令和6年6月28日 市長記者会見
- 日時
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令和6年6月28日（金曜日）14時～14時15分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
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帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 石井参事
総務部 廣瀬部長
生涯学習部 村木部長
- 記者数
- 8名(カメラ1台)
会見動画【市長から】
会見動画【報道機関との質疑応答】
会見項目について動画(YouTubeへのリンク)でお伝えします。
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会見項目
- フードバレーとかちマラソン大会について
記者からの質問
- 2日後の6月30日にイトーヨーカドーが閉店するが、市長の受け止めについて伺う、ほか。
- 職員の酒気帯び運転の検挙について市長からのコメント、ほか。
- 十勝港でのコンテナ船定期航路が復活し、川西の物流拠点構想との連携など、市長の受け止めと今後の期待について伺う。
- 奨学金返済支援制度について、改めてこの制度に対する市長の考えを伺う、ほか。
市長から（要旨）
1 フードバレーとかちマラソン大会について
今年で13回目を迎えるフードバレーとかちマラソン大会は10月27日、日曜日の開催を予定しており、6月26日水曜日から、ランナーやボランティアの募集を開始しました。
昨年は、沿道からの応援の規制をなくしたほか、十勝産食材を使用した食の出店も再開し、全国から約5，000名のランナーに参加いただきました。
今年は、食の出店に加え、ばんえい競馬のPRブースを設けるなど、十勝の魅力を、より多くのランナーに知っていただけるよう、走り終えた後も楽しんでいただける大会にしたいと考えております。
コースについては、ハーフ、5キロ、2.5キロと昨年から本格開催となった車いす種目として、2.5キロ、1キロを用意しているほか、仮装などで大会を盛り上げていただいたランナーを表彰します。
帯広の街を駆け抜けるランナーをはじめ、大会を支えていただくボランティア、沿道から応援いただく皆さんなど、多くの方々に、秋の一大イベントであるフードバレーとかちマラソン大会を存分に楽しんでいただきたいと思います。
記者との質疑応答
＜NHK＞
2日後の6月30日にイトーヨーカドーが閉店するが、藤丸、長崎屋と大型商業施設の閉店が続く中、市長の受け止めについて伺う。
＜市長＞
企業の経営判断として、イトーヨーカドーが北海道から撤退する方向が示された中、帯広店も閉店日を迎えることとなった。
日頃からご利用されている方々は、寂しい思いを抱いていらっしゃるのではないかと感じている。
閉店後は、ご存知だと思うが、食品部門については地元スーパーの出店が既に報じられている。そのほかのスペースについても、現在、施設所有者によってテナント誘致などを進めていると伺っており、集客力のある店舗が集積する立地条件を活かし、施設の活用が進むことを期待している。
一方、閉店に伴い、一定数の離職者の発生が見込まれるため、今後もハローワークや振興局など関係機関の皆さんと連携し、総合相談会の開催など、必要なサポートを行いたいと考えている。
＜NHK＞
大型商業施設の閉店が続いていることで、周辺の店舗や地域経済への影響が広がってしまうのではないかとの懸念の声もあるが、対応について何か考えていることはあるか。
＜市長＞
先程も申し上げたが、行政としては離職者への対応をしっかりやらなければならないと思っている。行政が経済行為そのものをやることはできないが、今後、十勝・帯広の経済活動がシュリンク（萎縮）していかないようにどのような対応ができるのか、これまでも色々な産業振興に関する計画等もつくっているが、そういったものをしっかりと実行していくことが肝要だと思っている。
＜十勝毎日新聞＞
職員の酒気帯び運転の検挙について、市長からのコメントと、市民からの苦情はどれくらいあってどのような内容だったのか伺う。
＜市長＞
この件については議会でも質問があり、副市長の方から答弁させてもらったが、職員が酒気帯び運転で検挙されたことは極めて遺憾であり、また、市役所に対する市民の皆さんの信頼を失墜させる重大な行為であり、改めてお詫び申し上げる。
二度とこのようなことがないよう、これまで以上に研修等で職員に対し周知徹底を図り、全庁を挙げて再発防止に取り組んでいきたいと思っている。
苦情については、電話や手紙にて18件のご意見をいただいた。主な内容としては、「市の職員としてあってはならないことである」というお叱りや、「停職3か月というのは、処分が甘いのではないか」というご指摘をいただいた。
＜十勝毎日新聞＞
処分内容が甘いという声に対する、市長としての見解を伺う。
＜市長＞
皆さんから厳しいお声をいただいていることは真摯に受け止めたいと思っている。一方で、処分の量定については、事案の態様と、過去の類似案件における処分内容との公平性等を考慮し、停職3か月と決定しており、適正な判断であったと認識している。
こうした事案が発生したときに、罪刑法定主義という言葉は少し大げさだが、罰則が明記されていなければその時々の印象や風潮で変わってしまうのもよくない。ただし、判例主義というものもあり、これまでの判例を加味して、都度考えなければいけないことだという風に思っている。
先程の繰り返しになるが、過去の類似案件における処分内容等のバランスも考えなければならないため、今回の判断に至っていることをご理解いただきたい。
＜十勝毎日新聞＞
自治体によっては、すぐ免職になることもあるが、帯広市の基準としては妥当と考えているか。
＜市長＞
平成19年に道路交通法が厳罰化されて以降、残念だが数件同じようなことが起きており、そのときも停職3か月と判断しているため、それが基準になっていく。日本中で色々な事案が発生しているが、しっかりと罰則が明記されていないところで判断する際に、その後に裁判となっている事例がある中で、今回の判断をしてきているもの。
＜北海道新聞＞
十勝港でのコンテナ船定期航路が5月に18年ぶりに復活し、これから本格的な就航になると思うが、川西の物流拠点構想との連携など、市長の受け止めと今後の期待について伺う。
＜市長＞
川西地区の物流拠点については、4月14日に帯広川西ICフードテックパーク事業組合が立ち上がり、企業誘致に向け、取り組みを加速させていると聞いている。
十勝港でのコンテナ船定期航路の復活は、釧路港や苫小牧港に頼ってきた物流機能の効率化につながるものであり、選択肢が増える。十勝・帯広の地理的優位性は、全道サイズでみたときに将来的に高速道路がちょうどクロスする場所にあり、かつ内陸部にあること。従来の物流拠点は港に集約されているが、地震や津波のリスクが議論されている中、イングランド・デポ（港から離れた内陸部の物流基地）というものが、帯広の地理的優位性につながるのではないか、また物流拠点と港が近いということも、フードテックパークの整備促進に向けた追い風になるものと考えている。
定期航路の運航を担う海運会社は、十勝の農業と連携した物流展開に意欲を見せていると聞いており、フードテックパーク事業組合が目指す方向と軌を一にするものであるため、今後の展開に期待している。
＜北海道新聞＞
6月27日、奨学金返済支援制度について帯広商工会議所と市の意見交換が行われたが、改めてこの制度に対する市長の考えを伺う。また今後、制度創設を考えている場合、どのようなスケジュール感で動いていくのか伺う。
＜市長＞
制度についての考えは、前回のご質問でお答えしたとおり。
制度を進めていくのであれば予算措置が必要であり、早ければ来年度の予算措置、それに間に合わなければ、更に次の年になるかもしれない。それについては、今後の打ち合わせの中で詰めていくことになる。
【以上】
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