平成30年11月29日 市長記者会見
- 日時
- 平成30年11月29日（木曜日） 13時30分〜14時
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
- 帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 池原部長、関口広報秘書担当部長、総務部 廣瀬部長、商工観光部 磯野観光航空戦略担当部長、生涯学習部 草森部長 - 記者数
- 10名（テレビカメラ2台）
会見項目
市長からの話題
- 地区懇談会の開催結果について
- 第4回帯広市民バレエ公演の開催について
- イルミネーション合同点灯式について
記者からの質問
- 地区懇談会で印象的だった意見や要望はあるか。
- 地区懇談会で課題や改善したいと感じた部分はあったか。
- 市民文化活動への市の負担の考え方と、活動に対する評価について、ほか。
- 庁舎の防災対策を進める予定はあるか。また、どのような対策の方向を目指すのか、ほか。
- 市はバイオマスの活用に向けてどのように取り組んでいくのか。また、10月に立ち上げた協議会で取り組んできたことは何か、ほか。
- 地方自治体にも保育料無償化の財源の一部負担を求められているが、どう考えているか。
- 市へ3億円の寄付があったが、市長としてどう活用していきたいか。
市長からの話題（要旨）
地区懇談会の開催結果について
<市長>
資料1に記載のとおり、今年は、「市民みんなで健康づくり」と「おびひろの子育て」をテーマに6会場で実施し、多くのご参加をいただきました。
参加者は、合計で223人となり、昨年度に比べて13人増加しました。
年代別では、昨年度と同様「子育て」をテーマにしたことから、40代までの若い世代の参加が、4割近くを占めました。
また、「健康」がテーマの会場では、70代以上の方について、昨年度の倍の参加があったほか、関連するイベントとタイアップした会場では、参加者が多い傾向がありました。
毎年、試行錯誤しながら、皆さんが参加しやすいよう、改善を図ってきていますが、参加者に回答いただいたアンケート結果には、「イベントと一緒だったので気軽に参加できた」というご意見がありました。
また、健康がテーマの会場では体操の時間もありましたが、「体操の時間があり、いい雰囲気で飽きなかった」とのご意見もございました。その一方で、あじさい保育園の会場では、「もっと意見交換したかった、時間が短かった」とのご意見もありました。ほかの会場に比べて、意見交換のときに2倍以上の挙手があったのですが、時間の都合上、打ち切る形になってしまい、これは反省しているところです。
地区懇談会は、市民の皆さんとまちづくりについて考える貴重な機会です。参加した皆さんに、「参加して良かった」と思っていただけるよう、今回いただいたご意見も参考にしながら、来年に向けてさらに工夫・改善を図っていく考えです。
第4回帯広市民バレエ公演の開催について
<市長>
帯広市民バレエ公演は、「市民芸術祭」や「市民オペラ公演」と並んで、市民協働で、かつ、文化団体が横断的に連携しながら開催している、代表的な文化創造活動のイベントです。
平成26年の第3回公演から、4年ぶりの開催となります。
今回の公演では、第1回から3回公演の「くるみ割り人形」から演目を変え、新たに「コッペリア」に取り組んでいます。
12月16日の公演に向けて、小学生から高校生を中心とした地元のバレエダンサー89名やゲストダンサー、音楽を担当する帯広交響楽団、更に運営スタッフなど、約200名の方々が携わり、稽古に励まれています。
私も、実行委員会からお話をいただきまして、「街の市長役」として出演する予定です。一度、練習にも参加しましたが、出演者やスタッフの皆さまと、一緒に活動できることを楽しみにしています。
全国的には、帯広のような地方都市で、市民と行政が連携し、総合芸術分野の公演が継続的に開催されていることは珍しいと伺っています。地元が誇る文化資源として、市民の皆さまに認知いただきながら、公演をご覧いただきたいと思います。また、こうした活動を通じて、次代の活動を担う、人材の育成につながっていくことを期待しています。
イルミネーション合同点灯式について
<市長>
帯広の冬を彩る風物詩として定着してきた、「おびひろイルミネーションプロジェクト」が今年も始まります。
12月1日に実施される合同点灯式は、JR帯広駅北口の「はるにれの木」と、藤丸百貨店前で行われ、ちびっ子サンタによるパレードや、絵本の読み聞かせなどのイベントも併せて実施されます。
この点灯式には、来年4月1日から放送されるNHK連続テレビ小説「なつぞら」に出演する俳優の吉沢亮さんを、ゲストとしてお迎えします。
市民の皆さまからの募金と企業の協賛により、約3万8千個のLED電球が、美しく街路樹をライトアップし、今年は、さらに吉沢亮さんがイベントに華を添えてくれることになり、大変、楽しみです。
この季節、空気が澄みわたり、イルミネーションの輝きが一層、鮮やかになります。
市民の皆さんにも、ぜひ、まちなかに足を運んでいただければと思います。
記者との質疑応答要旨
<十勝毎日新聞>
地区懇談会で印象的だった意見や要望はあるか。
<市長>
非常にフランクで温かい雰囲気の中で実施でき、また、真剣に聞いていただけた。
特に印象に残っているといえば、健康がテーマの会場で、ラジオ体操を一生懸命にやっている町内会の方から、「日本人は、ほとんどの人がラジオ体操を知っているのだから、町内会単位でもラジオ体操を奨励したらどうか。」という言葉をいただいた。
これは、市民の皆さんが、体を動かすことは良いことだと言いながら色々な形で集まって色々な運動をしているけど、せっかくだから、みんなが知っているラジオ体操を共通で行うのが良いのではないかということ。
いずれにしても、健康に対しての関心が非常に高いと思ったし、先ほど70代の方の出席が多いとお話ししたが、言葉は悪いかもしれないが、皆さん、「ピンピンしたうえで、いつかは・・」ともおっしゃっていた。
「一人だとなかなか運動できないが、みんなが集まれば運動しやすい。帯広はわりと公園が多いので、そういった場所とラジオ体操の組み合わせということを、もう少し前向きに考えたらどうか。」という意見をもらったのが、とても印象的だった。
また、「サークルなどに行ってみると、楽しかった。」という話もあって、皆さんが思ったよりも健康志向で何か活動したいという気持ちを持っていたことが、印象的だった。
<北海道新聞>
地区懇談会に関連して、課題というか、改善したいと感じた部分はあったか。
<市長>
時間をどの程度にするかということに関連するが、政策を網羅的に説明することになると講演のようになってしまうので、ある程度、選んで説明しなければならない。
課題というか、地区懇談会の目的になってしまうが、政策を一生懸命に説明する部分か、皆さんとのやりとりをする中で声を聞かせてもらう部分にウエイトをかけていくのかということ。
市民の皆さんも、色々とお仕事などがある中で集まっていただくので、どのくらいの時間を目安にしたらいいか。今回は1時間をめどにやったが、これを1時間半にすると良いのか、どのぐらいの時間が皆さんにとって参加しやすいのか。
なかなか「これだ」という形にならず、今回は日中と土日を中心に行ったが、従前は平日の夜にやっていた。
そうすると、来られる方の人数や構成が随分と変わってくる。
何をやるのかということと、時間帯を今後どう考えていくのかということが、私の中では課題だ。いい雰囲気で終わればいいというのではなく、たくさんの意見をもらわないといけない懇談の部分もあるので、繰り返しになるが、なかなか固定的に考えてはいけないと思いながら、今年も終えたところだ。
<十勝毎日新聞>
市民バレエについて、ちょうど去年の今頃だと思うが、今年の公演に対して従前、市が負担していた負担金を無くすというお話が、当初はあったと思う。実際には負担していると思うが、今後、市民バレエもしくは市民オペラに対しての市の負担の考え方と、これまでの市民オペラに対する市長の評価というのを聞かせてもらいたい。
<市長>
先ほどもお話ししたが、この種の文化的な活動が地方都市で行われているということに対して、皆さんからお褒めの言葉をいただいており、私も素晴らしいことだと思っている。
文化活動というのは、やはりそのまちの品格や温かさが出てくる部分だと思う。したがって、大切な活動だと思っている。
私が、前の会社にいた時には、札幌でやっているPMF（パシフィック・ミュージック・フェスティバル）のように、企業メセナの形で支援をしているところに携わったことがあるが、資金的支援を長期に渡って続けていくと、色々な意見が出てくる。
市も全く同じである。今回の「広報おびひろ」のコラムにも書いたが、この手の活動というのは、演じる方と、それを支える人、そしてそれを鑑賞する人、これらの人がみんな市民なので、この3つがお互いを理解・納得し合うことで、初めて持続的に成立していくのだと思う。だから、どれかが突出したり、どれかが減ってしまうと、誤解が生じたり不満が出たりする。したがって、行政としてそのような全体のバランスをきちんと意識していかなくてはいけないと思う。そのことを反映するひとつとして、予算がある。いずれにしてもこの3つが独立してあるのではなく、きちんとコミュニケーションが不断に取れていて、相互理解がされていくと、色々と動きやすくなっていくと認識している。
非常に評価が高い文化活動、市民と一緒にやる活動というものを一方的に支えるというのではなく、支え合っていけるようにしていきたい。
<十勝毎日新聞>
それはお金を負担するだけが支援ではないということか。
<市長>
そうだ。つまり、市民理解がないと、市としてはお金を出すことができない。したがって議会も当然そうだが、市民の皆さんに納得していただかなければならない。
今、言ったように、当事者と言っていいか分からないが、それぞれの3つの当事者を意識していかなければいけない。当然、お金もついて回るが、それには市民理解が前提となる。
3つの当事者が一緒になっていろいろなものをつくっているという感覚を皆さんに分かってもらわなくてはいけない。そういうところにも意を用いていかなければいけないと思っている。
<NHK>
先日庁舎の入り口で止水板設置の訓練があった。感心したが、ある種対処療法であることは間違いないと思う。今後、特に帯広の場合は、十勝川の洪水ということも考えて、庁舎の防災対策を進めていくのか。またどのような方向を目指すというのはあるか。
<市長>
個別に、今、何かお話しできるものはない。
ただ、帯広市に限ったことではないと思うが、災害に対して従前考えていた設計が明らかに変わってきている。
ここ数年、色々な天変地異が多く、それが常態化している。しかし、そういうものに対しての万全の対策を前提とした設計がなされていない。ハードやソフトも色々な面でそうである。これからは、我々もそれを一生懸命考えなければいけない。
今あるものの中でどのようなことをしていくのがベターなのかということを考えていかざるを得ない。常にベストを並べ、設計し直して、新たにつくっていくというわけにもいかない。
今あるもので大丈夫ということではなく、考えなければいけない新たに増えてきているリスクは何なのか、そのリスクに対して我々がどの程度のスパンで、かつ、どの程度のコストで対応できるのかということをきっちり考えていかなければいけない。
<NHK>
現実的に考えると、多分、地下にある設備の一部を上に上げることが可能かどうかということを考えることになると思うが。
<市長>
それをやるのにどれくらいかかるかということと、代替できる考え方にはどのようなものがあるか、ということなどを考えなければいけない。先ほども言ったように、上にあったら濡れないだろうと思って、全部そうしようと思うと大変なことになってしまうし、加重の問題もある。
言葉が不適切かもしれないが、全部できれば良いが、ここからここまでは仕方がない、仕方がないからそれに対して次善の策として何ができるのかということを考えなければいけない。
今回、ブラックアウトがあって、色々なことが起きることを改めて感じたので、それがどのようなものなのかということを、これから日々考えていかなければいけない。
<NHK>
今年度中に具体的な施策は考えているか。
<市長>
毎年のように防災訓練をしているが、それにあたって、総務部が常に見直しを行っている。そのなかで当然だが、しかるべき部署から「これが必要だ」というものが予算に上がってくるという形になっている。
<NHK>
新年度予算では何かされるのか。
<市長>
今、積み上げているところなので、まだ、これというものはない。
<北海道新聞>
市のバイオマス活用推進計画の関係で、目標値を最終的に94.3%から95.4%に変更しているが、一方で送電線の空き容量の問題もあって、市としてはどのようにバイオマスの活用に向けて取り組んでいくのか。また、10月に立ち上げた協議会でやってきたことがあれば教えていただきたい。
<市長>
最初の質問に関して言えば、「バイオマス産業都市」の指定を受けて、様々な目標数値を立てて取り組んでおり、その際、前提としていた項目がいくつかあったが、既に無くなってしまったものとか、環境変化に伴ってありえなくなったもの、例えば清水町にあったようなビートの廃棄殻を使ったものなどは、いつまでも入れておいても仕方がないので、今回は、そういう数字を調整したという認識だ。
「十勝バイオマス関連事業推進協議会」の話は、大きく二つの目的の柱を持って始めた。
一つは家畜の糞尿を原料とするバイオマスプラントで出てくる再生可能エネルギーの利活用の調査研究というのがある。
今、まさに言っていただいたものだが、それをどう使うのか、それを使うのに送電線の空きがないとか、そういったところについての検討。
それから、家畜の糞尿を原料とするプラントに関する省官庁への要請が、二本目の柱になっているが、エネルギーの地産地消を進めていこうというのが大きな流れである。
お話しにあったように、送電線の空き容量が無くて止まっているので、この状況をどうしていくのかということについて、早速動いている。協議会の設立が10月10日だと思うが、11月2日には、農水省、経産省、資源エネルギー庁を、私と十勝の農協の組合長とJAネットワーク十勝本部と一緒に回ってきた。
酪農畜産の再生可能エネルギーに関する要請ということで、今、プラントが止まっている状況だが、そのドアを開けていただきたいとか、将来的なエネルギーの地産地消というものを十勝でしっかりと立ち上げていきたい、といったような項目について話をしてきた。
<北海道新聞>
要請は11月2日の後にも行っているでしょうか。
<市長>
協議会として行くといったようなことは無いが、ただ、行った時に相手方の担当者と名刺交換をしているので、個別の確認や連絡は進めている。
<十勝毎日新聞>
保育料の無償化について、国が地方自治体にも保育料無償化の財源の一部負担を求められているが、それについての考えを聞かせて欲しい。
<市長>
これは全道的にもそうだが、全国市長会でも憂慮して緊急アピールを出しているところ。新聞などでも既に書いていただいているが、これは国の責任においてしっかりと対応していただきたいと、私自身も思っているところである。年末までに予算編成過程で具体的な内容を示すと言われているので、それを待っているところである。いずれにしても大きな制度としては良いことだと思うが、国が決めていく制度なのだから国の責任でやっていただきたいということを、市長会を通じてしっかりとアピールしていきたい。
<北海道新聞>
先日、アルプス技研の松井会長から帯広市へ3億円の寄付があったと思うが、その件に関し、市長としてどのように活用していきたいかというのはあるか。
<市長>
大変ありがたい。実は、従前にも「十勝人チャレンジ支援事業」や「十勝ドリームマップ会議」に、これまで合計4500万円ほど寄付いただいていた。
それに加えて、今回3億円の寄付をいただき、一言でいうと「フードバレーとかち」の応援団である。したがって、「フードバレーとかち」にとても理解をいただいている。
ご自身は、神奈川でも起業家の支援を行っていて、色々なところに数百万円単位の寄付をされているようだが、とりわけ「フードバレーとかち」の将来性についてご期待をされて3億円の寄付になったと認識しているので、期待に添える形で利用活用させていただきたい。
特に期待をいただいているのが、十勝イノベーションエコシステムの形成。「イノベーションプログラム」もそのなかに入っているが、十勝の起業家や第二創業に対しての人材の育成システムをエコシステムと呼んでいるが、これについて大変ご関心を持っていただいている。「フードバレーとかち」を推進していく上で、その分野に非常に期待しておられるので、寄付者の意向はそのあたりにあると認識している。イノベーションプログラムは第4期まで継続しているが、その周辺でチャレンジングな人材を十勝から輩出するために活用させていただきたい。
以上
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