令和4年10月3日　市長記者会見

日時

令和4年10月3日（月曜日）10時00分～10時25分

場所

市庁舎4階会議室

出席者

帯広市長　米沢　則寿

政策推進部　中里部長

総務部　廣瀬部長、石田危機対策室長

市民福祉部　五十嵐保健医療担当参事、毛利地域福祉室長

生涯学習部　井上部長

記者数

10名（テレビカメラ2台）

会見動画【市長から】

会見項目

1. 帯広市パートナーシップ制度について

2. 新型コロナウイルスワクチン接種について

3. 2022フードバレーとかちマラソン大会について

会見項目について動画(YouTubeへのリンク)でお伝えします。

動画再生中に広告が表示される場合がありますが、当市とは無関係であり、推奨しているものではありません。

質疑応答のテキストデータについては、会見終了後1週間以内をめどに掲載します。

• 【YouTube】令和4年10月3日　帯広市長記者会見動画（質疑）（外部リンク）

記者からの質問

1. 「フードバレーとかちマラソン大会」について、コロナ禍前に比べ、エントリー数が減少した要因について、どのように分析されているのか、伺う。
2. 国は、マイナンバーカードの交付率を「デジタル田園都市国家構想交付金」の交付要件などに反映させる考えを示しているが、市としての見解を伺う、ほか。
3. 国葬時の対応を振り返ってみて、市として適切だったと考えるのか、伺う。
4. 物価高騰対策について、「地方創生臨時交付金の交付限度額」や今後の活用の考えを伺う、ほか。
5. ばんえい競馬に関して、後期の見通しについて、どのように考えているのか、伺う。

市長から（要旨）

1　帯広市パートナーシップ制度について

帯広市では、性的指向・性自認に伴う、差別・偏見の解消、日常生活の困難や生きづらさの軽減をはかり、性のあり方に関わらず、誰もが個人として尊重され、住んでいて良かったと思える地域社会の実現を目指すため、本年12月1日から、パートナーシップ制度の運用を開始いたします。
この制度は、婚姻関係にはないものの、継続的に共同生活を行う 同性カップルなどの二人の関係を行政が受け止め、公的に認める仕組みであります。
自治体の制度であるため、法的な効力はありませんが、当事者の方々の安心感や社会的な理解の促進、各種サービスの適用拡大などの 効果があるとされており、道内では札幌、江別、函館、北見で導入されています。
帯広市ではこれまで、男女共同参画市民懇話会や市議会での議論、パブリックコメントや関係団体との意見交換会などを行ってまいりましたが、この度、制度の要綱や手引きなどがまとまりましたことから、11月末までの期間においてさまざまな方法により周知・説明を行ってまいります。
また、関連する行政サービスにつきましても、準備が整ったものから、段階的に適用を広げてまいりたいと考えております。

• 配布資料　帯広市パートナーシップ制度利用の手引き （PDF 1.5MB）
• 帯広市パートナーシップ制度

2　新型コロナウイルスワクチン接種について

新型コロナウイルス感染症にかかる予防接種の実施期間が令和5年3月31日まで延長され、オミクロン株BA.1と従来株に対応した、新たないわゆる2価ワクチンによる追加接種が可能となりました。
この追加接種は、従来のワクチンで2回目までの接種を完了した、12歳以上のすべての人が対象であり、前回の接種から5か月以上の間隔を空け、1回のみ、接種を行うことができます。
市では、本日から、従来の4回目ワクチンが未接種の60歳以上や基礎疾患を有する方などを対象として、このワクチンの接種を開始しました。
なお、国は早期に接種を進めるため、10月下旬以降、接種間隔を前倒しする方向で検討中です。
また、オミクロン株BA.4とBA.5に対応したワクチンの承認申請もなされているところです。
市では、こうした状況も踏まえ、引き続き関係機関と連携し、接種体制の構築に取り組んでまいります。

3　2022フードバレーとかちマラソン大会について

今年で11回目を迎える本大会を、10月30日、日曜日に開催いたします。
昨年、一昨年は、感染症の影響もあり、2年連続オンラインでの開催となりましたが、今年は3年ぶりに、帯広市内のコースを約4,500人のランナーが走る予定です。
参加者の皆さんに、十勝・帯広ならではの大会を楽しんでいただくため、当日は、全員に十勝産のお菓子詰め合せを用意しているほか、ハーフマラソンは、普段立ち入ることができない陸上自衛隊帯広駐屯地の中を走るコースとしています。
なお、大会当日は、コース周辺で交通規制を行います。大変ご不便をおかけしますが、大会へのご理解とご協力をお願いいたします。
あわせて、感染症対策も講じます。選手の皆さまには、検温や体調管理チェックシートの確認などを、沿道で応援される皆さまには、マスクの着用や大声での応援を控えるなどのご協力をよろしくお願いいたします。
激励の気持ちはぜひ、拍手であらわしながら、大勢のランナーが実際に健脚を競う姿を、多くの皆さまに楽しんでいただきたいと思います。

• 配布資料　2022フードバレーとかちマラソン大会について（概要） （PDF 344.8KB）
• 配布資料　2022フードバレーとかちマラソン大会について（コースマップ） （PDF 158.5KB）
• フードバレーとかちマラソン大会

記者との質疑応答

<十勝毎日新聞社>
　「フードバレーとかちマラソン大会」のエントリー数が4,974人であり、コロナ禍前に比べると少ないと思うが、減少した要因について、どのように分析されているのか、伺う。

<市長>
　今回もまだコロナの影響があるのではないかと思っている。今年、開催されている道内のいろいろなハーフ・フルマラソン大会の状況も見てみたが、その時々のコロナの影響を受けていると感じた。
　大きく半分くらい減少しているところもあれば、感染が下火になっている時には、14、5％の減で実施しているところもあると認識している。
　本大会も2019年のエントリー数と比較すると、24、5％の減になっている。大きなところでは、50％から60％となっているところもあるので、受け止めとしては「このくらいかな」というような感じを持っている。

 

<十勝毎日新聞社>
　マイナンバーカードに関して、国は「デジタル田園都市国家構想交付金」の交付要件や、地方交付税の算定に、マイナンバーカードの交付率を反映させる考えを示しているが、市としての見解と、実際に反映されることとなった場合、すぐに交付率を上げていく考えなのか、伺う。

 

<市長>
　来年度の「デジタル田園都市国家構想交付金」については、国において検討中の事項であり、詳細について存じ上げていないが、カード交付率の交付税への算定については、慎重に取り扱っていただきたい旨を、従前から市長会等を通じて要望しているところ。
　まだ、これからだと思うので、慎重に取り扱ってほしいとの思いは、変わっていない。
　マイナンバーカードについては、カードセンターでの交付や出張申請の実施などにより、私どもも引き続き交付促進に努めていきたいと思っている。

 

<十勝毎日新聞社>
　自治体によっては、商品券を配布して交付率を上げる取り組みをしているとこもあるが、市として、そうした考えはあるのか、伺う。

 

<市長>
　現状は、カードセンターでの交付や出張申請などを行いながら、市民の皆さんの手間がかからないよう、交付のお手伝いをできるような形で取り組んでいるところ。質問にあったような、何か物で釣るようなことは現状では考えていない。
　これまでも、全国的に、地域によって交付率のばらつきが散見されていると認識している。国と直接、お話しさせていただいた際にも、地域間のばらつきの原因は分からないと仰っていた。国も具体的に、どのような対策をしたら上がるのか、確たるものが掴めていないような印象のお話をいただいている。特段、地方だから低い、都会だから高い、ということもなく、地方でも高くなっているところもあれば、道内の中でも振興局単位で見ると、随分、ばらつきがあると伺っている。
　これから各地域において、それぞれデジタル化を考えていく上で、必要なインフラであると十分、認識しているので、先ほど申し上げた形で、市民の皆さんへの発信を強めていきたい。

 

<北海道新聞社>
　安倍晋三元首相の国葬時の対応について改めて伺う。国葬当日、都内では長蛇の列ができて、一方で反対のデモも激しかったり、自治体の対応も分かれ、道内でも半旗を掲揚したり、しなかったり、という状況も見られた。市の対応を振り返ってみて、市長として適切だったと考えるのか、伺う。

 

<市長>
　この度の国葬への対応については、報道によれば、北海道内の約3割の市町村が半旗を掲揚し、市を含めた残りの7割は、掲揚しなかったとのこと。
　市の対応については、先月22日に総務部長からお答えした内容以上のものはないが、改めてご質問いただいたので、繰り返し申し上げると、過去の元首相の合同葬に際しては、国からの要請を踏まえて半旗掲揚の判断をしてきた。
　今回は、「国民一人一人に弔意の表明を強制するものであるとの誤解を招くことのないように地方公共団体に弔意表明の協力方の要望を行わない」という国の姿勢を踏まえ、半旗掲揚や黙とうという形での弔意表明は行なわないことを基本に考えた。
　その上で、他の自治体の状況、都道府県を中心に当初は半旗掲揚がやや多いとの報道があったが、この対応も市町村単位になると対応が分かれて、ばらつきがあることも把握していた。
　また、世論の動向も、マスコミ経由になるが、国葬反対の声がやや多いと分かれていた。それから、私ども、議会の最中であったが、議会議論においても掲揚すべきとの声はあまり無かったことなども勘案して、半旗を掲げる積極的な理由が無く、半旗掲揚を行わないとの判断に至った。
　先ほど、申し上げたように、基本は掲揚しない、との考えであり、その他、総合的に考える項目も勘案したということ。
　合同葬にしろ、国葬にしろ、国の行事であることに変わりなく、必要があれば、これまでと同様に、主催者である国から協力を求めるのが本来ではないかと考えているし、そうしたものを出さなかったことが、今回、自治体の対応が分かれる原因になったものと捉えている。
　各自治体、国の意向はどっちなのか、忖度をされたところもあると思うが、帯広市としては、あまり忖度が過ぎないように外形的なところで考えたもので、その面では、これまで行ってきたことと大きな齟齬（そご）は無いものと認識している。
　今、国会では、与党内も含めて、ルール化を探るような動きも出ているし、岸田首相もこの度の国葬について検証し、今後のあり方について必要な検討を行うとの報道も伺っているので、そうした国の動きを見守りたいと思う。

 

<十勝毎日新聞社>
　物価高騰対策について、地方創生臨時交付金がこれから追加で交付されると思うが、決まっていれば、市の交付限度額を伺う。また、その交付金をどのように活用していくのか、伺う。

 

<市長>
　国において、先月、「新型コロナ・物価高騰対策予備費」を活用した、物価高騰に対する追加策が示された。
　また、地方創生臨時交付金を増額・強化し、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の創設、国の推奨事業メニューや本市への交付限度額が4億1947万6千円と示されたところ。
　このほか、報道などによれば、月内にも総合経済対策を策定し、臨時国会に補正予算案を提出すると伺っている。
　物価高騰などへの対応は、とりわけ影響を大きく受ける生活困窮者や、事業継続が困難となりつつある事業者への支援を念頭に、適時、適切に予算措置することが重要であると認識している。
　また、肥料・飼料高騰対策としては、現在、国が、化学肥料の2割低減の取り組みを条件に、肥料コスト上昇分の7割を支援する事業を進めているほか、飼料対策として、生産コスト削減などの取り組みを条件に、配合飼料価格への補填金の交付や、酪農家への補填金の交付を予定していると承知している。
　また、北海道においても化学肥料購入経費の助成や、道産飼料の安定供給体制の確立に向けた飼料生産用機械の導入支援などを行うと伺っている。
　私どもも、これまで同様、こうした国や北海道の動向・対策の詳細を見極めたいと思っている。また、市議会をはじめ様々なご意見や、市民生活や地域経済への影響などを踏まえ、臨時交付金も含め、限られた財源を有効に活用しながら、必要な対策を総合的に検討していく考えを持っている。

 

<十勝毎日新聞社>
　9月補正でかなり大きな金額で、物価高騰対策を打ち出したが、「ここはまだ足りない」など、市長として思っているところはあるのか、伺う。

 

<市長>
　繰り返しになるけれども、市議会でもご指摘を受けているところもあるし、これまで個別に要望書もいただいている。物価高は、どこまでいっても、どこかの業界に集中的に影響が出ている状況ではなく、基本、国がしっかりと対応していかなければいけないものと思っているところ。
　正直、難しいと思うのは、水道料金の減額については、皆さんに随分喜んでいただけた。それはなぜかというと「みんな辛いんだから」という意味合いで言われていたのだと思う。ただ、この手の皆さんに関係するものは、そうはないと思うし、それが市のレベルや小さなまちのレベルで出来ることばかりでもない。その面では、これから国が臨時国会で示してくるものを見ながら、私どももしっかりと検討していきたい。

 

<北海道新聞社>
　ばんえい競馬に関して、上半期の売り上げが、過去最高を上回っている。コロナ禍の巣ごもり需要で人気が拡大していたと受け止める向きが多かったが、さらに今年も好調を維持しているということは、ばんえい競馬自体の人気が拡大しているというふうにも受け取れるが、後期の見通しについて、どのように考えているのか、伺う。

 

<市長>
　9月26日で12回、71日間の上半期のばんえい競馬が、おかげさまで事故なく無事終了した。
　これまでの発売額は、9月26日現在、258億円を超え、前年対比で113.99％、約14％増となっている。
　昨年度は新型コロナウイルス感染拡大の予防のため、無観客開催を行うなどの対応を行ってきたが、今年度は、競馬場において感染症対策を行いながら開催したことで、入場人員は昨年対比約8万人増となる14万6472人にご来場いただいた。
　確かに今年度の売り上げは好調に見えてはいるが、8月に入ってからは、前年同日比で売上額が落ちる日もでてきているところ。
　決して楽観できる状況にはないと認識しており、今後においても、変わらず情報発信やイベントの開催などにもしっかりと取り組みながら、売上額の維持・向上、来場者の増につなげてまいりたいと考えている。
　これもご案内のことだと思うが、このばんえい競馬、地方競馬として先駆的に取り組んできたこと、例えばナイター開催や関東圏・中部圏において馬柱（スポーツ紙における出走馬の情報や予想の一覧）を掲載してきたことなどが、現状に結び付いてきたと感じている。これからも情報発信などに取り組みながら、公正な競馬を維持し、安心して会場まで足をお運びいただけるような、ばんえい競馬にしていきたい。

 

【以上】

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