平成30年7月30日 市長記者会見

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ページ番号1001172  更新日 2020年12月14日

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日時
平成30年7月30日(月曜日) 9時30分〜10時
場所
市庁舎4階会議室
出席者
帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 池原部長、関口広報秘書担当部長
総務部 廣瀬部長、市民活動部 野原部長、商工観光部 礒野観光航空戦略担当部長、都市建設部 泉部長、生涯学習部 葛西スポーツ振興室長
記者数
13名(テレビカメラ1台)

写真:記者会見の様子1

写真:記者会見の様子2

会見項目

市長からの話題

  1. 地域防災訓練の実施について
  2. 国際姉妹都市米国スワード市との締結50周年記念について
  3. 帯広市観光ポスターについて
  4. 十勝川水系 河川緑地の供用再開について

記者からの質問

  1. 今回の観光ポスターが、他の候補に比べて優れていた点はどこか
  2. 観光ポスターのターゲット層について
  3. Peachの釧路空港就航に合わせて、ターゲットを決めた考えもあるか
  4. 河川緑地の復旧に関する総工事費はいくらか
  5. 河川緑地が利用できなかった間、どれくらいの人数に影響があったのか
  6. 帯広・十勝の冬場の観光の魅力はなにか
  7. 冬用の観光ポスターを作成する考えはあるか
  8. オスプレイの補給地点として、十勝飛行場を検討していることについて、どのように考えているか
  9. 正式な要請があった場合、どのような対応をするのか
  10. 自粛要請等の更なる踏み込んだ対応はしないのか
  11. 飛行ルートなどの情報提供も要請するのか
  12. 冬季五輪の札幌招致について、どのようなスタンスか
  13. 開催時期について、どのように考えているのか

市長からの話題

地域防災訓練の実施について

<市長>
西日本での豪雨災害などにより、多くの方々が犠牲となりました。今なお、避難所などで、苦しい生活を強いられている方も大勢おられます。亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、一日も早い復旧、復興を心から願っています。
帯広市としても、関係機関等の支援要請に、万全の態勢で臨んでまいります。
災害が発生した時に、確実に自らの命を守る行動がとれるように、こうした経験から得た教訓を無駄にせず、日頃からの備えと、訓練を重ねていくことが大切です。
今回の災害をとおして、情報が届いていても実際に理解して行動に移していくというところに大きなギャップがあるということを、改めて感じました。また、想定を超えてしまったときに、ハザードマップなど、今までベースにしていたものが、信用性、適合性の面から使用できなくなる可能性もあります。
一昨年の台風災害も含めてですが、こうしたことを含め、考えておかなければいけないことが多くなったと感じているところです。
本市では、住民自らが参加して災害に役立つ知識・技術を習得していただく「体験型訓練」を主体とした防災訓練を、平成5年以降、毎年実施してきております。
今年度は、8月26日 日曜日に、震度7の巨大地震を想定して、明和小学校を会場に実施いたします。
今回の訓練では、災害時の避難行動が困難な方、いわゆる災害弱者と呼ばれる方々にも参加いただく予定です。
今後とも、様々な訓練、機会を通じ、市民の皆さまの自助、共助の意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
多くのご参加をいただけるよう、市民の皆さまへの周知など、ご協力いただきますようお願いします。

国際姉妹都市米国スワード市との締結50周年記念について

<市長>
米国アラスカ州スワード市とは、昭和43年に国際姉妹都市を締結し、今年50周年を迎えました。
これを記念して、8月に帯広市から、10月にはスワード市から、相互に訪問団を派遣します。
8月15日に、帯広市国際親善交流市民の会の沼田副会長をはじめとした市民5名を派遣し、私と大石市議会議長は平原まつり参加後の17日に出発します。
これまで、スワード市とは、高校生の相互派遣や、市民の会の交流活動など、市民を中心とした交流を続けてきました。
今回の派遣では、アラスカ州最大規模の歴史あるサケ釣り大会、「シルバーサーモンダービー」への参加や、ホームステイ、市内見学などを通じて、市民同士の交流が行われる予定です。
「シルバーサーモンダービー」には、長年、市民の会から会長賞が授与されており、交流の柱ともなっています。今年は私も閉会式に出席し、市長賞を授与させていただく予定です。
私自身も、5年ぶりとなる今回の訪問で、スケールの違うアラスカの大自然を直接肌で感じ、また、豊かな自然を背景にした一次産業と食を活かしたまちづくりを進めているスワード市と、農業を主要産業とする十勝・帯広との共通点、相違点から様々なヒントを得られるものと大変楽しみにしております。

帯広市観光ポスターについて

<市長>
この度、本市の観光ポスターを新たに作製しました。
本市では、2年に1度観光ポスターを更新しており、「のびのびゆるり帯広市」をコンセプトに、帯広を代表する食、自然、観光地の3つのカテゴリーのもと、6種類の構成となっています。
旅に対して関心の高い20代〜30代の女性をターゲットに捉え、癒しや、ゆっくりした気持ちを表現しようと、シンプルなデザインで見やすさに心がけたほか、旅行者目線の親しみやすい写真とキャッチコピーに配慮しました。
ポスターは400枚ずつ計2,400枚印刷し、帯広市の観光PRツールとして、各種観光プロモーションや物産展などで活用していきます。

十勝川水系 河川緑地の供用再開について

<市長>
平成28年8月の台風で冠水し、使用不能となっていた十勝川水系河川緑地ですが、昨年度の災害復旧工事を経て、8月18日土曜日から供用再開いたします。
再開する施設は、パークゴルフ場や野球場などの運動施設、水路や遊具などの公園施設です。
6月からの長雨により、一部で芝の生育不良が見られるため、その箇所については開始を遅らせることとなりますが、従来利用していただいていた全ての競技が利用可能となります。
市民の皆様には長らくご不便をおかけしましたが、約2年ぶりに再開するということで、ぜひ多くの方にご利用いただきますよう、周知へのご協力をお願いいたします。

記者との質疑応答要旨

<十勝毎日新聞>
観光ポスターについて、公募型のプロポーザルで決めたと思うが、その中で今回、選考された業者が優れていた点はどのようなところだったのか。

<市長>
今回、公募型のプロポーザル方式により、4者から企画提案を受け、宿泊事業者・旅行代理店・デザイナーなどで構成する審査委員会において、このポスターを選定した。当方のコンセプトを一番、反映していたのではないかと思う。同様のテーマで観光パンフレットも作っており、8月末の完成を予定している。

<観光航空戦略担当部長>
コンセプトにあるとおり、ターゲット層をある程度絞ったということと、旅行する前にイメージやこの地域の特徴をつかんでいただくということに、重点をおいて審査した。

<日本経済新聞>
先ほど、観光ポスターについて20〜30代の女性をターゲットにしたという説明があったが、この層に絞ったのはなぜか。

<市長>
旅行に関して、各社が評価・分析している状況を見ると、20〜30代の女性が次のボリュームゾーンになるだろうと予測されている。これまでその層が手薄だったということではないが、平均的な年齢層を意識して、ポスター作りをしてきた。しかし、今回は、そのなかでも、20〜30代の女性というところに焦点を当てたものである。

<北海道新聞>
20〜30代の女性がターゲットというのは、8月に釧路空港にPeachの関空線が就航するが、それとの兼ね合いで、道東一体となって盛り上げていく、というような意図もあるのではないか。

<市長>
これまでも様々な仕掛けをしてきているなかで、ひがし北海道を一体的に売り込んでいきたいというプロモーション活動を数年前からやってきており、その一環として今回、8月1日にPeachが就航することになった。
LCCのため、若い層がより来やすくなるので、そのような意図もある。

<朝日新聞>
河川緑地の供用再開について、工事費はどの程度かかったのか。

<都市建設部長>
災害復旧の工事に関して、約10億円を要している。

<朝日新聞>
利用者に関して、これまでどれくらいの人が利用できなかったのか、もしくは今年度どれくらいの人が利用するかといった予測のようなものはないのか。

<都市建設部長>
十勝川・札内川の河川敷の年間の総利用者数がおおよそ56万4千人ほどになっている。花火大会の利用者も含んでおり、それを除く36万人が、昨年、利用できなかった人とイコールになるかはわからないが、その程度の人数に影響があった可能性があると考えている。

<日本経済新聞>
Peachに関連して、道東初のLCCということで地元や道東周辺の期待は非常に高いと思う。年間を通しての定期便だが、冬は北海道の観光閑散期ということもあると思う。市長から見て冬場の帯広・十勝の観光の魅力というのはどのようなものがあるか。

<市長>
これまで、ひがし北海道は、夏場は非常に集客力があるが、冬場は流氷を除いてかなり苦戦していると思う。
十勝では、この2年間トライしているのが、冬のグランピングである。
冬景色の畑や山を見ながらキャンプをしてもらったり、その周囲で熱気球を飛ばしたり、犬ぞりを走らせるなどのモニターツアーを行っている。
冬というと、ネガティブなイメージだが、その冬自体を快適に体験・体感、そして滞在してもらっており、観光関係者の反応に手応えを感じている。
これまで、海外からの参加者も含め、従来の冬の十勝・帯広の観光からみると、プラスの反応をしてもらっているので、これを広げていきたい。

<日本経済新聞>
今回の観光ポスターを見ると、6種類とも夏をイメージするようなものになっているが、冬をアピールするポスターを作成する考えはあるか。

<市長>
このポスター自体は2年に1回、作製している。
冬のグランピングに関しては、十勝では、アウトドア観光をコーディネートするディスティネーション十勝という法人が冬のプロモーション活動を行っている。
最初は、ある程度ターゲットを絞ってマーケティングしていく必要もあり、冬用のポスターなど、別のものも用意しなければならないと考えている。

<NHK>
先日、報道があった日米共同訓練について。オスプレイの補給基地の選択肢として十勝飛行場を考えているということで、市長のコメントはいただいているが、改めてこの問題に関する見解を伺いたい。

<市長>
7月26日付けでコメントを出している。
北海道防衛局から、帯広に確定したということではないが、十勝飛行場を利用する可能性について検討しているということを事務レベルで打診された。
それに対して、当然であるが、帯広市としては、「安全性に対する市民の不安が払拭されている状況にあるとは言い難い。市街地に近い十勝飛行場を離着陸の拠点とすることは本市として懸念があり、積極的に受け入れる状況にはない。」と伝えた。今回の新聞報道を受け、再度、北海道防衛局に確認したが、何も決まっていないという回答をもらっている。そのような段階で、行政としてはコメントのしようがない。

<NHK>
仮定の話にコメントするのは難しいと思うが、積極的に受け入れる状況にはないということだが、もし、今後仮に、正式に話がきた場合にはどのように対処するのか。

<市長>
外交問題、国防問題については、国の専管事項である。その認識は、皆さんも一緒だと思う。
我々は、専管事項以外の部分で、出来得る対応をするということであり、決まったときには、きちんと情報を出してもらい、市民が不安に感じている安全性について、万全の対策をとってほしいと伝えることだと考えている。
今後、どのような形で連絡が来るかわからないので、一般論としては、そのような対応になっていくと思う。
当然だが、正式に連絡が来た場合は、市民の皆さんや議会などに、遅滞なく内容を伝え、いただいた意見も、きちんと国に届けていくことが、まず、すべきことである。

<北海道新聞>
オスプレイの問題に関連して、正式に決定したら、基本的に帯広市としては国に対して情報提供を速やかに市にするように、積極的に求めていくということなのか。それ以上、例えば、自粛を求めるなどの踏み込んだことは検討しないのか。

<市長>
正式に決定していないので、考えていない。

<NHK>
昨年、地元が飛行ルートを公開してほしい、ということに対して、アメリカ軍は軍事機密だということで一切明かさなかったが、もし、仮に今年帯広で行うことになった場合、もう少し情報を出してくれという形になるのか。

<市長>
私どもの方からはとにかく、訓練に係る情報開示について、お願いをしていく。

<NHK>
飛行ルートも含めてか。

<市長>そこまで詳細には詰めていない。

<北海道新聞>
札幌の冬季五輪誘致に関して、誘致時期についての議論・検討が行われているが、それに対して、帯広市のスタンスを聞かせてほしい。

<市長>
帯広市は、スピードスケートの会場としての候補に挙げてもらっている。
このオリンピック誘致に関わって、適宜、情報提供や、協力してほしいとの依頼を受けている。
今回のピョンチャンオリンピックでは、スピードスケートのメッカとして、面目躍如の地元選手の活躍があり、その後の地域の皆さんの感動や喜びも目の当たりにしているので、もし、オリンピックの会場として、ここに決めてもらえるのであれば、我々としてはこの上ない喜びで、光栄だと思っている。
その実現のために、様々な課題はあるが、できることは協力していきたいと、先日も申し上げた。
もう一つ申し上げたのは、26年なのか30年なのかという話題がメインだったので、私どもの場合は、ゼロから施設をつくるのではなく、今ある十勝オーバルをどのようにして使うかという話のため、時期については、どのように決まっても協力させていただきたい、という発言をしたところ。

<北海道新聞>
26年でも30年でも34年でもどこだと都合がいいとか、なるべく早い方がいいとかというようなスタンスではないということか。

<市長>
私の方からは、何年が良い、というような発言はしていない。
ただ、国に対しての陳情のなかでは、将来、オリンピックが札幌で開かれるようになった際、もし帯広でスピードスケート競技が行われるのであれば、高速道路の4車線化は必要ではないかという話はしてきている。
道路は1日にしてできないため、いつであろうと、開催の可能性があるのであれば、国として配慮してほしいということは言ってきた。

以上

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