令和4年6月6日 市長記者会見
- 日時
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令和4年6月6日（月曜日）11時〜11時25分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
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帯広市長 米沢 則寿
帯広市副市長 前田 正明、田中 敬二
政策推進部 関口部長、中里参事、石井企画室長、桃井財務室長
総務部 廣瀬部長
- 記者数
- 11名（テレビカメラ2台）
会見項目について動画(YouTubeへのリンク)でお伝えします。
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報道機関との質疑応答要旨（テキストデータ）については、会見終了後1週間以内をめどに掲載しています。
会見項目
- 令和4年度6月補正予算案について
記者からの質問
- 今回の補正予算編成にあたって、どこに重点を置いて、どのような思いを込めて編成したのか伺う。
- 市長選後の初の政策予算となるが、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、消費喚起や経済活性化など、将来に向けてどう取り組んでいくのか伺う。
- 公約に掲げた17の項目がどの程度予算化されたのか。また、現在の公約の着手状況について伺う。
- 財政的に制約もある中で予算編成をしたと思うが、難しかった点や苦労した点があれば伺う。
- 「フードバレーとかちをニューステージに」という点は、今回の予算にどのように反映されているのか伺う。
- 4年間の任期の中で、この1年目の予算をどのように位置づけているのか伺う。
- 新型コロナウイルスに関連して、プレミアム付商品券が事業費の大半を占めているが、経済対策に重きを置いた形になるのか伺う。
市長から（要旨）
1 令和4年度6月補正予算案について
今回の補正予算については、「すべての市民の幸せ」を基本として、市民の皆様にお約束した公約の実現に向けて、庁内横断的な議論を重ねながら鋭意編成作業を進め、必要となる経費を盛り込んだ予算となったものと考えております。
詳しくは、配布資料をご覧ください。
記者との質疑応答
<十勝毎日新聞社>
今回の補正予算編成にあたって、どこに重点を置いて、どのような思いを込めて編成したのか伺う。
<市長>
これまでの12年間、予算の発表時には、毎回同様の質問をいただき、同様の回答をしてきている。
どちらかというとバランスを重視しながら、公約の実現に必要な予算を計上した。私のカラーがどこに表れているのか、あえてお答えするなら、公約の実現に向けてしっかりと取り組むこと、そして、「すべての市民の幸せ」を基本に、何が必要かを真剣に考えていること。それが、これまでも続けてきたことであるし、今回の補正予算もそうであるので、あえて目玉という整理はしていない。
補正予算の編成方針で示したとおり、「すべての市民の幸せ」を基本に、今年度、政策的に予算化が必要なものについて、意を用いて編成したところである。
<北海道新聞社>
選挙期間中、市長が十勝のさらなる発展に向けて未来への種まきをしたいと訴えていたことが印象的だった。一方で、コロナ禍で足もとの地域経済が厳しくなる中、経済対策に重点を置かなければならない現状もあると思う。市長選後の初の政策予算となるが、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、消費喚起や経済活性化など、将来に向けてどう取り組んでいくのか伺う。
<市長>
これまでも感染状況と地域経済の状況を踏まえ、国や北海道の動きを見定めながら対応してきている。今年度の経済対策に関していえば、雇用調整助成金等の嵩上支援や国の持続化補助金の嵩上補助などを引き続き実施しているところである。
加えて、今般、長引く感染症や物価高騰などの影響を受けている地域経済の回復支援を目的にプレミアム付商品券事業や空港利用促進に係る経費を予算計上した。また、十勝・帯広に興味関心のある域外の人や企業に働きかけて、まちづくりに関わってもらうことで、地域の新たな価値づくりにもチャレンジしていく。
これまでのまちづくりは、まちの中の人材や資源を活かした取り組みがほとんどで、帯広もそうだった。これからの経済には、「関係人口」が一つの大きなキーワードになると思う。関係人口は、従来の観光客という意味ではなく、帯広市のまちづくりに何らかの関係性や興味を持つ企業や個人のこと。そういう人たちの力を借りていくことが、消費も含めた経済の新しい起爆剤になるのではないかと認識している。地域の新たな価値づくりにチャレンジするといった仕掛けも今回の予算に計上した。これまでもやってきているが、さらに進めていきたい。
<十勝毎日新聞社>
公約に掲げた17の項目がどの程度予算化されたのか。また、現在の公約の着手状況について伺う。
<市長>
17ある公約の一つに、「第七期総合計画の推進」を位置づけているので、基本的には全ての予算が公約の推進と関係しているものと捉えている。
残りの16の公約が、コロナを経験し、アフターコロナを意識して加えたものとなる。
従来の気候変動問題やSDGsに加え、国の政策である「みどりの食料システム戦略」などは、第七期総合計画の策定後に、新たに出てきた考え。そうしたことを意識して、16項目の公約を掲げた。それが、十勝・帯広の将来発展への種まきにつながっていくという考え方になっている。これらの項目については、情報収集やニーズの把握をしっかりとやらなければならない。今後の取り組みを検討していくステージにあるので、直ちに大きな予算化はできない。
その中で、6月補正では、おいしい給食プロジェクトにおけるメニュー開発等の食育の推進やゼロカーボンシティの実行計画策定に向けた調査、デジタル田園都市の実現に向けたデジタル技術の活用検討などについて計上した。
ウィズコロナ・アフターコロナの新しい時代に、今、世界や国を挙げて取り組んでいるものが、我々が進めてきた「フードバレーとかち」のまちづくりと親和性を持てるのか、しっかりと見極めていかなければならないと思う。
4月21日の初登庁日の午後から、各部とのヒアリングでそうした議論を重ねてきている。そういう意味で、私としては、全ての公約に着手しているとのお答えになる。
<北海道新聞社>
先ほど、バランス重視型という話があったが、どの自治体もそうだが、財政的に豊かではなく制約もある中で予算編成をしたと思うが、難しかった点や苦労した点があれば伺う。
<市長>
どの自治体もそうだが、予算全体を見ると義務的経費などで融通が利かない状況となっている。帯広市においても同じで、限られた予算枠の中で、どう前向きに新しい種をまいていくのか、ここが一番難しいところだと思う。
先ほど申し上げたファンづくりや関係人口の視点で、この12年間、大手企業の明治やJAL、敷島製パンなどの皆さんとの交流を深め、一緒に商品開発や商品販売の取り組みをしてきた。これは、我々が単体で取り組むのではなく、相手方の予算や人材も借りられるということ。さらに、大手企業のブランドを活用しながら、「十勝」のブランド力を上げることにも取り組んできた。今、その成果が出てきていて、「十勝」というブランドが一定の存在感を得たのではないかと思っている。
そして今度は、個人レベルのマーケティングに取り組んでいく。個人だと将来の消費者にもなっていただける。そうした十勝・帯広ファンの皆さんと一緒に、さらなる付加価値付けをしていきたい。
帯広市の資金や人材だけですべてをやろうとすると、どうしてもやりきれない部分がある。最近、帯広市でも拡大してきている「ふるさと納税」にもそうした側面があると思う。資金や人材、アイデアなどを、外からどう取り込んでいくのか、我々として考えていかなければならないことだと思う。
その時には、時代性が非常に重要になってくる。これまでは、十勝・帯広での農業生産を増やすために、物理的にどう効率的に生産していくのかを考えて「フードバレーとかち」を展開してきた。これからは、「十勝でつくっているものなら安心だ」、「環境に配慮していながら、これだけの品質のものをつくるのか」と思っていただけるよう、どのような生産の仕方をしているのか、環境に配慮しているのか、という視点での発信が必要だと思う。SDGsやESGといった世の中の動きに親和性があり、しっかりと対応していることで、「フードバレーとかち」のステージが上がる。環境問題に対して、帯広市がどう関わり、その中で、最近よく「ウェル・ビーイング」といわれている質の良い生活とは何か、ということを考えることが、「食」という、我々が一番大切にしている資源の価値をさらにアップさせていくと思う。
「フードバレーとかち」というと、これまでは、農業生産や加工などの産業振興の視点が中心だったが、これからは、十勝・帯広のまちづくりをどう考え、そこで暮らす人たちがどう生きているのか、食を真ん中に置いてどのような価値づくりをしているのか、といったことが農産品や食料品そのものにまで影響する。そんな循環をつくっていかなければならないと思っているし、それが「新しいステージ」と言ってきた中のひとつの考え方である。
<十勝毎日新聞社>
今、「フードバレーとかちをニューステージに」との話があったが、今回の予算にはどのように反映されているのか伺う。
<市長>
最初のステージとしては、これまでしっかりやってきたと考えている。
その上で、今、お話したとおり、「食」の周辺で環境問題に取り組む視点も持ちながら、ゼロカーボンシティの実行計画策定に向けた調査費を計上した。また、大規模な農業生産活動を行っている地域として、デジタルをどう活用していけるのか、という視点で「デジタル田園都市に向けたデジタル技術の活用検討」の予算も計上した。「おいしい給食プロジェクト」も、食育を通して、この地域に対する愛着や誇りを将来につないでいく、もっと言うと、このプロジェクトに参加してくれる企業やシェフの方、大人の人たちと一緒に、この地域はどんな地域なのかを考えて、発信していく段階。
いずれも、端緒のところであり、これからどうしていこうか、考えていくところ。金額的に見ると、プレミアム付商品券に比べて小さく見えるかもしれないが、これからスタートしていくにあたって、端緒の予算としては、しっかり計上できたと思う。
<北海道新聞社>
関連して伺う。「端緒の年」とのことだが、先ほど、お話のあったSDGsや環境問題など、今年、調査するものや、国の動きをみて今後、予算が膨らんでいくものもあると思う。4年間の任期の中で、この1年目の予算をどのように位置づけているのか伺う。
<市長>
取り組みと予算金額が必ずしもリンクしていない。2年目、3年目に予算が大きく膨らむプロジェクトもあれば、即、予算を計上することで効果を生む取り組みもあると思う。
フードバレーとかちの新しいステージに関していえば、じっくりと取り組んでいかなければならないと思っている。例えば環境問題の話では、2021年のG7で合意された「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」という戦略がある。これは2030年までに、国土の30％を緑などの自然にしよう、といった取り組みで、何年もかけて目指すもの。帯広は、それにどんな形で関わっていけるのか、それに貢献することが可能な地域なのか、それは食を中心にまちづくりをしている帯広にどういう影響を与えるのか、といったことを、骨太に考えていかなければいけない。思い付きでやるものではないし、国の施策に合わせて取り組むことで、国からの支援も受けられるようになる。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」自体が、次は、「デジタル田園都市国家構想」に変わっていく。そうすると、今まで、我々が積み重ねてきたこの12年間の仕事を、次は「デジタル田園都市」に重ねていく必要がある。そして、それはSDGsにも重なっていくことだと思うので、しっかりと時間をかけて取り組んでいかなければならないと思っている。
<十勝毎日新聞社>
新型コロナウイルスに関連して、プレミアム付商品券が事業費の大半を占めているが、経済対策に重きを置いた形になるのか伺う。
<市長>
予算額ではそう見えるが、基本、これまでとスタンスは変わっていない。感染拡大防止対策、医療提供体制の確保や経済回復に向けた事業者支援など、それぞれ、しっかりと取り組んでいく。
今回の予算でも、オミクロン株の発生以降、高齢者施設・障害者施設で複数のクラスターが発生していることから、関係機関とも協議をしながら、検査体制の拡充や抗原検査キットの支給、施設に入所する際のPCR検査の補助に係る経費を計上したところ。
商品券の予算額と比較すると少ないが、感染対策についてもしっかり取り組まなければいけないとの認識でいる。
【以上】
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政策推進部広報秘書室広報広聴課広報広聴係
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