令和5年1月13日 市長記者会見
- 日時
- 令和5年1月13日（金曜日）11時～11時25分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
-
帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 石井参事、山下財務室長
総務部 廣瀬部長、石田危機対策室長
市民福祉部 下野部長
経済部 礒野参事
- 記者数
- 13名（テレビカメラ4台）
会見動画【市長から】
会見項目
- 冬季防災訓練の実施について
- こども応援給付金について
- おびひろ氷まつりの開催について
会見項目について動画(YouTubeへのリンク)でお伝えします。
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記者からの質問
- 冬季防災訓練に関して、コロナ禍前の3年前とは違う訓練内容があるのか、伺う。
- 氷まつりで実施される氷雪像コンクールについて、申込者数などの状況を伺う。
- 今年、どんな一年にしたいのか、市長の抱負を伺う。
- 物価高騰に関する市長の認識と2023年の対策の方向性について伺う。
- 藤丸の閉店に伴い「平原通商店街」の組合費が減少することで、平原まつりの運営にも影響が懸念されるが、市としての対応の考えなどを伺う。
- 今期の市の除排雪について、現状認識などを伺う。
- 帯広市の12月末の人口について、3年連続で社会増となる一方で自然減が拡大したと思うが、市長の受け止めと今後の人口対策をどのように進めていくのか、伺う。
市長から（要旨）
1 冬季防災訓練の実施について
来る2月4日（土曜日）、豊成小学校で3年振りに「帯広市冬季防災訓練」を開催いたします。
市民参加型の訓練として、地震による災害を想定し、関係機関の協力による給水や救助救出、応急手当、停電対策に関する訓練のほか、避難所設営訓練を行う予定としています。
参加を希望する方は、1月20日（金曜日）までに申し込みください。
なお、当日は感染症対策のため、会場内でのマスクの着用や手指消毒、人と人との距離の確保など、基本的な感染症対策のご協力をお願いします。
地域の防災力を高めるため、皆さんの訓練参加へのご協力をお願いします。
2 こども応援給付金について
帯広市こども応援給付金は、依然続くコロナ禍に加え、物価高騰の影響を受けている、とりわけ家計支出が大きい子育て世帯を支援するため、児童一人あたり2万円の給付金を支給するものです。
市独自の施策として、所得制限を設けないため、令和5年1月1日現在、帯広市に親、もしくは子の住民登録がある、平成16年4月2日以降に生まれた全ての児童が対象となります。
児童手当などを受給する世帯は申請不要で、2月上旬に支給いたします。それ以外の世帯については、申請が必要で、申請受付後、3月上旬より順次支給する予定です。
なお、帯広市から児童手当等を受給していない、市外の児童を養育している単身赴任の方などについては、ご案内をお届けできないため、市ホームページの申請様式をダウンロード、またはコールセンターへお問い合わせください。
申請受付期間は、令和5年1月23日から3月15日までです。
受付窓口及びコールセンターは、帯広市役所3階、大会議室に設置していますので、ご利用ください。
（コールセンター電話番号 2月28日までは0155-65-4170、3月からは0155-65-4160へ）
3 おびひろ氷まつりの開催について
1月27日（金曜日）から29日（日曜日）の3日間、「おびひろ氷まつり」が緑ヶ丘公園で開催されます。
一昨年は縮小開催、昨年は中止となりましたが、今年は通常規模での開催となり、恒例の大すべり台や回転そり、市民手作りの氷雪像や小学生が制作した表情豊かな氷のお面など、さまざまなイベントや装飾で皆さんをお迎えします。
また、今年は60回目の記念開催となることから、シンボルとなる横15メートルの氷彫刻も展示されますのでご期待ください。
ほかにも、会場では、雪上での「マウンテンバイクの試乗会」や、「スノーラフティング」などのアトラクションのほか、花火や、十勝のグルメが味わえる、「アイスマルシェ」も行われますので、ご家族やお友達とご一緒に暖かい服装で楽しんでいただきたいと思います。
なお、会場では感染対策のため、マスクの着用や黙食など基本的な感染対策のご協力をお願いします。
記者との質疑応答
<北海道新聞社>
3年振りの冬季防災訓練になると思うが、コロナ禍前の3年前とは違う訓練内容などがあるのか伺う。
<市長>
基本的には訓練内容に大きな差はないが、以前までは宿泊体験を行う訓練としていた。今年は感染拡大防止の観点から、日帰りの訓練としたところが、一番大きな差になる。
給水訓練や救助訓練、応急手当訓練、停電対策など、これらのメインの訓練は、予定どおりしっかりと実施していきたい。
<十勝毎日新聞社>
氷まつりで実施される氷雪像コンクールについて、1月6日まで募集していたと思うが、申込者数や例年と比べ増減などの状況があればその要因をどのように考えているのか伺う。
<経済部参事>
詳細な数字は持ち合わせていないが、通常どおりの申し込みをいただいているものと認識している。
（追記：令和元年度申込数21基、令和4年度申込数18基）
<十勝毎日新聞社>
新年、最初の会見のため、今年、どんな一年にしたいのか、抱負を伺う。
<市長>
昨年の選挙で「フードバレーとかちをニューステージに」と皆さんに訴えかけたが、そのニューステージの正念場がこの一年だと考えている。
昨年の就任会見で、4期目にかける思いをご質問いただき、漢字一文字で「新」とお答えしたが、今年の仕事始めの4日の日に、改めて幹部職員の前で「新」の考え方について伝えた。
会見の時に、辞書を引くと、「新」のへんにあたる部分は愛情を持って木を育てること、つくりの「斤」の部分は、斧を使って加工するという意味になり、努力をして、加工をして、新しいものに仕上げていくことが「新」の漢字の成り立ちであると、お話した記憶がある。
職員には、新しいものをつくっていくことや活用していくことには、当然、準備もあるし、努力も必要、それを、しっかりと今年、やっていく正念場の年だと話した。
正念場とはよく言われることだが、そのタイミングを越えた前と後とで、局面が大きく変わることだと認識している。
今年一年、これからの取り組みは、4期目の4年間の中での転換点、局面が大きく変わる、また、変えていかなければならない年だと認識している。
現在、予算編成も進めているところだが、公約はもとより、市政運営の推進にあたって、今、申し上げた考え方をベースに持って、しっかりと取り組んでいきたい。
<北海道新聞社>
予算編成に関して伺う。物価高騰で市民の生活が苦しくなっていると、連日、報道されていると思うが、燃料高騰により、市の施設の電気代も高騰していて、財政を圧迫していると、前回の記者会見で市長が仰っていたと思う。現在の物価高騰に関する市長の認識と2023年の対策の方向性について伺う。
<市長>
燃料・電気料金は公共施設の維持管理に大きく関わる基本的、経常的な経費である。市民サービスの低下を招かないよう、節減にも限度があるものと認識している。
今後の見通しは不透明な部分が多いが、来年度以降にも当然影響するものと認識している。令和5年度当初予算における経常的経費の増は避けられないのではないかと考えて、今、取り組んでいる。
<総務部長>
電気の契約についてお答えすると、今までセーフティネットで契約していた業務用の高圧電力部分については、今月11日に北電に契約の申し込みをしている状況にある。
<北海道新聞社>
その申し込みによって、通常の契約になるとの認識でいいのか。
<総務部長>
セーフティネット自体が、臨時的なものだと、北電から聞いている。選択肢がない中で、北電が新規契約の受付を再開したため、我々も申し込みをさせていただいた状況である。
<北海道新聞社>
契約を変えたことによって、少しでも電気料金は下がるとの見通しか。
<総務部長>
まだ、何とも言えない状況である。
<市長>
期待はしている。
<NHK>
藤丸の閉店に伴う「平原通商店街」の組合費の関係について伺う。藤丸の閉店により、これまで藤丸から支払われていた組合費が減少することで、商店街が費用を負担している平原まつりの運営にも影響が懸念されているようである。
1点目は、市としても、そのことを把握しているのか、伺う。2点目は、商店街から「これは商店街だけの問題ではなく市やまつりの推進委員会と一緒に協議していきたい」との声を聞いているが、市としてどのようにこの問題について進めていくのか、考えを伺う。
<市長>
藤丸の閉店後の市の関わりということでお話しすれば、雇用をはじめ地域経済に与える影響が懸念されるところであり、帯広市としても、これまでも関係機関や団体と連携して対応してきており、引き続き、対応していく。
そのうち、一番、大きな案件となっているのは、事業者が建物の耐震改修工事を実施する場合は、市として国と道の補助も活用した支援が考えられるため、事業者と協議しながら対応していくことになると考えている。
このほか、中心市街地活性化に向けて、基本計画に基づくさまざまな事業を推進しているところだが、これも関係団体と連携して対応していく考えである。
ご質問にあった商店街の負担の件については、現在、令和5年度の予算を編成しているところだが、平原まつりは通常開催を想定しており、今後、帯広のまつり推進委員会で平原まつりの開催内容等について検討されるものと認識している。
現状では、お話があったことに関して、今すぐ対応するようなことは想定していない。当然だが、帯広市もまつり推進委員会のメンバーであるため、これから出てくるであろう課題について、一緒に対応していきたい。
<北海道新聞社>
市民の関心事である除排雪について、伺う。今期の除排雪の現状認識と、問い合わせやクレームの件数、または昨年同期との比較、さらにそのクレームの件数などを踏まえて、今後の改善策を伺う。
<市長>
先月の22日から23日に重たく湿った大雪が降った。この際、各除雪センターと連携しながら、天候や路面状況を確認し、2日連続で除雪対応にあたり、できるだけ交通等に支障の無いよう努めたもの。
また、速やかな排雪が必要と判断し、実は23日に補正予算の専決処分を行っている。27日からまだ続いているが、順次、排雪作業も進めてきているところ。
今シーズンから、除排雪の情報発信も強化している。22日・23日の大雪の際には、除雪の出動予定や不要不急の外出自粛の呼びかけなどについて、ホームページやSNS等を活用し、早めにお伝えした。
排雪状況についても、路線ごとにスケジュールや排雪前後の様子が分かる画像を地図上に表示し、随時、更新している。以上が現状の認識である。
そうした取り組みの効果もあったと思うが、除排雪の出動についての問い合わせは、昨年から比べると減少した。
ただ、生活道路の除雪に関しては、両脇に振り分ける作業が基本となるため、除雪の度に道路幅が狭くなっていかざるを得ない状況である。間口や交差点など雪山が積み上っていく状況があり、これらのことは苦情につながっていると認識している。
件数については、除雪のタイミングによるところが大きいため、一概に比較はできないが、1月11日現在で826件、前年は1月に雪が降ったが、その1月末の状況は1,536件のため、単純に数字だけを見ると、710件、46％の減という状況である。
大雪以降は、天候に恵まれており、排雪作業は順調に進んでいる。引き続き、残りの路線の排雪に取り組んでいく。
今年度から小中学校周辺の通学路やバス路線等を中心に拡幅・排雪を強化している。今後も、積雪があった際には、優先的に交差点などの雪山解消等に取り組みたい。
先ほども申し上げたが、今、情報発信に鋭意、取り組んでいる。適時性や分かりやすさを意識した皆さんへの情報提供については、これからもしっかりとやっていきたい。
<十勝毎日新聞社>
帯広市の人口について伺う。12月末の人口が前年同時期と比べて、1,033人の減少となった。中身を見ると3年連続で社会増となる一方で自然減が拡大したと思うが市長の受け止めと今後の人口対策をどのように進めていくのか伺う。
<市長>
令和4年については、社会動態が前年に引き続き、転入超過、203人で推移している一方で、自然動態については、出生数の減少や死亡数の大幅な増加に伴い、マイナス幅が拡大している状況にある。
令和4年の自然動態はマイナス1,260人だが、令和3年はマイナス850人。平成30年だと、マイナス655人であるため、平成30年と比較すると、自然動態は倍になっている状況にある。
自然動態のマイナス幅の拡大傾向は、帯広市に限ったことではなく、全国的に同様な傾向にあるものと認識している。
いずれにしても、中長期的な人口の減少は避けられないが、引き続き、魅力ある仕事づくりはもとよりだが、仕事と家庭を両立できる環境づくりなど、人口対策を総合的に進めていかなければならないと認識している。
持続可能で活力ある地域社会の実現のためには、一歩、一歩、しっかりとやっていくしかない。
先ほど、令和4年度の社会動態はプラス203人とお伝えしたが、平成30年の段階では、マイナス132人だったため、マイナスの132からプラスの203まで、この5年間で少し盛り返してきている形である。
参考までに調べたため、お伝えすると、釧路市の社会動態はマイナス781人、我々と人口が近い苫小牧でも、社会動態はマイナス54人である。まだまだ頑張らなければいけないと思っているが、プラス203人というのは、同規模のまちと比較すると割と頑張っている方ではないかと感じている。
【以上】
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