平成30年8月29日 市長記者会見
- 日時
- 平成30年8月29日（水曜日） 13時30分〜14時
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
- 帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 池原部長、関口広報秘書担当部長
総務部 廣瀬部長、市民活動部 佐藤企画調整監、商工観光部 礒野観光航空戦略担当部長、生涯学習部 森川企画調整監 - 記者数
- 13名（テレビカメラ6台）
会見項目
市長からの話題
- 松崎町開拓姉妹都市締結40周年記念事業について
- 「とかちマルシェ」の開催について
- 「フードバレーとかちマラソン」について
- 日米共同訓練における帯広駐屯地の使用について
記者からの質問
- 日米共同訓練について、どの程度の情報開示を求めるのか。
- 訓練が始まる前に、どの程度の情報が示されるのか。
- 市として情報提供が不十分と評価した場合、どのような対応をとるのか。
- 今回の日米共同訓練の決定について、これまで国は丁寧な説明をしていると思うか。
- 帯広市としてどのような情報を提供してほしいと要望したのか。
- 飛行ルートや時間帯も含め、詳細について情報提供を求めたのか。
- 具体的に、飛行する時間帯などについて要求はしたのか。
- 帯広市として、オスプレイの安全性をどのように認識しているのか。
- 市民の声として、不安があるということではないのか。
- 帯広市としても、オスプレイの安全性に不安があるということか。
- 市民団体からの要望を受けて、国に申し入れを行う考えはなかったのか。
- 障害者雇用に関する問題について、帯広市としてどう認識しているか。
- 台風災害から2年経つが、復旧と防災についてどう考えているのか。
- スワード市を訪問した所感を聞かせてほしい。
市長からの話題（要旨）
松崎町開拓姉妹都市締結40周年記念事業について
<市長>
静岡県松崎町とは、帯広開拓の祖 依田勉三翁が松崎町出身者であるというご縁により、昭和53年に開拓姉妹都市を締結し、今年40周年を迎えました。
これを記念して、両都市の一層の交流を図り、姉妹都市としての絆や市民同士の友好を深めるため、9月に帯広市から、来年2月には松崎町から、相互に訪問団を派遣します。
9月6日から9日まで、市民14名と、大石市議会議長、市職員4名と松崎町を訪問します。
今回の訪問では、帯広開拓者ゆかりの地を巡り、歓迎会や伊豆半島太鼓フェスティバルなどを通じて、開拓姉妹都市への理解と友好を深めるほか、帯広市の魅力を伝えるためPR活動を行う予定です。
この訪問を通じて、市民のみなさんに松崎町をより深く知っていただき、市民同士の交流の輪がさらに広がることを期待しています。
私自身は、松崎町への訪問は5年ぶりとなりますが、帯広開拓の祖・依田勉三翁の出身地を訪問することで、改めて帯広開拓の歴史に思いを馳せ、帯広のまちづくりを、原点に立ち返って考える大変良い機会になるものと、訪問を大変楽しみにしています。
「とかちマルシェ」の開催について
<市長>
今年も、JR帯広駅周辺を会場に、十勝最大の「食と音楽」のイベント「とかちマルシェ」を開催します。
開催8回目を迎えた今年は、十勝産の食材を使った料理や加工品のほか、十勝・帯広と交流のある地域の特産品を販売する過去最大の134店舗が出店します。
地元の飲食店をはじめ、学生による出店やキッチンカーでの出店など、昨年度よりもさらにバラエティー豊かで、魅力あふれるものになっています。
また、帯広駅北側の会場では、今年もミュージシャンらによる音楽の生演奏が楽しめる「とかちマルシェ音楽フェスタ」を、駅南側の会場では、ピザづくりなどの食の体験もお楽しみいただけます。
十勝の豊かな食をアピールする絶好の機会であり、地域内外から訪れる方々が楽しめるよう、関係団体と連携し、十勝・帯広の魅力発信や、中心市街地のにぎわい創出につなげていきたいと考えています。
開催期間は、平成30年8月31日、金曜日から9月2日、日曜日までとなりますので、多くの皆さんの来場をお待ちしています。
「フードバレーとかちマラソン」について
<市長>
今年7回目を迎える、フードバレーとかちマラソン大会が、10月28日、日曜日に開催されます。
7月9日より開始しているランナーの募集は、締め切りまであと1ヶ月を切り、27日までに、個人1,730人、親子72組から応募があったところです。
本大会は、涼しい気候のもと、コースの起伏が少ないため、大変、走りやすく、沿道からの熱い声援を背に、好成績が狙える大会として、参加したランナーから高い評価を頂いているところです。
全国各地で、数多くの市民マラソンが開催されていますが、中でも、この大会は、美しい景観、美味しい食べ物、良質な温泉などがそろっており、十勝・帯広の魅力を全国に発信する機会となっています。
昨年、ご参加いただいたランナーの皆様からの意見などを踏まえ、受付での混雑緩和や給水所の運営などの改善にも取り組んでおり、ランナーの皆さんにより快適に、より満足して頂けるような大会にしておりますので、多くのご参加を心よりお待ちしています。
日米共同訓練における帯広駐屯地の使用について
<市長>
この件につきましては、先週の23日に、防衛省から公表され、翌24日に市議会総務委員会において、理事者報告をいたしました。
訓練内容につきましては、既にご承知のことと存じますので、概略だけ申し上げますと、帯広駐屯地は、9月10日から29日までの訓練期間中、航空機の整備や離発着場所として、基本的に毎日使用される予定とされております。
本件につきましては、本年5月に、検討段階としての話を受けたときから、安全性に対する市民の不安がある中、市街地に近い十勝飛行場を離発着拠点とすることに、懸念を示していたところであり、先の総務委員会におきましても、特に、オスプレイの運行に関し、多くのご意見をいただきました。
訓練開始が近いことから、議会議論等も踏まえ、昨日、北海道防衛局長に要望書を手渡したところであります。
要望内容は、国による十分な説明や安全管理の徹底、生活環境の保全など、添付の資料のとおりでありまして、当日、局長からは、「国としてできる限りの対応をしてまいりたい」との回答をいただきました。
今後は、安全対策や情報提供などについて、訓練開始までに万全の体制が図られるよう、防衛局等との協議や調整を重ね、訓練開始後におきましても、離発着の状況や騒音の状況などについて、国と連絡を密にし、できる限り、市民生活に支障が生じないようにしたいと考えております。
記者との質疑応答要旨
<十勝毎日新聞>
先日、防衛局に対し、オスプレイについて、安全管理と情報開示の徹底を申し入れたが、後にそれらを検証するときに、どの程度の情報開示と安全管理がされれば徹底されたと評価できると思うか。
<市長>
こちらからは、安全対策と情報提供、訓練内容の詳細についての情報開示をお願いした。
近いうちに、北海道防衛局の担当者から、これらについて説明してもらうことになっている。
どの程度だったら徹底されたのか、という具体的な尺度はもっていない。
昨日、お願いした5つの項目に対して、「できる限り国の責任でやっていきたい」という、回答をいただいているので、できる限りというのがどの程度なのか、回答を待っている段階である。
<十勝毎日新聞>
「どの程度なのか」に対する回答は、訓練が始まる前に、「ここまで出来る」ということを提示してもらうことになるということか。
<市長>
そのように認識している。
<十勝毎日新聞>
仮に、市として不十分だという評価になった場合、どのような対応を取るのか。
<市長>
もし、不足していれば、「これについては、どうなのか」と、説明を求めることになる。
<NHK>
日米共同訓練について、オスプレイが使用される日程も明らかになっているが、国から説明があって、ここまで至っていると思うが、このプロセスについてどう評価しているか。
事前に国から丁寧な説明があったのか、という点も含めて、どう評価しているか。
<市長>
帯広市にとっても初めてのことなので、どのような説明があれば丁寧なのか、という比較ができない。
5月の段階は、日米共同訓練について検討している中で、「帯広が何らかの形で関わることになる」という話だった。
その段階では、非公式な打診なので、詳細が知らされるとは思っていなかった。
このような話は、相手がある話なので、大抵、正式に決まる前には、具体的に知らされないのではないかと思う。
そのようなことから、ここまでの訓練にあたって、我々に頂いた情報が多いか少ないか、丁寧だったのかという判断する術を持っていない。
ただ、どのようなことが行われるのか、私自身を含め市民が不安に思っているので、決まったあとは開示してほしいと考えているし、今後は、訓練の詳細を聞いていきたい。
<北海道新聞>
日米共同訓練の情報提供というのは、国に対して、帯広市としてどのようなことを情報提供してほしいと要望したのか。飛行ルートや時間帯の開示を求めたのか。
<市長>
今、お話いただいたことも含めて、訓練の内容について開示してほしいと伝えた。
飛行ルートだけというよりは、それも含めて訓練内容について最大限の詳細な情報を提供してほしいと伝えた。
何時から何時まで、どこを飛行するのか、が分からずに、ただの訓練と言われても困るので、その部分を含めて開示し市民の不安払拭に努めてもらいたい、と要請した。
<北海道新聞>
飛行ルートや時間も含めて、詳細なものを教えてほしいと要請したということか。
<市長>
そのように昨日申し上げた。
<北海道新聞>
飛行時間や飛行コースに配慮してほしい旨の要望をしているが、具体的に何時から何時までは飛ばないでほしい、というような具体的な要求はしたのか。
<市長>
具体的な時間帯については言っていないが、昭和59年に十勝飛行場周辺の環境保全に関する協定を結んでおり、その枠内での運用をお願いしている。
これまでも、その枠組の中で運用してきているので、それを越えるようなことにはならないでほしいと伝えている。
<北海道新聞>
帯広市として、オスプレイの安全性についてどのような認識でいるのか。
<市長>
これまでも言っているように、オスプレイの安全性について懸念を持っているということである。
<北海道新聞>
市民の声として不安がある、という認識か。
<市長>
私どもも同様の認識を持っている。
<北海道新聞>
帯広市としても、オスプレイの安全性について不安を持っているということか。
<市長>
市民の安全を守らなければいけない立場である帯広市として、市民から不安の声を聞いており、帯広市としても同様の認識である。
そうでなければ、防衛局に要望しない。
帯広市としても不安が払拭されていないと認識しており、昨日も改めて、そのように申し上げてきたところだ。
<十勝毎日新聞>
市民団体から帯広駐屯地の使用について、国に反対するようにとの申し入れがあったと思うが、それを受けて国に申し入れを行うような考えはなかったのか。
<市長>
先般の総務委員会においても、28日に防衛局へ要望する内容について、異論が出たという認識はしていない。
議会からさまざまな意見をいただき、それらを28日に伝えた。
また、6つの市民団体からの要望書の写しも資料として併せて渡した。
今、帯広市がどのような状況なのか、ということを先方に伝えるのに、その要望書を見ていただくのが、一番、正確である。
<NHK>
道内も含めて、中央省庁で障害者雇用の法定率について、水増ししたり、手続き上の不備があったり、という事象が出てきているが、帯広市としてはどのような認識か。
また、今回の件を受けて改めて雇用状況を精査する自治体も出てきている。帯広市として再調査行う考えはあるか。
<市長>
帯広市では、元々、手帳を確認して調査している。
国から、さまざまな通達を頂くが、一般論として、必ずしも明確に趣旨を理解できるものばかりではない。
そのため、不適正事務という形でマスコミに取り上げられる場合、大抵、複数の自治体が該当することが多い。
これらは、自治体の勘違いではなく、何らかの原因で間違えるべくして間違えていることもある。
今回がそうだとは言わないが、曖昧な部分があって間違いが生じることもある。
ただ、この件は、障害者であることが要件になっているので、帯広市として、それを確認するために障害者手帳で確認したところである。
ただ、不適正な事務処理については、過去に帯広市でも発生しているため、今後も庁内の会議などで、その時々に応じて副市長や総務部長などから注意喚起していく。
<北海道新聞>
一昨年の台風被害から丸2年が経とうとしている。それに対する所感と帯広・十勝にとっての復興や、今後の防災についての課題など、考えていることはあるか。
<市長>
もう2年経ったのかというところが正直な感想である。
中島地区の決壊現場が、未だに目に焼き付いており、当時は一体どうなってしまうのかと思ったが、今年、決壊現場の農地にも種が撒かれた。
離農する人もなく、先日、青々と様々な作物が実っていることを確認し、非常に感慨深かった。
この2年間で、国や道、建設会社も含めて関係者の皆さんのおかげで、ここまで復興でき、感謝の気持ちでいっぱいである。
何よりも、被災した農家が心を強く持ち、ここまでやってきたことがすごいと思う。
私にとっては、あれだけの水害は初めての経験であった。
帯広は地震が多く、地震への備えに目が向けられてきていたが、2年前に改めて水害の怖さも目の当たりにした。
そのあとも毎年、全国で水害が発生している。
これを受けて、我々も災害に対する基本的なスタンスを変えなければいけないと考えている。
一朝一夕に変えられない部分もあるが、「いつか来るかもしれない」ではなく、「いつ来るか分からない」という思いを持たなければいけない。
先般の報道などを見ると、ハザードマップやマニュアルを作っていても、それらを周知することと、市民にそれらを理解して実際に行動に移してもらうこととは、次元が違うということを改めて感じた。
自助・共助・公助とあり、それぞれに様々な課題を抱えているが、まず、市民に理解してもらわないといけない。
そこを、どのように進めていくかを、これまでの課題に加えて考えていかなければいけない。
もう一つは、皆さんも言われていることだが、現状の復旧予算は、災害が起きる前の状況までしか対象にならない。
決壊したのだから、また同量の雨が降れば決壊するかもしれない。
帯広市長が言うことではないかもしれないが、実際に被害が発生して、それを復旧するのと、費用はかかっても壊れる前より少しレベルを上げるのとでは、どちらがリスクが少ないと思うか。言わずもがなで、おそらく後者である。
これまでの災害に係る復旧・復興予算というのは、元に戻すまでであり、このことは、国も真剣に考えているのではないか。
今年も、「今年中に手を付ける予定だったのに、その前に水害が発生してしまった」、「復旧したのに、同量の雨が降り、また被害が出てしまった」という事案があったと思う。もう、このような言い訳はできない。来年以降、この種の予算要求のあり方が、日本全体で変わってくると考えている。
<十勝毎日新聞>
先週までスワード市を訪問し、主にスワード市のアウトドア観光について見学してきたと思うが、その所感を聞かせてほしい。
<市長>
5年ぶりに訪問し、そのときと違うのは、アウトドア観光について見学してきたことである。
現在、ひがし北海道の観光の機運が盛り上がっており、帯広市もその中で一生懸命に取り組んでいる。
スケール感は圧倒的にアラスカの方がすごかったが、ただ、十勝が持っているポテンシャルも決して負けていないと感じた。
スワード市は、人口2,500人くらいの町だが、シルバーサーモンダービーが開催されているときには、人口の3倍くらいの人が集まってくる。
当然ホテルは足りず、キャンピングカーで来て寝泊りするのだが、日本の3倍くらい長いキャンピングカーが何百台と海岸に並んでおり、壮観だった。
日本とは違うアウトドアマーケットのポテンシャルの高さを感じた。
草が生い茂っているところもあって、決してきれいな場所ばかりではないが、伝統や文化を感じさせる、品の良い街づくりをしている。
小さな街だが、過去に津波で壊滅したことがあるので、災害に関する資料が残されており、先ほどの災害の話題にも通じるが、他人事や過去の話にするのではなく、繰り返し市民に伝えている取り組みなどの説明も受け、これも非常に参考になった。
以上
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