令和6年10月21日 市長記者会見
- 日時
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令和6年10月21日（月曜日）11時～11時25分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
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帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 中里部長、石井参事
総務部 廣瀬部長
生涯学習部 村木部長
選挙管理委員会事務局 河本局長
経済部 松本観光交流室長
- 記者数
- 7名(カメラ1台)
会見動画【市長から】
会見動画【報道機関との質疑応答】
会見項目について動画(YouTubeへのリンク)でお伝えします。
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会見項目
- 2024フードバレーとかちマラソン大会の開催について
- 第55回おびひろ菊まつりの開催について
記者からの質問
- マラソンと衆院選投開票日が重なるが、投票事務への影響が出ているものがあれば伺う。
- 帯広菊花同好会について、近年は高齢化による会員の減少、出品者の減少などが課題となっている。そうした課題に対する市の対応策はあるか。
- 今月、藤丸が建て替えをするとの方針が発表されたことに対する市長の受け止め、ほか。
- 藤丸の解体や建築部分に市として補助の可能性もあるが、検討を部局内で進めているのか。
- 定期便運航についてエアロKと市の協議の進捗状況、就航の意義をどう捉えているか伺う、ほか。
- 定期便が定着することで経済交流につながるメリットもあるが、取り組みについて何かあるか。
市長から（要旨）
1 2024フードバレーとかちマラソン大会の開催について
今年で13回目を迎えるフードバレーとかちマラソンを10月27日、日曜日に開催いたします。
ランナーのエントリー数は、昨年を大きく上回る、5,463人となり、大会を支えるボランティア、沿道で声援を送っていただく皆さんなど、多くの方々に、大会を盛り上げていただけるものと期待しています。
また、昨年に引き続いて、ゴール地点となる中央公園にて、食の出店も行いますので、走り終えたランナーをはじめ、応援いただいた皆さんも、十勝産食材を使用したメニューを、お楽しみいただきたいと思います。
なお、大会当日は、交通規制が行われますが、衆議院選挙の投票日と重なっていることから、一部の投票所において、通行が制限されるなどの影響が予想されます。事前に、全戸配布しているチラシや新聞広告において、当日の交通規制について周知を行っていますので、交通規制の影響が予想される投票所や、期日前投票の活用についてご確認いただきたいと思います。
ご不便をおかけしますが、大会へのご理解とご協力をお願いいたします。
2 第55回おびひろ菊まつりの開催について
10月26日、土曜日から、30日、水曜日までの5日間、「第55回おびひろ菊まつり」を開催します。
会場となるとかちプラザでは、「日高山脈とお花畑」をテーマとした、華麗な菊でデザインされた「総合花壇」で、皆さんをお迎えします。
また、まつりの期間中、徳島市との産業文化姉妹都市締結40周年を記念して、5年ぶりに、全道阿波踊り大会が、帯広で開催されることから、まつりの会場においても、「阿波おどり親善訪問団」の皆さんによる阿波踊りを披露いただきます。
ほかにも、会場では、色彩豊かに彩られた「菊花展」のほか、徳島市をはじめ、大分市、松崎町の名産品が並ぶ「姉妹都市物産展」、今回、初の開催となる「第1回おびひろ菊まつり杯 全十勝小学生将棋 名人戦」など、さまざまな催しが行われますので、多くの皆さんにご来場いただきたいと思います。
記者との質疑応答
＜北海道新聞＞
マラソンと衆院選投開票日が重なるが、投票事務への影響が出ているものがあれば伺う。
＜市長＞
イベントが重なり、投票事務に係る人員の確保が喫緊の課題であった。庁内全部局を挙げての協力により、必要な人員は確保でき、投票事務の体制は整えられていると認識している。
＜北海道新聞＞
菊まつりに作品を出品される帯広菊花同好会について、近年は高齢化による会員の減少、出品者の減少などが課題となっている。そうした課題に対する市の対応策はあるか。
＜市長＞
菊まつりの柱は「菊花展」であり、この担い手である帯広菊花同好会の会員は現在10名と伺っている。これ以上の減少は「菊花展」の運営に支障をきたすのではないかと捉えている。
現在、菊まつり会場にて、同好会会員による菊づくりの実演会を実施するなど、菊づくりに関心を持つ人を増やす取り組みを継続しているが、抜本的な改善に繋がっていないと認識している。
引き続き、帯広のまつり推進委員会、おびひろ菊まつり実行委員会、帯広菊花同好会や関係団体とも課題共有し、運営していきたいと考えているため、なんとか菊づくりに関心を持ってもらい、参加する人を増やす努力を継続していきたい。
＜NHK＞
今月、藤丸が建て替えをするとの方針が発表されたことに対する市長の受け止めを伺う。
＜市長＞
私自身もそうだが、あの建物自体が藤丸というイメージを持っているので、建物に愛着を持っている市民の方も多いのではないかと思う。様々な検討をされた上で方針を決定されたものと受け止めており、事業の検討が進んでいることを前向きに捉えている。
＜NHK＞
2030年までの開業の間に、農協連ビル跡地に仮設の施設を建てるような計画もあると発表された。
中心市街地が空洞化する中、そうした動きに期待することや、市として空洞化に対して今後取り組んでいきたいことがあれば伺う。
＜市長＞
中心市街地の活性化は、我々にとっても大変大きなテーマでもあり、これまでも取り組んできたところ。そうした中、藤丸のチャレンジが発表されたので、今後、藤丸の事業構想の進捗に応じて、市としてでき得る協力をしてまいりたい。
＜北海道建設新聞＞
事業構想の進捗に応じて協力するということだが、解体や建築部分に市として補助の可能性もあると思う。そうした検討を部局内で進めているのか。
＜市長＞
現状、いろいろな相談を受けており、我々ができることの検討は進めているところ。
＜北海道新聞＞
帯広空港に大韓航空やエアロKのチャーター便が就航している。エアロK側が定期便の運航に意欲を示しており、市と覚書を結び、双方で協議中だが、協議の進捗状況、また就航の意義をどう捉えているか伺う。
＜市長＞
エアロKの定期便運航に向けての協議の進捗状況については、現在、北海道エアポートをはじめとする関係先と、実務レベルでの詰めの作業を行っているところ。前回の締結の際に、私は定期便運航への期待感を示したが、先方の社長から定期便運航の検討について前向きな話をいただいたので、その後の詰めの作業を行っている。
定期便の就航となれば、とかち帯広空港の歴史において初めての出来事であり、韓国における十勝・帯広の知名度が向上すると思う。また、インバウンド客の増加が期待されるので、宿泊や飲食をはじめとする地域経済への波及効果が期待できるなど、大変意義深いものと認識している。
＜北海道新聞＞
市はコロナ以前から長年にわたり、韓国だけでなく台湾などとチャーター便の就航及び国際定期便の実現に向け交渉を重ねてきた。一方で、今に至るまで国際定期便の就航が実現できていない。実現を阻む課題にどういったものがあるか具体的に伺う。
＜市長＞
これまで、香港や台湾、シンガポール、タイの旅行会社や航空会社にプロモーション活動を行ってきた中で、過去にタイやシンガポールからは、格安の航空会社が持つ飛行機のサイズが小さいため、帯広までの距離が遠いことを理由にされていたところがあった。また、大型の飛行機になると帯広ではなく、千歳や成田などになってしまい、航空機材がうまく調達できないというようなこともいわれていた。しかし、我々はチャーター便の次のステップとして定期運航をずっと狙ってきており、韓国の場合は先程の距離の問題もなく、これまでも継続的に努力をしてきたところ。
これまで、日本で自然を売りにする地域は少なかったので、先方にとって知名度不足があったと思う。しかしながら、ここにきてコロナ禍もあり、アウトドアや自然の中でのアクティビティに対する関心が増えてきたこともあり、観光名所がある地域に定期便が飛んだ後の次のステージに入ってきたと捉えており、十勝・帯広の知名度の向上、十勝の旗を揚げていくということは非常に重要だと思っている。
そういう中で、日高山脈襟裳十勝国立公園の指定や国のナショナルサイクルルートの指定、美食都市アワードの受賞などによって、インバウンド客にインパクトのあるプレゼンができるようになると思っており、今まで超えられなかった課題に対する武器も得たので、それを持って更なる知名度の向上に努めていきたいと思っている。
＜十勝毎日新聞＞
今だとインバウンドへの対応が喫緊の課題だが、定期便が定着していくことで経済交流につながるというメリットもあるが、取り組みについて何かあるか。
＜市長＞
現状では取り組みを持ち合わせていないが、前回、エアロKの社長が帯広に来た際、空気感が韓国と全然違う、素晴らしい場所だと感想を伺った。例えば韓国人はゴルフが好きなので、帯広でゴルフをするのはすごく喜ぶのではないか、それから食事も美味しいとおっしゃっていて、もっともっと十勝・帯広を売り込む余地はあると話した。
エアロK側にとっても、定期便の就航を目指すことはビッグチャレンジだが、帯広に定期便を飛ばすことにチャレンジしてみたいと言っていただいた。社長も帯広に来てみてわかったことが随分あり、驚きがあったと言っていたので、今後、定期便化したときに、ある意味サプライズとして韓国の方々に訴求していければ、経済効果という面でも期待できるのではないかと思う。
また、人と人の交流は一方通行ではだめだと思うので、両方とも飛行機が行き来できるように、エアロKと一緒にプロモーションしなければならないと思う。そういう中で、もしビジネスチャンスを見つけられる会社があれば参入してくると思うし、ツアー面での行き来が増えていけば良いと思っている。一方的に向こうからだけでは長続きしないので、市側のプロモーションも重要だと認識している。
【以上】
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政策推進部広報秘書室広報広聴課広報広聴係
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