令和4年8月19日 市長記者会見
- 日時
- 令和4年8月19日（金曜日）15時30分～16時00分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
-
帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 中里部長、石井参事
総務部 廣瀬部長、高橋総務室長、石田危機対策室長
市民福祉部 佐藤健康保険室長
学校教育部 服部部長
- 記者数
- 8名（テレビカメラ2台）
会見動画【市長から】
会見項目
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地域防災訓練の実施について
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新型コロナウイルス感染症について
会見項目について動画(YouTubeへのリンク)でお伝えします。
動画再生中に広告が表示される場合がありますが、当市とは無関係であり、推奨しているものではありません。
質疑応答のテキストデータについては、会見終了後1週間以内をめどに掲載します。
記者からの質問
- 市が8月16日に発出した避難指示における「Lアラート災害情報共有システム」の取り扱いについて伺う、ほか。
- ノババックスのワクチン接種について、希望者が多い場合など、改めて接種機会を設けるのか伺う。
- 市内の医療提供体制について、どう認識されているのか伺う、ほか。
- 旧統一教会の関連団体と公務で接点があった件について、今後の再発防止について伺う、ほか。
- 7月12日の安倍元首相の葬儀に際して、市教委が各学校に半旗の掲揚を要請したことが適当だったのか市長の認識を伺う、ほか。
- 自動車のご当地ナンバーについて、十勝19市町村として一体で、新しいナンバーに変わることはできないとの見解が示されたところだが、市長の見解を伺う、ほか。
市長から（要旨）
1 地域防災訓練の実施について
来る9月18日（日曜日）、よつ葉アリーナ十勝（帯広市総合体育館）で3年振りに「帯広市地域防災訓練」を実施いたします。
訓練は市民参加型の訓練として、大雨による洪水を想定しながら、避難情報に基づく避難や感染症対策を踏まえた避難所の開設・運営訓練のほか、関係機関の協力による防災資機材の展示などを行います。
参加を希望する方は、8月26日（金曜日）までにお申し込みください。
なお、当日は感染症対策のため、会場内でのマスクの着用や手指消毒、人と人との距離の確保など、基本的な感染症対策の ご協力をお願いします。
地域の防災力を高めるため、皆さんの訓練参加へのご協力をお願いします。
2 新型コロナウイルス感染症について
北海道は、8月31日まで「BA.5対策強化宣言」を発出しています。行動制限は求められていませんが、十勝管内における新規感染者数は、8月13日に780人の過去最多を更新するなど、過去にない高い水準にあります。
市民の皆さんには、引き続き、三密の回避や黙食、換気の徹底など、基本的な感染防止対策に取り組んでいただきますよう、ご理解とご協力をお願いいたします。
特に、重症化リスクが高い、高齢者や基礎疾患のある方、そうした皆さんと接する方々については、慎重な行動をお願いいたします。
市としましても、引き続き、土日・祝日の電話相談などに取り組むほか、自宅療養者への生活支援物資の配達代行や職員の派遣など、保健所の支援を継続してまいります。
次に、「新型コロナワクチン」についてです。
市では、明日、8月20日からノババックスのワクチン接種を開始します。これまで一度も接種していない12歳以上の方と、2回接種し、接種後6か月を経過した18歳以上の方が対象になります。
接種実施日ごとに予約開始日が決まっていますので、希望する場合は、ホームページなどを確認のうえ、コールセンタ―まで連絡をお願いします。
また、1・2回目の初回接種、3回目接種、60歳以上の方や基礎疾患等を有する方の4回目接種も実施しています。接種を希望される方は、早めの接種をご検討ください。
国は、10月中旬以降、オミクロン株対応ワクチンによる接種についても検討中です。市では、国の動向などを注視しながら、医師会や医療機関をはじめ関係機関と連携し、円滑な接種の実施に向けて必要な準備を進めてまいります。
記者との質疑応答
<NHK>
「Lアラート災害情報共有システム」について伺う。8月16日に十勝地方でも大雨が降り、帯広市から避難指示が出た。テレビで情報を発出する際に「Lアラート」を参考にしているが、避難指示が出されてから「Lアラート」に反映されるまで40分近く、時間がかかったように思われる。まず、1点目が、実際に避難指示を出したあと、「Lアラート」が出された時間について確認したい。もう1点は、いつもより発信が遅れたような印象があったが、市側で何があったのか、改めて伺いたい。
<総務部長>
1点目については、避難指示を出したのが11時16分になる。そして、Lアラートを出したのが11時58分のため、40分近いタイムラグがあった。
2点目の経過についてだが、避難情報については、市のホームページ、公式SNS、緊急情報一斉伝達システム、それから報道機関の皆さんへのファクスなどを通じて、発信を行ったところである。
これらを順次行う中で、結果としてLアラートの発信については時間差が生じてしまったとところ。
発信が遅くなったことは事実であり、今後は改善に努める考えである。
<十勝毎日新聞社>
今後は改善に努められるということだが、説明を聞くと、優先順位などを考えながら対応されていたのだと思う。今後の改善点としては、どのあたりがポイントで、どのように改善するという考えが現時点であるのか、伺う。
<総務部長>
手順をもう一度見直して、順番も踏まえた上で対応したいと考えている。今回については、帯広市内全部ではなくて一部地域だったため、その地域にお住まいの皆さんに連絡を直接差し上げることを重点的に考えたところ。
しかし、Lアラートについても、避難情報の提供にあたり、非常に重要な手段の一つであると我々も認識している。ほかの手段とタイムラグなくできるように、人の配置なども含めて考えてまいりたい。
<北海道新聞社>
ノババックスのワクチン接種について伺う。8月20日から始まるが、市民だけでなく管内の在住者も対象になると聞いている。1枠50人分と聞いていたが、仮に希望者が多い場合は、今回予定されている接種期間後に、改めて接種機会を設けることも検討するのか、今の段階で考えがあれば伺う。
<健康保険室長>
ノババックスのワクチン接種については、今、ご質問にあったとおり、明日から、50回分の接種を実施していくところ。実際、20日分については、予約が埋まっている状況である。今後、9月30日以降の接種については、まず、国が接種期間を延長するかどうか、その動向を注視している。仮に延長されることになれば、国のノババックスワクチン接種の考え方も踏まえて、対応を考えてまいりたい。
<十勝毎日新聞社>
市内の医療体制について市長に伺いたいが、仰るとおり、過去にない高い水準で感染者が増えている。それに伴い、コロナ病床も増えている。また、発熱外来もかなり予約が取りにくいという話も聞いているが、現在の市内の医療提供体制について、どう認識されているのか伺う。また、今後、道や医師会など、関係機関に対して、医療の安定的な提供に向けて何か要望されることがあるのか伺う。
<市長>
これまでも、医療機関や道とは、毎日のように情報のアップデートをしている。逼迫状態になりつつあるが、混乱が起きないようにしっかりと体制を整えてきているところ。
<健康保険室長>
医療機関に電話しても繋がらない、予約できないという話を、実際、健康推進課でも受けているところ。ただ、こうした状況を踏まえ、保健所とも情報を共有しているし、今後も、体制をより強化することができるかも含め、保健所への要望とともに、医療機関の状況把握を引き続き行ってまいりたい。
<NHK>
以前、説明されていたとおり、旧統一教会との関係について、改めてイベントへの補助金など、公金や税金が何かしらの形で渡っていることがないのか、確認したい。また、帯広市に限った話ではないが、行政運営をする中で様々なお付き合い等が発生すると思う。そうしたお付き合いする団体などについて、どのようにチェック機能を働かせていくのか、再発防止について伺う。
<市長>
今回の件については、これまでもお話ししているように、旧統一教会との関係については認識していなかった。結果的に認識不足であったことを重く受け止めているところである。
また、旧統一教会または関連団体から支援を受けたことやその他の関係性については一切ない。
今後は、市民の皆さんに誤解のないよう、より一層慎重に対応してまいりたい。
今回の自転車イベントである「ピースロード」については、平成26年当時、現職の国会議員だった方からのご紹介を受けたことがきっかけだった。この関係性を主に考慮して、市内での出発式に副市長が代理出席したが、この「ピースロード」についての認識が、今から考えれば足りない部分があった。一般の自転車イベントであったことと、繰り返しになるが、この地域の現職の国会議員から紹介・出席依頼を受けたことが、我々の判断の基準となった。
こうしたイベントは、実行委員会形式などで行われると、名前だけではそうした団体との関係性が必ずしも、すぐに分かるようになっていないことが多い。この時も、今、申し上げた事情の中で、問題点を認識できずに、副市長が代理出席したもの。
そのような事情はあるが、これからより一層、慎重に調べながら、少しでも不明な点があった時には、それ相応の対応をしていかなければならないと考えている。
<毎日新聞社>
7月12日の安倍元首相の葬儀に際して、市教委が各学校に半旗の掲揚を要請した。しかし、弔意の強制や教育基本法に照らして問題視する声もある。全国的に見ると、都教委など、いくつかの自治体の教育委員会が同じように要請したこともわかっているが、道内では、今のところは帯広だけであり、かなり特異の対応だったのではないかと思う。
今回の半旗掲揚の要請が適当だったのかどうか、市長の認識を伺う。
<市長>
今、お話しいただいたように、この度の件については考え方もさまざまで自治体によっても対応が分かれている。何か、正解があるようなものではないのでは、とも思っている。
今後の対応の考え方についても、しっかりと内部で検討していかなければいけないと考えているが、現状、まだ、どのようにしていくのか申し上げるような状況になっていない。今まで、報道などで取り上げられているような状況等をしっかりと検討しながら、対応してまいりたい。
帯広市だけというお話もあったが、ご案内のとおり、半旗の対応については、当日の夕方、道から連絡をいただいた。総務委員会等で部長からも報告しているとおり、その情報を受けて本庁舎は道に準じた対応をすると総務部で判断し、各施設に周知したという経緯だった。その後、教育委員会にも連絡した流れであり、その連絡の時間帯が非常に微妙だったのではないかと思う。他の市町村に対しても夕方以降の話であったたため、もしかすると、もう数時間しか無い話だから、というようなことも一部、あったかもしれない。
いずれにしても、今後しっかりと内部で検討してまいりたい。
<毎日新聞社>
今のお話だと総務部で判断して、各部局に連絡したとのことだが、市長ご自身は、半旗掲揚の要請をすることについて、この時点で総務部なりから連絡は受けていたのか。さらに、もし受けていないとしたら、どの時点で半旗掲揚を要請したとことを認識されたのか伺う。
<市長>
この半旗の対応については、当日、庁舎を不在にしていたため、当日の夜、総務部長から事後報告の形で連絡を受けた。
<毎日新聞社>
今後については、内部で検討中ということだが、仮に事後報告ではなく、事前に市長のもとに「こういう要請をしたいと思う」という連絡があったとしたら、市長はどうされていたのか伺う。
<市長>
いつもの手順になると思うが、これまでどんな場合に半旗掲揚をしてきたのか、総務部長等と確認をしたと思う。
これまで毎年、東日本大震災の日、原爆の日、終戦の日に掲揚してきている。また、元首相の合同葬儀の日、皇族の斂葬(れんそう)の儀の日に、それぞれ弔意を表すため半旗掲揚を行ってきたと認識している。それらと並べて、今回の状況をどのように判断したか、ということだと思う。
<毎日新聞社>
共産党市議団などから抗議の要請などもあった。その中では「半旗掲揚に至った経緯の検証と説明を行うことを求める」となっていたが、どこかの時点で、検証結果などを示す考えはあるのか伺う。
<総務部長>
議会でも同様の質疑があったが、今後どうしていくのか、基準なども含めて検討しているところである。
<毎日新聞社>
議会で表明するということか。
<総務部長>
表明するということではなく、議会でも同様の質疑があったということ。具体的には、検証の時期も含めて、今、検討しているところである。
<北海道新聞社>
今、市長が、今回の要請の件については、「考え方もさまざまで実際にも対応が分かれており何か正解があるものではないのではないか」という見解を仰っていた。しかし、弔意の強制に当たるのではないかという面で疑問視する声が多々あるかと思う。憲法の内心の自由に照らし合わせて市長としてはどのように考えているのか、改めて見解を伺う。
<市長>
繰り返しになるが、いろいろな物事の判断は、どういう状況の中で判断していくのか、ということだと考えている。
12日以降、国葬など、いろいろな話が出てきている。憲法の解釈については、学者ではないため、分からないが、いずれにしても、今後のことについては、今、国レベルでの議論も随分行われているところであり、ここで私が個人的に憲法違反であるかどうかなどについて申し上げる立場にはないと認識している。
<北海道新聞社>
9月下旬に安倍晋三元首相の国葬が予定されている。その対応について改めて伺う。
<市長>
今、お話したこととほぼ同様だが、我々にとっては、国がどのような形にされるのかが、大変重要なことだと思う。国政レベルで、国会でしっかりと議論をされるなり、適正な手続きで判断をして決定いただくことが、重要である。
<十勝毎日新聞社>
先ほどの「今回の帯広の対応について適切だったかどうか」という質問についての回答を再度伺う。
<市長>
議会でも総務部長との質疑があったと思うが、先ほど申し上げたとおり、その状況の中で、総務部長の責任において適切な判断をしてきていると考えている。
正しかったのか、間違っていたのかという質問に関して、逆にどういう意味なのか、聞きたいくらいだが、我々が、どう判断していくのかは、先ほどの繰り返しになるが、これまでどのような対応をしてきたのか、その形とは違うのか違わないのか、といった判断の中で、ものごとを決定してきている。事後報告だったと先ほど言ったが、組織として適正な手続きを経て行ったもの。
<十勝毎日新聞社>
自動車のご当地ナンバーについて。十勝ナンバー導入の動きが、十勝町村会を中心に進む中で、今回、十勝19市町村として一体で、新しいナンバーに変わることはできないという見解が示されたところだが、それに対する市長の見解を伺う。また、今後、帯広市としてはどういう対応をされていくのかも伺う。
<市長>
ご当地ナンバーについては、19市町村が一体として導入していくことが望ましいと考えていた。このことは、新聞でも大きく取り上げられ、十勝一体で取り組んでいることについて、鼎の軽重が問われるような記事も掲載されていた。
ただ、法の趣旨は、現状、そういうことができないとのことだった。
我々、十勝一体でいろいろなことにこれまで取り組んできた経過がある。町村会で導入の方向性が示され、かつ、我々にもご連絡をいただいたので、今、申し上げたとおり、私としては19市町村一体となって導入していくことが望ましいと考え、地域住民の意向把握に向けたアンケート調査の実施などの検討を行ってきたところである。
ところが、先般7月25日に、国からの見解が示された。
一般的にご当地ナンバーと呼ばれている制度の背景には、地域名の表示細分化という考え方があり、現在のナンバープレートをより特定の地域にふさわしい名称とすることで、その当該地域の観光振興などにつなげていく、という考え方があるものと捉えている。
ただ、オール十勝でご当地ナンバーの導入ができないとの判断を国から受けたため、帯広市として、それを押してまでの導入は難しいのではないかと考えている。町村会においても、これを受けて、今後の対応について検討が進められているところであると認識している。
【以上】
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