令和6年5月31日 市長記者会見
- 日時
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令和6年5月31日（金曜日）11時～11時35分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
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帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 中里部長、石井参事
総務部 廣瀬部長
市民福祉部 下野部長
農政部 加藤参事
都市環境部 高橋参事
生涯学習部 村木部長
経済部 山本経済室長
- 記者数
- 8名(カメラなし)
会見動画【市長から】
会見動画【報道機関との質疑応答】
会見項目について動画(YouTubeへのリンク)でお伝えします。
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会見項目
- 物価高騰子育て支援給付金について
- とかち・イノベーション・プログラム2024（TIP10）について
記者からの質問
- とかち・イノベーション・プログラムについて、今後の取り組みへの考えを伺う、ほか。
- 緑ヶ丘公園での学生音楽フェスについて、市長の音楽フェスの方針に対する思いを伺う。
- 日高山脈襟裳国定公園の国立公園化について、市長の受け止めと今後の方策を伺う、ほか。
- ばんえい競馬の一般社団法人設立について、今後、ばんえい関係者との対話をどのように進めていくのか見解を伺う、ほか。
- 帯広商工会議所は奨学金返済支援制度に、廃止された高校教育整備基金の財源の一部を充ててほしいと求めているが、市長の見解を伺う。
市長から（要旨）
1 物価高騰子育て支援給付金について
この給付事業については、市独自の施策として、食料品等の物価高騰や学校給食費の改定の影響を踏まえ、家計への負担が大きい子育て世帯を支援するため、児童一人当たり8千円の給付金を支給するものです。
対象は、令和6年5月1日時点で帯広市に住民票があり、18歳以下の児童を扶養している約1万3千世帯です。
対象となる世帯には、今週の28日に案内文書を発送しており、児童手当などを受給している世帯については、申請の必要はなく、6月10日（月曜日）に支給します。
手当を受給していない世帯については、申請が必要で、9月30日（月曜日）までに、同封した申請書を返送いただくか、チラシに記載したオンラインフォームから申請いただきたいと思います。申請受付後、概ね4週間程度で、支給する予定です。
なお、この給付金に関しては、市ホームページでもご案内しているほか、市役所3階にコールセンターを設置していますので、ご不明な点などがありましたら、お気軽に問い合わせいただければと思います。
2 とかち・イノベーション・プログラム2024（TIP10）について
十勝における新たな仕事づくりを目的として実施してきた本プログラムは、今年、節目となる10年目を迎えます。
今年度については、7月16日から11月28日までの開催を予定しており、6月上旬より、主催の帯広信用金庫を通じて、参加者を募集します。
これまで、本プログラムには、延べ600人を超える参加者があり、発表された74件の事業構想のうち、24件が事業化しています。
また、地域独自のプログラムとしたことで、十勝の農業や食、自然、歴史や文化などをテーマとしたユニークな事業が生まれており、全国紙やスタートアップの業界メディアにも取り上げられるなど、将来性が期待される事業も生まれています。
今後も、このプログラムを支援することで、地域産業の活性化につなげていきたいと考えていますので、十勝で起業などを目指されている方は、ぜひご応募いただければと思います。
記者との質疑応答
＜十勝毎日新聞＞
とかち・イノベーション・プログラムが10年目を迎えたが、今後もこれまでの形を続けていくのか、新たな展開を考えているのか伺う。
＜市長＞
このプログラムがスタートしてから10年が経ち、振り返りにはなるが、地方は都会と比べて、ヒト・モノ・カネ・情報の集まり方が違う中で、帯広はまだその一歩手前の起業支援が必要だと考えた。ハードルは高くせず、ゼロからイチをつくる発想ではなくゼロから0.5でもいいのではないか、スタートアップには1人よりチームをつくるのがよいのではないか、世の中の面白い経営者などが刺激を与えるきっかけになればと、この三つを基本にしてきた。
今後、この三つを変えるのかは悩ましいが、後半の二つの部分、様々な人との交わりで刺激を受けて物事を実現していくハイブリッドの考え方を変える気はなく、このプログラムを変えるとしたら、ゼロからイチまで進められるように拡大していくこと。今までの取り組みから、ベンチャーコミュニティが形成されていて、まだ事業化に至っていない方もおり、その掛け合わせの中で今度はイチまで到達する一つのモデルができないかという議論をしている。
このプログラムに対する皆さんの反応も我々の予想を超えて良いので、変わるタイミングの運営の年にしていきたいと考えている。
＜北海道新聞＞
とかち・イノベーション・プログラムについて、十勝の方が道内外の資源を使った事業案や、十勝以外の方が十勝の資源を使って事業案を企画していいのかなど、範囲は定まっているのか伺う。
＜市長＞
十勝で開催する事業だが、二つとも初めから制限はつけていない。最初の頃は札幌からの参加者も複数いたが、Web会議を導入していない時期で参加が難しくなることもあった。逆にコロナ禍では集まれないためWeb会議をするなど、色々なチャレンジを行ってきた。今は地理的な制限や限界はなくなったので、十勝にある人的資源を含めて、十勝以外の方がやりたいというのは歓迎する。
また、地域おこし協力隊として十勝に来られた本州の方達が、それぞれの地域で任務を終えた後、今はこのプログラムに参加して事業案をつくっているという事例もある。十勝以外でも、沖縄や山陰、新潟などでイノベーション・プログラムを行っているが、実はその地域との交流も始まっている。
＜十勝毎日新聞＞
先日、高校生による緑ヶ丘公園での音楽フェスについて、市側が開催を認めるという方針で進めているということを伺った。これまで、周囲の近隣住民の方に対する騒音の問題などが懸念されるということで音楽イベントを認めていなかったが、今回、高校生のアンケートなどを基に認めるという方向性に動いているが、改めて市長から音楽フェスの方針に対しての思いなどを伺う。
＜市長＞
グリーンステージは、過去のイベントで色々なクレームがあったということもあり、市では音の出る部分についてはナイーブな対応をしてきたが、議会でも取り上げられる中で、学生たちの音楽フェスについて意見を伺ったところ。
学生が行った近隣住民へのアンケートでは反対する意見がほとんどなく、学生がアンケートまで行なったということに対して、周辺の皆さんも前向きに捉えていただいたと感じている。また、当日の音響テストも特に苦情がなかったことから、教育委員会で開催を決定したと承知している。
施設使用の可否については、その催しが他人の迷惑になる恐れがあるかどうかが一つ大きな判断になるため、何でもできるわけではないが、迷惑となる可能性がどのぐらいあるのか個別に判断していくことになる。
＜北海道新聞＞
日高山脈襟裳国定公園について、環境省の諮問機関である環境審議会が国立公園に指定することを決めた。名称にも十勝と入るが、今後は観光振興と自然保護の両面からの取り組みが必要であると思う。市長の受け止めと今後の方策などがあれば伺う。
＜市長＞
地元紙にも書いていただいたが、日高山脈は管内小・中学校の校歌の約半数に関連する言葉が入っている。私の場合は高校の校歌にも入っており印象が強く、ここで育った者として非常に親しみがある。また、基幹産業である農業に、大変大きな恵みをもたらしている山脈でもあると思っている。
その日高山脈とその周辺地域が、中央環境審議会における議論の末に国立公園に指定されるということで、大変喜んでいるというのが率直な思い。今後、国立公園に指定されることにより、地域の愛着が深まり、地域の誇りとしての意識が高まることで、環境保全や観光利用が調和した国立公園を育んでいけるよう取り組んでいきたい。
昨日、東京で議員の方と話をする中で、昔は国立公園といえば環境保全が真ん中にあったが、最近は観光利用との調和をしっかりと考えていく時代だという話が出ていた。私もその通りだと感じており、そのように取り組んでいきたい。
＜北海道新聞＞
具体的にどのような観光振興や日高地域との連携を考えているか。
＜市長＞
先日、日高側の首長と会合で話をする機会があり、十勝と日高が一緒になって観光振興を含めて展開していきたい、色々な声もあるが気にせず頑張っていこうと声を掛けていただいたところ。
＜十勝毎日新聞＞
ばんえい競馬の競走実施事務を一般社団法人に来年度から委託する件について、以前、公社化の話があった際にばんえい関係者から、委託するメリットが見えない、透明性に心配な部分があるなど反対意見があった。改めて、一般社団法人に事務の一部を委託するメリットや、今後、ばんえい関係者との対話をどのように進めていくのか見解を伺う。
＜市長＞
5月28日の経済文教委員会でも説明したとおり、これまで国から「専門性の継承」や「人員の充足」といった課題を指摘されてきており、これまで皆さんの協力をいただきながら運営してきたが、このような公営事業競技を行う上で、心配の声をどう払拭していくかは非常に重要なことだと思う。
発売が堅調な中で、継続的に競馬を開催する基盤づくりが必要と認識をしており、昨年度より地方競馬全国協会（以下、地全協）の協力を得て、運営体制の強化方法を検討してきた。そこでの助言も踏まえ、ばんえい競馬が将来に渡って安定した運営ができる体制として、「競走実施一般社団法人」の新規設立が最善の方法であると考え、現在、その具体化に向けて検討を進めているところ。
馬主や調教師、騎手といった競馬関係者の皆さんとは、引き続き意見交換を重ねながら進めていかなければならないと考えており、また、進捗状況などは適宜、市議会にも報告していく。
何が過去において競馬経営上の問題になったのか、それを払拭するにはどうしたらよいのか、また、公正競馬の展開や、ノウハウの継承の必要性など、新たな課題についても考えながら、当事者の皆さんと認識を一本化していかなければならないと思っている。スケジュールも含め、これらを検討することが可能なタイミングになり、先般の経済文教委員会で説明したところ。
＜十勝毎日新聞＞
4市競走での失敗があったという時代が、調教師など競馬関係者は頭に焼き付いているかと思う。その際の問題点を改めてブラッシュアップして、新しく一般社団法人として始めることの理解を関係者に説明していくということか。
＜市長＞
どの立場が欠けても競馬は成立しない。前回の失敗はどこに問題があったのか、それを払拭するには今後どうすればよいのかという検討をこれまで地全協と進めてきた。また、競馬ファンから見て明確であることも大切であり、しっかりと議論していくステージになってきたという認識をしている。
＜北海道新聞＞
法人設立までのスケジュール、人員規模、予算規模について伺う。また、以前から農林水産省から運営体制の強化や改善が求められており、令和5年度から地全協を含めて議論されてきたが、なぜ今の時期での法人新設となったのか、農林水産省からの指摘の受け止めについて伺う。
＜市長＞
今後のスケジュールについては、令和7年4月から、新たな体制でばんえい競馬の運営が開始できることを目標に作業を進めていきたいと考えている。
職員規模は、仮に新組織において競走実施事務全般を担うことになれば、現在の人員配置に人事労務等を担う総務部門へ若干名を加えた程度になるものと考えているが、具体的な規模については、今後の検討作業によって明らかにしていきたい。
予算規模については、新組織においては、人事労務を管理する部門は必要となるため、一般管理経費等の上乗せは見込まれるが、現在要している経費をベースに検討を進めていきたいと考えている。
設立の時期については、過去の組織的な問題や農林水産省からの指摘を受けて、まずは馬主、調教師、騎手など競馬関係者と、プロセスとして信頼関係の構築から丁寧に進めていく必要があった。また、体制についても他地域の事例などと比較検討する中で、今回の体制が良いのではないかという結論になったもの。
＜北海道新聞＞
帯広商工会議所は奨学金返済支援制度を創設し、今年4月に廃止された高校教育整備基金の財源の一部を充ててほしいと求めているが、市長の見解を伺う。
＜市長＞
市として、商工会議所の要望の以前から、同制度の導入について検討を行ってきた経緯がある。その中で、企業経営者から「事業スキームの公平性の確保」や「人材確保という目的を踏まえた他事業との比較検討が必要」との意見があった。
制度導入の検討には、このような課題の整理も必要であると考えており、先般商工会議所で実施されたアンケート調査の結果なども参考にしながら、検討していきたいと考えている。そうした議論を経た上で、財源を考えるのが本来の流れと思う。お金がここにあるのだからそれを何かに使ってというのは、僕らの思考パターンとは全く逆のパターンになる。
【以上】
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