令和5年2月17日　市長記者会見

ページ番号1014328　更新日 2023年2月22日

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日時

令和5年2月17日（金曜日）10時30分～11時20分

場所

市庁舎4階会議室

出席者

帯広市長　米沢　則寿

帯広市副市長　安達　康博、池原　佳一

政策推進部　中里部長、石井参事、山下財務室長

総務部　廣瀬部長

市民福祉部　下野部長、五十嵐保健医療担当参事

経済部　吉田部長

記者数

14名（テレビカメラ3台）

会見動画【市長から】

会見項目

令和5年度予算案について
新型コロナワクチンについて

会見項目について動画(YouTubeへのリンク)でお伝えします。

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【YouTube】令和5年2月17日　帯広市長記者会見(質疑)（外部リンク）

記者からの質問

今回の予算編成において、重点的に取り組んだ部分を伺う。
子育て支援の予算が充実したと感じるが、市長の子育て支援に関する考えを伺う。
子どもの医療費の助成拡大に取り組むことになったねらいを伺う。
「フードバレーとかち構想」について、現状、どのような段階で、どのような予算を編成したのか伺う、ほか。
公約の「食の備蓄・物流拠点構想」について、情報発信などの予算付けはできるのではないかと思うが、どのように考えているのか伺う。
中心市街地の活性化が課題となっているが、公約の「人間中心の歩ける空間づくり」に関して予算化したものがあれば伺う。
物価高騰対策の予算があまり計上されていないと思うが、その理由と今後の物価高騰対策の考えを伺う、ほか。
子どもの医療費の助成拡充に関して、財政面での裏付けについてどのように判断されたのか伺う、ほか。
乳幼児健診の拡充・新規事業や母子手帳アプリの導入など、他の町村がすでに導入している中、今まで取り組んでいなかった市が、今回導入するに至った判断の理由を伺う、ほか。
帯広少年院跡地の土地利用について、市長自身は、どのようなイメージを持っているのか伺う。
帯広市の財政状況について、市長の見解を伺う。
マスクの着用について、3月13日以降、市長あるいは市役所として、どのように対応していくのか、現時点での考えがあれば伺う。
藤丸の建て替え構想に対する受け止め方や今後の市の関わり方について、どのように考えているのか伺う、ほか。
「日高山脈襟裳国定公園」の国立公園化への期待と、新年度、市としてどのように関わっていくのか伺う。
安定した保育を将来的に確保してくことに対して、市長の考えを伺う。

市長から（要旨）

1　令和5年度予算案について

配布資料のとおり、令和5年度予算案を取りまとめました。
配布資料1「令和5年度予算（案）の概要」の7ページでは、第七期帯広市総合計画の4つのまちづくりの目標と共通施策に沿って予算案を整理しています。
令和5年度予算編成は、情勢の変化を捉えながらコロナ後の新しい未来を切り拓くため、さまざまな分野において新たな価値の創出を図るとともに、十勝・帯広の持続的発展につなげていくことが重要であるとの考えのもと、公約の取り組みの具現化や総合計画の各事業を検証しながら進めてきたところです。
令和5年度予算案は、物価高騰等の影響による厳しい財政状況の中においても、堅調な市税や基金の活用などに意を用いながら、各分野においてバランス良く配分できた予算になったと考えています。
予算案に関する各種資料は、当ページで公開するほか、近日中に予算案の説明動画も公開する予定です。

2　新型コロナワクチンについて

現時点で、ワクチンの接種期間が令和5年3月31日までとなっていることに伴い、集団接種会場での接種は同日をもって終了します。
接種を希望される方は、引き続き、早めの接種をご検討ください。
また、乳幼児のコロナワクチン接種は、3回1セットが原則となりますが、3月31日までに3回の接種を終えられない場合は、1回や2回の接種も可能となりますので、希望する方は新型コロナワクチンコールセンター（ナビダイヤル0570-015-586）までご連絡ください。
国は、4月以降も必要なワクチン接種については、自己負担なく受けられるようにするとしておりますが、具体的な実施方法などについては現在議論されているところです。
国から方針が示された際には、接種体制の確保や市民の皆さんへの周知など、速やかな対応に努めてまいります。

記者との質疑応答

<十勝毎日新聞社>
予算発表時には毎回、聞く質問であるが、今回の予算編成において重点的に取り組んだ部分はどこなのかを伺う。先ほど、バランス良くと説明されていたが、もう一度、伺う。

<市長>
毎年、このご質問をいただくわけだが、「重点」という言葉の定義が少し分かりかねる部分がある。
仮に「財源を大きく投入した事業」という意味であるならば、予算編成の過程ではそうした方針を取っていないし、例えば、「私が強い想い入れ持って予算付けした事業」があるのかという意味であるなら、毎年、お答えしていることだが、冒頭にご説明したとおり、公約や政策推進の上で、各分野にバランスよく配分していくべきと思っているので、そういう予算になったと考えている。
具体的な予算は、資料として配布した「令和5年度予算主要な施策」に、第7期総合計画の4つのまちづくりの目標に沿って、新規事業、拡充事業には印をつけて分かりやすくまとめているので、その印がついている予算が質問のお答えになると考えている。

<十勝毎日新聞社>
私の印象では、今回、子育て支援の予算がかなり充実したと感じるが、市長の子育て支援に関する考えを伺う。

<市長>
今もお話ししたが、これまでの取り組みをはじめとして、広い範囲に目を向けてしっかり配分できた予算になったと認識している。
これまでも創業・起業をはじめ産業振興分野などにおいて、人材育成に関わる取り組みを進めてきており、人づくりは未来への投資だという認識のもと、種まきが大変重要であると考えて、これまでやってきた。
こうした中、ICT教育の推進など、情報活用へのアプローチの仕方が今後、大きな格差ともなり得る社会情勢の変化を踏まえ、教育分野では、オンライン学習プラットフォームやプログラミングコンテンツを導入するなど、人づくりに関連した予算を盛り込んだ。
ご質問のあった子育て支援の部分で言えば、子ども家庭庁の創設をはじめとする国の子育て政策の動きなどもしっかりと見据え、母子健康手帳アプリや乳幼児の健診の充実のほか、子ども医療費の助成制度の拡充に向けた準備に係る予算を計上した。これも、人が未来に希望を持ち安心して暮らせるよう、取り組んでいきたいと考えたからである。
これまでも総合計画や総合戦略などにおいて、子育て支援の充実を施策の重要な柱に位置付け、取り組んできている。
今後も、人口減少や情報化の進展、時代の変化に対応しながら、子どもや子育て世帯のさまざまな状況や課題を踏まえ、従前からお話ししているとおり、妊娠・出産期から子育て期を通した切れ目のない子育て支援施策を総合的に進めていきたいと考えている。

<十勝毎日新聞社>
子どもの医療費についてのお話があった。これまで議会においても何度も要望があったが、財源確保の面で否定的だったと思う。今回、子どもの医療費拡大に取り組むことになったねらいを伺う。

<市長>
子どもの医療費助成は、従来から言ってきているが、本来、国が全国一律に実施するべきものであるとの考えをずっと持っており、地方自治体ごとに差が生じている状況は決して望ましくはないと考えている。
今回、市が予定している、自己負担1割を残した中学生までの制度拡充は、約2.6億円の財源が必要と試算している。また、一旦始めると数年でやめることはできない性格の事業であり、今後の市の財政に負担を生じることになるため、これまでも慎重に検討・判断をしてきた。
しかしながら、国は、子どもの医療費助成については異次元の検討と言いつつも、各自治体の取り組みが恐らく一定程度進んでいることから、現状、議論の対象としていないと認識している。さらには、東京都をはじめ道内主要都市などにおいても、一部、さらなる独自助成の検討を始めているという情報もあるため、それらを踏まえ市においても制度拡充に着手するという判断になったもの。

<北海道新聞社>
市長肝いりの「フードバレーとかち構想」の予算は、継続事業が多く、新しい事業が無いように思う。市長は、昨年6月に、今回は種まきの予算だと言っていたが、フードバレーとかち構想については、現状、どのような段階で、どのような予算を編成したのか伺う。

<市長>
私の4期目の公約には、「フードバレーとかちニューステージ」という言葉を掲げた。
これまで、産業分野に少しウエイトをかけながら、仕事づくりや人づくりに関するフードバレーとかちの施策を目に見えるような形で進めてきた。
一方で、当たり前と言われるかもしれないが、この地域が持っている「農業」という最大の資源を活かすために、設備投資を含めて、農業予算についてもしっかりと計上してきた。
その結果、十勝の「食」と「農」に対する知名度や存在感が、それなりのレベルに来たと感じている。次は、ニューステージとしてそのレベルをどのように上げていくのか、我々の施策の中で意識して考えなければならないことだと思っている。
これまでやってきた仕事づくり・人づくりは、1年取り組んだから出来るものではない。逆にしっかりと継続していくことが大きな成果に結びついてくるものと考え、確信をもって取り組んでいる。
さらに次のステージに上げていくためには、ここにもっと一定以上の人や情報の交流がなければ、何も生まれないと思っている。そこに対する新しい種まきをしていかなければならない。そのことを公約の17項目に書いてある。この17項目にしっかりと取り組んでいくことが、新しいステージに向かって入っていくことだと認識している。
17項目の公約については、すぐに予算が必要なものと、そうではないものとがあるが、しっかりと目配りをしたうえで、今回の予算編成になったと考えている。

<北海道新聞社>
昨年度も種まきと言っていたが、今回も新しい種まきと言われている。農業という言葉に掛けて、種まきと表現されていると思うが、4期目の2年目に突入しており、いつになったら市長の集大成として「フードバレーとかち」の収穫期が来るのか、スケジュール感やビジョンについて伺う。

<市長>
一朝一夕でできるものばかりだとは思っていないが、今日、種をまいておかなければ、花が咲かないものが、たくさんあると思う。着手できるものについては、できるだけ早期に着手していく形で進めているが、今の任期の中で花が咲くのか、芽が出るのかは、それぞれの項目によって違うと思う。
例えば、「食の備蓄・物流拠点構想」については、設備投資まですべて終わるとなると、恐らく、7年、8年、物流の港まで考えると、9年、もしかしたらそれ以上になるかもしれない。
しかし、行政的な許認可などの手続きについても一定の時間がかかるため、並行してやっておかなければいけない。
私の任期中にすべてが終わるとは考えていないが、頂いている4年の任期の中でどこまでできるのか、ベストのチャレンジをしていきたいと思っている。

<北海道新聞社>
公約の17項目にしっかり取り組んでいくとのお話の一方で、食の備蓄・物流拠点構想については、8年、9年かかるのではないかとのお話もあった。しかし、2024年のトラック輸送問題などを考えると、拠点整備に関して市民の機運醸成を図るような、例えばシンポジウムを開催するなど、情報発信などの予算付けはできるのではないかと思うが、どのように考えているのか伺う。

<市長>
この半年ほど、生産者団体や貨物鉄道事業者、港湾管理者との意見交換を実施している。市民の機運醸成というよりは、具体的なプレーヤーたちと、食の備蓄・物流拠点構想について、どのような考えがあるのか、どのような意向があるのか、まず、その協議に取り組んでいる。
例えば、オリンピックを開催するために市民の機運を醸成するといったものとは、種類の違う取り組みだと思っている。
昨年9月末に、「帯広川西IC地区土地区画整理組合設立準備委員会」が立ち上がり、川西IC近隣で食品加工及び流通業務団地を主眼とした土地開発を進めたいとして、要望書の提出があった。現状、我々としては、これが実現出来るのか、力を尽くしているところ。先方の開発手法に応じて、市としては法的な許認可の手続きなどをどのように整理したらいいのか、または上位官庁と具体的なサウンディングなどを行いながら、課題解決に向けて取り組みを進めている。
民間の動きをしっかりと捉えながら、関係機関と協力して進めているところであり、これからも必要があればアクセルを踏まなければいけないと思っている。

<北海道新聞社>
公約に「中心市街地などで人間中心の歩ける空間づくりを進めます」という項目も掲げている。藤丸の閉店などもあって中心市街地の活性化が課題となっているが、その公約に関して予算化したものがあれば伺う。

<市長>
中心市街地の活性化についてはこれまでも取り組んできたが、公約では、特に「歩ける空間」という視点を持ち、アーケードのある広小路を中心にどのようなことが出来るのか、今、内部で検討を始めている。
その中で、例えば、令和5年度予算においても「中心市街地活性化基本計画」を推進するため、協議会への負担金や帯広商工会議所が担う当該計画の事業に対する補助、中心市街地で魅力的で革新的な事業を行う意欲的なプレーヤーへの支援にかかる予算を計上した。
この公約では、広小路が中心となると考えており、「帯広まちなか歩行者天国」などを開催してきた皆さんとも一緒になって、これからいろいろなアイデアを出していきたいと考えている。

<十勝毎日新聞社>
今回の予算には物価高騰対策があまりないと思うが、その理由と今後の物価高騰対策の考えを伺う。

<市長>
事業量の増減もあって単純比較は難しいが、光熱水費の増や労務単価の上昇、資材高騰なども含め、経常的経費のみで約4億強の影響があったものと考えている。
その財源確保として、市税や地方交付税の増、増加傾向にある基金を活用しながら対応してきた。
ただ、これ以外に指定管理者への補てんなどに係る経費は、令和5年度補正予算での対応となるため、今後金額を精査していく予定である。想定される電気料の値上げなどについても当初予算に盛り込んでいない状況にある。
これまで同様、物価高騰対策については、地方創生臨時交付金等を活用しながら効果的に実施していく必要があると認識しており、引き続き、国や北海道の動向を見極めていきたい。限られた財源を有効に活用しながら、当初予算に限らず必要な対策を総合的に検討し、適時適切に予算措置していく。

<十勝毎日新聞社>
今、市民や事業者は、物価高騰による負担が増えて苦しい思いをしていると思う。基金の活用のお話もあったが、さらに基金を取り崩して、例えば、以前、取り組んだ水道の基本料金の免除といった生活支援にこれから取り組む考えはあるのか伺う。

<市長>
現状、確定的に考えているものはない。先ほど話したとおり、地方創生臨時交付金の中で、適時適切に検討していなければならないとは考えている。

<北海道新聞社>
先ほど、子どもの医療費の拡充について、慎重な姿勢から令和6年度に拡充する方針に変わったとの話だったが、財政面での裏付けについてどのように判断されたのか伺う。

<市長>
この1年をかけて検討していかなければならないとの認識でいる。先ほど、申し上げたとおり、今後の見通しでは財源の捻出は可能か、との認識を持ってはいるが、この段階ですべての裏付けがあるとはお答えできないので、今後のシステム改修などの検討を進める中に、財源の整理も含まれていると認識いただければと思う。

<北海道新聞社>
助成対象を中学生までとしたことや1割負担としたことについて、どのような基準で判断されたのか伺う。

<市長>
総合的に考えたということ。対象の範囲については、ほかの自治体でもいろいろな考え方があると思うが、まずは、義務教育の中学生までを対象にしようと考えた。また、無償としている自治体もあるが、一定の負担があっていいのではないかと考え、私どもが3分の2を助成し、1割負担とした。いろいろ考えた上で、この基準に落ち着いたところ。

<北海道新聞社>
乳幼児健診の拡充・新規事業や母子手帳アプリの導入については、十勝管内では他の町村はすでに結構導入している。その中で今まで取り組んできていなかった市が、今回導入するに至った判断の理由を伺う。

<市長>
すべてほかの自治体と同じようにはできないが、良いと思う取り組みについては、我々も検討させてもらう。母子健康手帳アプリについては、私の認識している中でも近隣の2町がすでに実施しているし、その評判も聞いているので、我々も導入していくべきだと判断したところ。
何か、特別な基準があり、それを超えたから導入するという認識ではなく、生活が便利になる施策にはそれぞれが取り組めば良いと思う。特にこうした新しいデジタル技術の中で導入できるものは、それぞれの自治体が切磋琢磨しながら考えて、この地域での生活の利便性を高めていくことが大切だと思う。

<十勝毎日新聞社>
関連して、ほかの自治体で取り組んでいることについて、帯広市が後からようやく取り組むものが結構多いと思う。後追いの施策が多いのではないか、という指摘もあるが、市長の見解を伺う。

<市長>
後追いの施策が多いと言われたが、我々としては、自分たちの足下を見て、継続的・安定的に対応できるものは何か、いつからどのような形なら出来るのか、そうした検討を重ねながら実施してきていると認識している。
「一番に」というインセンティブは、私自身は持っていない。拙速にとは言わないが、しっかりと混乱なく導入出来る、または導入すべきと思ったものは、検討した上で進めてきている。
ほかよりも遅いとの認識や見方をされることは、謙虚に受け止めさせていただくが、恐らく、あるまちが、どの施策もすべて早いのではなく、この部分は早いけどこの部分はある程度のずれがあるのでは、と思っている。
帯広はいつも2番手、3番手、4番手ではないかと言われるかもしれないが、私どもは行政として、安定的かつ継続的に市民サービスを提供することを第一義的に考えなければいけないと思っている。今後もそのような指摘があるかもしれないが、今、申し上げたことにしっかりと取り組んでいく。

<北海道新聞社>
帯広少年院跡地の土地利用について伺う。立地的に市民の関心が高いエリアだと思う。今回、土地利用の調査費として2千万円を計上されているが、恐らくコンサルタントに調査を委託すると思う。市長自身は、この少年院跡地をどのようなものにしていきたいのか、コンサルタントに委託する前に、どのようなイメージを持っているのか伺う。

<市長>
少年院跡地の場所は、今後、帯広市のまちづくりを考えていく上で、非常に重要な場所にあるとの認識でいる。
かつ、緑ヶ丘公園に隣接しているところである。今後の帯広市の諸々の計画を考えていく上でも、少年院跡地を単独で考えるのではなく、まちづくり全体の中であの地域はどうあるべきか、または隣接している緑ヶ丘公園と併せてどのような将来像を考えることが可能なのか、何が出来るのかといったことを考えるべきと認識している。
そのため、緑ヶ丘公園の周辺エリアの持つ空間的価値や可能性をしっかりと探ってみたいと思い、今回、2千万円の調査費を計上した。その面では、あのエリアのデザインを積極的に考えていきたいというのが、今のビジョンである。
今、私個人で何らかの具体的なイメージを持っているわけではなく、あのエリアの価値をどのように向上させていくか、そのために何が必要なのか、併せて緑ヶ丘公園自体についても、その検討の中で議論されてくると思っているため、私としては公約の中でも非常に力が入っている項目である。

<北海道新聞社>
帯広市の財政状況について、市長の見解を伺う。

<市長>
今、4期目の任期に入っているが、これまでの10年、堅調に推移してきていると思う。「この数字を超えたら」といった基準は持っていないが、易しい言葉でいえば、借金も大分、減らしてきた。次の施策を考えていく上で、借金が多くて貯金もないのに、夢ばかり語っていても仕方ないと思うので、その面では貯金、いわゆる基金も少しずつだが積み上げてこられていると思う。
借金してでも1等賞で何でもやるという発想もあるが、家計と同じで、足下をしっかりと見て、出来ることをやっていくという生き方もあろうかと思う。
この10年、皆さんのお力添えも頂いて、税収も増えてきているし、財政状況も以前よりは改善してきていると思う。今後も、財政的なマネジメントは考えていかなくてはいけないと思っているが、今は「ここまで来たな」と感じている。しっかりと取り組めば、少しずつだがこうして改善してくる。10万人以上のまちと比較したらわかると思うが、10年前の状況から考えると、市税収入は堅調に動いてきている。併せて財政的なバランスも少しずつ改善してきていると思う。
昔、民間に勤めていた時に「バランスシート（貸借対照表）をできるだけヘルシー、健全にしろ」とよく言われた。どこまで改善すれば健全なのか、ということもあるが、出来る範囲の中で、少しずつだが今まで取り組んでこれたと思う。

<北海道新聞社>
新型コロナウイルスに関連して、マスクの着用についての考えを伺う。政府の新しい基本的な対処方針では、3月13日以降、個人の主体的な選択を尊重して、着用については個人の判断に委ねることとしている。3月13日以降、市長あるいは市役所として、どのように対応していくのか、現時点での考えがあれば伺う。

<市長>
国では個人の判断であり、その参考として場面に応じた一定の目安となるものを示している。一般的な回答としては、基本的にはその国の見直し内容を踏まえて対応していくことになると思う。
今後、北海道の考え方も示されると思うが、例えば業種別ガイドラインの見直しなども行われると思う。それらを参考にしながら3月13日までに市役所としてどのように対応していくか、これは各施設をどう運営していくのか、ということにも関わってくると思うので、それまでには何らかの方向性と対応について発信していきたいと考えているが、現在は、北海道などの状況を確認しているところ。

<朝日新聞社>
先日、藤丸の建て替えについての構想が藤丸株式会社から示された。建て替えになると中心市街地活性化の面とともに、都市計画・まちづくりの面でも現施設の再利用の構想とは意味合いや重さがかなり変わってくると思うが、それに伴い、市の果たす役割もさらに大きなものが求められると思う。
市長個人の建て替え計画に対する受け止め方や思い、今後の市の関わり方について、どのように考えているのか伺う。

<市長>
今、新会社がさまざまな検討を重ねている最中だろうと思っている。従前は、耐震化という方向でのご相談をいただいていたため、行政的に、または国のいろいろな施策を利用して、どの程度のスピード感で、具体的に何が出来るのか、相談に応じるなどの対応をしてきていた。
建て替えも選択肢にすると発表されたが、事業構想が固まらないと、我々としては動けないため、まずは、事業者から内容を伺うことが大切だと思っており、事業者の求めに応じて国の補助制度等の活用の可能性等も検討していかなければならないと考えている。
中心市街地における藤丸のこれまでの存在感や市民の皆さんが感じている喪失感、これからに対しての不安などに、市としてもしっかりと向き合っていかなければいけないと思っているし、それに対する対応も求められると思っている。
ただ、我々は、事業者当人ではない。今後、事業者からご相談を受けた時に、遅滞なく対応していけるよう、現状、考えられることについて、我々なりの準備をしておく必要はある。まずは、正確な情報を迅速に提供することが、我々が出来る最大の協力事項だと思っている。

<朝日新聞社>
市長ご自身の感想として、この計画を聞いた時、どのように思われたかう伺う。

<市長>
今まで、いろいろな仕事に携わってきた中で、選択肢のない仕事をしている時が一番苦しかった。「もうこれしかない」という事業展開はとても苦しかった。
今回、このお話を聞いた最初の印象としては、別の方向性も検討されていることを伺い、新会社を運営されている方々が、真摯に藤丸の再生に取り組んでおられると改めて感じたし、頑張ってほしいと感じたところ。

<北海道新聞社>
「日高山脈襟裳国定公園」の国立公園化が遅れていると思うが、改めて帯広市としての国立公園化への期待と、新年度、市として国立公園化にどのように関わっていくのか伺う。

<市長>
国立公園化に対する我々の期待は非常に大きいものがある。先ほど、緑ヶ丘公園の話もしたが、帯広の森、そして日高山脈へと、視界を広げていくと、みどりや環境のことを考える時に、国立公園化は非常に大きなインパクトがあると認識しているため、一日も早く国立公園化のプロセスが進むことを願っているところ。
これまでも、環境省を含め関係機関といろいろな情報交換をさせていただいている。現在は、環境省のお考えの中で、鋭意、作業を進めていただいているところで、国立公園化そのものに対して言えば、実は、私どもの手は離れている。
環境省が最終的にどのようにご判断されていくのかという時期であり、私どもの機運醸成などの取り組みの時期はとうに終わっている。これまでの私どもの取り組みを認識いただいた上で、国が、今、ある一定の課題をクリアするために作業を進めているところであり、ここ十勝・帯広から、現状、それに対して出来ることは無いとの認識でいる。
我々としては、継続して期待感を持っていることをタイムリーに国にお伝えしながら、ゴーサインが出た時にすぐに対応していける活動をしていかなければいけないと思う。ただ、外に向かっての活動というよりは、内部の取り組みとして、「トカプチ400」やサイクルロードに関する予算を今回は計上している。十勝側から見る日高山脈はとても美しいため、その風景を眺められるルートの開発などにしっかり取り組んでおかなければいけないと思っている。我々としては、国立公園になったあとの準備を粛々と進めていきたい。

<北海道新聞社>
保育の問題について伺う。先日の厚生委員会で保育所の再編計画の新たな見直しの内容が示された。少子化が進む一方で発達に課題があるお子さんは増えている、また保育士不足が問題となっている中で、安定した保育を将来的に確保してくことに対して、市長の考えを伺う。

<市長>
安定した保育を確保していくことは重要な課題だと思っているため、これからも市として保育の確保に向けた方策を考えていく。先日の委員会でもさまざまな意見があった。何が足りなくて、何をしていけばいいのか、議会や市民の皆さんの声も伺いながら、我々が出来ることにしっかりと取り組んでいきたい。
保育所の再編にはいろいろな見方があるが、不足や不安に思われていることなど、さまざまなご指摘をいただいたため、今後の施策について我々にとってベストな方法を考えながら、出来ることにしっかりと取り組んでいきたいと思う。

【以上】

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