令和4年11月29日 市長記者会見
- 日時
- 令和4年11月29日（火曜日）9時15分～9時40分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
-
帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 中里部長、石井参事
総務部 廣瀬部長
市民福祉部 下野部長、五十嵐保健医療担当参事
生涯学習部 井上部長
- 記者数
- 11名（テレビカメラ3台）
会見動画【市長から】
会見項目
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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等について
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新型コロナウイルス感染症について
会見項目について動画(YouTubeへのリンク)でお伝えします。
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記者からの質問
- 住民税非課税とはならないが、生活が厳しい世帯の支援について、今後の対応の考えを伺う。
- 来年度の予算編成について、編成方針は既に示されているが、改めて編成の考え方を伺う、ほか。
- 市施設の電力について、北海道電力の法人向けの新たなプランなどに切り替えていくのか、考えを伺う。
- 先日、アジアスケート連盟の会長がアジアのスピードスケート競技のジュニアとノービスクラスの国際大会の開催を提案されたと伺っているが、現時点で市として開催に協力していくなどの意向があれば伺う。
- 帯広の森運動公園内の停電について、市としての責任と今後の再発防止策の考えを伺う、ほか。
- 十勝オーバルの観客席数が少ない問題について、どのように考えられているのか、伺う、ほか
市長から（要旨）
1 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等について
電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり5万円の「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」を支給するほか、低所得世帯への市独自の支援策として1万2千円の「高齢者世帯等生活支援給付金」と、5千円の「暖房代支援給付金」を支給します。
対象となる方には、11月中旬に案内を送付し受付を開始しており、12月中旬ごろから順次支給予定です。
なお、価格高騰緊急支援給付金につきましては、住民税課税世帯でも令和4年1月以降に予期せず家計が急変し、非課税世帯と同様の状況になられた場合も対象となりますが、その場合は申請が必要となりますのでご注意ください。
申請書はホームページからダウンロードいただくか、給付金コールセンター（電話0155-65-4233）へお問い合わせいただければ郵送いたします。
いずれの給付金も、受付期限は、令和5年2月20日となりますので、それまでに忘れず申請いただきたいと思います。
また、家計急変世帯の詳しい要件など、ご不明点がありましたらコールセンターまで、お気軽にご相談いただければと思います。
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配布資料1 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等の支給について （PDF 547.7KB）
- （受付終了）電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について
- （受付終了）高齢者世帯等生活支援給付金
- （受付終了）暖房代支援給付金
2 新型コロナウイルス感染症について
全国の感染者数が増加傾向にある中、北海道の10万人当たりの新規感染者数は、10月26日以降、全国最多で推移するなど、夏の第7波のピーク時を超える感染状況にあるといわれています。
十勝においても、先週比は若干減少していますが、増加傾向が続いており、感染者の増加に伴い病床使用率も高く推移するなど、予断を許さない感染レベルにあります。
こうした厳しい感染状況を踏まえ、市民の皆さんには三密の回避や黙食、効果的な換気など基本的な感染対策の徹底のほか、普段と体調が異なる場合は外出等を控える、高齢者や基礎疾患を有する方と接する場合は事前に検査を受けるなど、一人一人が感染を予防するための行動をとるよう、ご理解とご協力をお願いいたします。
次に新型コロナワクチン接種についてです。
国は、ワクチンの接種期間を令和5年3月31日までとしています。
この期間内にオミクロン株対応ワクチンの接種を受けるためには、休日夜間急病センターにおいて、12月3日までに従来株ワクチンによる1回目の接種を済ませる必要があります。
同様に、生後6か月から4歳までの乳幼児接種についても、期間内に3回の接種を完了するためには、来年1月13日までに1回目の接種を済ませる必要がありますので、接種を希望される方は早めの接種をご検討ください。
また、市では、これまでのファイザー社に加え、新たに承認されたモデルナ社のオミクロン株BA4/5対応ワクチンによる接種を、12月11日に保健福祉センターで実施する予定です。
なお、ファイザー社のオミクロン株対応ワクチンについても、個別医療機関での接種と集団接種を併用しながら、随時、予約枠を増やすなどの対応をおこなっています。
感染が再拡大してきている中、市では、接種機会の確保に努めておりますので、市民の皆さんには、早期接種のご検討をお願いします。
なお、ワクチン接種には接種券が必要となりますので、接種券が届いていないなどお手元にない場合は、コールセンター（電話0570-015-586ナビダイヤル）までお問い合わせください。
記者との質疑応答
<北海道新聞社>
給付金の支給など、これまで住民税非課税世帯に手厚く支援をしていると思うが、非課税にはならず、納税をしている狭間の世帯から、生活が厳しい声を聞いている。そうした方への支援についての見解や支援の今後の対応の考えを伺う。
<政策推進部長>
9月補正では、水道料金の基本料金の免除、プレミアム商品券などにより、市民の皆さまに幅広く支援を行っている。その上で、収入の少ない非課税世帯に対して、各種施策を実施している。さらに子育て世帯に対しても一律、支援を行うなど、全体的なバランスを見ながら、施策を考えている。
<十勝毎日新聞社>
来年度の予算編成について伺う。編成方針は既に示されているが、改めて編成の考え方を伺う。
<市長>
先ほどの質問にもあったが、物価高騰の影響を大きく受けている。帯広市としても、今般12月定例会に、公共施設の管理運営に係る電気料や燃料費の予算不足額について、補正予算の提案を予定している。4会計で、約4億8千万円となる見込み。
この燃料・電気料金は公共施設の維持管理に係る基本的、経常的な経費であり、市民サービスの低下を招かないよう、節減にも限度があるものと認識している。
今後の見通しは不透明だが、来年度以降にも影響するものと想定されることから、令和5年度当初予算における経常的経費の増は避けられないのではないかと認識している。
現時点において、国による地方自治体の経費増に対する財政措置や支援については、特段示されていない状況であり、場合によっては、財源不足が生じることも考えられるため、財政調整基金の活用なども含め対応を検討していく必要があると考えている。
<十勝毎日新聞社>
財政が厳しいとのことだが、既存の事業の縮小なども考えていかなければいけない状況なのか、伺う。
<市長>
しっかりと個別に検討していく必要があると思うが、具体的にどうなるのか、言える段階ではない。
<十勝毎日新聞社>
公約の実現に向けた取り組みとしては、どのように予算化していくのか、伺う。
<市長>
公約については、すぐ出来るもの、準備をしっかりとしてから取り組むものがあると思うが、4月以降、庁内の議論や公約実現に向けた全国的な動きや先進的な事例などの調査を、各部門で鋭意、進めていると認識している。任期残り3年半となるが、そうした調査などを踏まえ、今後どう実現していくのか、これからの予算編成の中でもしっかりと議論していきたい。
<北海道新聞社>
関連して、市施設の電力について伺う。現在は、新電力から北海道電力の最終保障供給制度に切り替えて、割高な料金を支払っていると思うが、12月以降、北海道電力が、法人向けの高圧電力の受付を再開することを発表した。今後、帯広市として法人向けの新たなプランに切り替えていくのか、考えを伺う。
<総務部長>
今後の電力契約については、今現在、どうするか決めていない。引き続き、情報収集しながら、適切な契約となるように進めてまいりたい。
<北海道新聞社>
2点伺う。まず、1点目については、先日、アジアスケート連盟の張明煕（チャンミョンヒ）会長が、11月21日から24日の日程で帯広を訪れたと聞いている。その中で、市長にもお会いして、チャン会長がアジアのスピードスケート競技のジュニアとノービスクラスの国際大会の開催を提案されたと伺っているが、現時点で市として開催に協力していくなどの意向があれば伺う。
<市長>
新聞等でも取り上げていただいたが、チャン会長においでいただき、十勝オーバルでのオリンピック開催に関する疑義についても「問題ないでしょう」とのお話もいただいた。
ご質問にあったとおり、実は、そのお話の中で、小学生から高校生を中心とした年齢別の国際大会の帯広開催の件についても初めて伺ったため、そこで即答はしなかった。
現時点でも明確にお答えはできないが、今後、競技団体と対応について確認、検討してまいりたい。
<北海道新聞社>
もう1点、帯広の森運動公園内の停電について伺う。今月10日に停電が発生して、昨日27日に全施設の電力が復旧したとの発表があった。一方、停電した施設の中に、災害時の避難施設にも指定されている体育館もあった。仮に停電期間中に災害があれば、より影響が大きかったと考えられるが、市としての責任と今後の再発防止策の考えを伺う。
<市長>
今回の停電により施設が長期間休館となってしまい、利用を予定されていた皆さまにご不便をおかけしたことをお詫び申し上げたい。
施設の休館が長期間にわたる事態は極力回避しなければならないと考えている。まずは今回の停電の原因について分析し、課題の洗い出しを行っていかなければならないと考えている。
今回の件は、いわゆるリスク管理の問題だと思う。発電機を持ち込み、アイスホッケーの大会が開催できるよう、応急措置をするなど、現場が頑張って対応してくれた。
災害対応のお話もあったが、次善の策も含め、対応していけるように、我々、常日頃から備えておかなければならないと改めて認識したところ。
<朝日新聞社>
十勝オーバルの観客席数が少ないとの問題について、長野市長も「長野で開催することも問題ない」といった発言をされていたが、改めて市長としては、この問題についてどのように考えられているのか、伺う。
<市長>
さまざまな報道がなされていると認識している。十勝オーバルのスピードスケート会場利用については札幌市からも再三変更予定はないことを伺っている。
市としては、オリンピックの開催が、日々スケート競技の技術向上に励む当地の子どもたちにとって、世界の舞台を目の当たりにできる、レアな機会になり、非常に良い出来事になると思う。
このまちのスケート文化や、オリンピックを開催できたという事実を、貴重なレガシーとして、後世に遺していきたいと思っており、市としては、これまでのスタンスと変わることなく、札幌市の招致活動への協力を継続していく。
<朝日新聞社>
観客席数問題はクリアできるとの認識か。
<市長>
そう思っている。これまでも札幌市が主体となってJOCなど、いろいろな関係者と調整をしてくれている。
関係者の役員の皆さまも何度も十勝オーバルにおいでになり、札幌市の報告書に記載の設備、席数で実施していく方向でのお話を伺っているため、私どもとしては、札幌市と一緒にこれからも準備してまいりたい。
<NHK>
帯広の森の停電について、ケーブルを交換したとのことだが、工事費用がどのくらいかかったのか伺う。また、今後、原因を究明していくとのことだが、この原因調査は具体的にどのようにおこなっていくのか伺う。
<生涯学習部長>
今回の停電に係る費用については、昨日、ようやく電気が復旧したところであり、発電機のリース料など、諸々の費用の積算をしているところであり、申し上げる段階ではない。
また、今後の対応については、スポーツ担当部門と電気職などの技術部門とで、今回の発生状況を照らし合わせながら、どのような対応ができるのか、長期的・短期的に分けて、これから協議を進めていきたいと考えている。
<北海道新聞社>
今回、十勝オーバルでは停電は無かったが、周辺での長期停電が、今後のオリンピック招致に影響するのか、認識を伺う。
<市長>
影響は特段無いものと捉えている。それよりも、評価されるのは、原因を明確にして、どのように対応してきたのか、ということだと思う。
著しく老朽化した部分が、停電の原因になったのであれば、ご指摘のあった議論になるかもしれないが、今回のケーブルについては、著しく老朽している場所ではなかったとの認識のため、影響は無いと考えている。今後は、漏電の原因について、技術的に専門家による議論がなされるものと思う。
<生涯学習部長>
今回、停電が発生したエリアは、十勝オーバルとは別系統のケーブルで受電している。そのため、今後の議論となるが、非常対応として、電気の受け方なども、影響をごく短期間で済むような対応について、どのように構築できるのかも議論の対象にしていきたいと思う。
<NHK>
十勝オーバルの観客席に関して、市の費用負担に関わる常設・仮設の判断について、どのように今回の決定に関わったのか伺う。
<生涯学習部長>
我々としては、恒久施設として残すようなことはしないとの前提で、今般、札幌市が仮設費用を積算したもの。
【以上】
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