令和6年8月30日 市長記者会見
- 日時
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令和6年8月30日（金曜日）13時30分～14時
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
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帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 中里部長
総務部 廣瀬部長
農政部 加藤参事
都市環境部 篠原部長、高橋参事
生涯学習部 村木部長
- 記者数
- 9名(カメラ1台)
会見動画【市長から】
会見動画【報道機関との質疑応答】
会見項目について動画(YouTubeへのリンク)でお伝えします。
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会見項目
- 帯広の森50周年記念シンポジウムについて
- 住民票等のオンライン申請サービスの開始について
記者からの質問
- オンライン申請のプレサービスについて、これまでの申請件数や反応などについて伺う。
- 緑ヶ丘公園のアオコ対策について、市長の受け止めと今後の対策について伺う、ほか。
- ばんえい競馬の新法人設立について、改めて新法人設置の意義について伺う、ほか。
- ばんえい競馬の新体制について、市職員の人員規模と市の出資額はどのように考えているか伺う、ほか。
- 市民まちづくりアンケートで「住みやすい」と回答した人が8割を下回ったことに対する市長の受け止め、ほか。
- 高校生による野外フェスを機に、ロックを演奏したい団体が出てきた際は対応するのか、ほか。
市長から（要旨）
1 帯広の森50周年記念シンポジウムについて
市では、今年、帯広の森造成開始から50年を迎えるにあたり、次なる50年に何を継承するかという視点で、森と市民の関係性について改めて確認し、利活用の方向性を示していきたいと考えています。
方向性の検討にあたっては、市民の皆さんと一緒に、これまでの森づくりを振り返り、この先の森が目指す姿を描くことが重要と考えています。
そこで、9月29日、日曜日に、「帯広の森50周年記念シンポジウム」を開催します。
シンポジウムでは、基調講演として、都市計画とデザインの両論で世界的に活躍し、公園や緑地の計画・設計に携わっている中央大学研究開発機構の機構教授、石川幹子さんに講演いただくほか、市民参加型ワークショップやパネルディスカッションを行う予定です。
ワークショップへの参加を希望する方は、9月6日、金曜日までに、シンポジウムの聴講を希望する方は、9月20日、金曜日までに、WEBフォームまたは、みどりの課へ電話などで申し込みください。
2 住民票等のオンライン申請サービスの開始について
市民サービスの向上と、行政事務の効率化を図るため、9月2日、月曜日から、各種証明書のオンライン申請サービスを開始します。
住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄本及び抄本、戸籍附票について、マイナンバーカードとスマートフォンを利用していつでも、どこでも申請ができ、証明書を郵送で受け取ることができるようになります。
本サービスは、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用したもので、8月19日からプレサービスを開始したところです。従来の窓口やコンビニでの証明書交付に、オンライン申請サービスの選択肢が加わることにより、手続きの利便性がさらに高まるものと考えています。
申請サイトは、市ホームページのほか、市公式LINEの画面下に表示されるメニューから「手続き・申請」をタップすると、必要な証明書のオンライン申請に進むことができます。市公式LINEの登録と合わせて、ご利用いただきたいと思います。
記者との質疑応答
＜十勝毎日新聞＞
オンライン申請のプレサービスが開始されているが、これまでの申請件数や反応について、本サービスに向けて改善したことがあれば伺う。
＜市長＞
オンライン申請は、9月2日のサービス開始に先立ち、8月19日からプレサービスを開始している。プレサービスは、基本的に正式サービスと同じ内容で、これまでに10件程度の申請を受け付けている。
利用者からは、家事や子育てなどで外出ができない場合に便利、その他の色々な手続きもスマホからできるようにしてほしいといった声をいただいている。職員からは手数料等の支払い事務が軽減されるといった声が改めて出ているところ。
こうした点などを踏まえ、窓口やSNS等での広報を通した認知度を高めながら、正式サービスの提供を進めてまいりたい。
＜北海道新聞＞
緑ヶ丘公園のアオコ対策について、十勝池でのアオコの発生は10年ほど前から続く問題だが、抜本的な対策は見いだせていない。市長の受け止めと今後の対策について伺う。
＜市長＞
先般の建設委員会で都市環境部長が答弁した内容と同様の認識になるが、十勝池の水質改善については、微生物とそのすみかとなる火山礫の投入などにより一定の水質維持は図られていると認識している。
アオコの発生を抜本的に抑えるには多額の費用がかかることから、なるべく費用をかけずに改善させる方法を模索しており、時間がかかっていることについてはご理解をいただきたい。
今後も水質改善に向けては、他の事業との兼ね合いもあるが、指定管理者と共に、より効果的な手法、アイディアといったものについて更なる情報収集に努め、水質改善に取り組んでまいりたい。
＜北海道新聞＞
現在、緑ヶ丘公園一帯のエリアビジョンの策定作業中だが、市長としては今後も十勝池を維持していく考えなのか。
＜市長＞
十勝池は、市内で唯一のボート乗り場があるほか、カモの親子の姿が見られるなど、池と公園が織りなす四季それぞれの景観は、自然豊かな緑ヶ丘公園の魅力の一つと感じており、現時点で廃止する考えは持っていない。
緑ヶ丘公園エリアビジョンの策定に向けて実施しているアンケート等で寄せられたアイディアや意見を参考としながら、十勝池を含め、緑ヶ丘公園の魅力向上に向けて検討をしていく考え。
＜NHK＞
9月補正予算案に、ばんえい競馬の新法人設立に向けた具体的な予算が盛り込まれたが、改めて新法人設置の意義について伺う。
＜市長＞
ばんえい競馬の運営体制については、「専門性の継承」や「人員の充足」といった課題を抱えた中で、一部、民間事業者の力を借りながら競走実施事務を行っている現在の体制を継続することに対して、国などから心配の声をいただいている。
昨年度より、地方競馬全国協会の協力を得て運営体制の強化方法を検討してきており、これまでの検討や地方競馬全国協会からの助言を踏まえ、現在のばんえい競馬の運営面における課題の解決を図るには、競走実施事務を担う新たな一般社団法人の設立が最善の方法であると考えるに至ったもの。
一般社団法人を設立し、来年4月から新体制による運営を開始するために、9月議会に一般社団法人の設立に要する費用を補正予算として計上するなど、具体的な作業を進めていきたい。
＜NHK＞
来年の4月に向けて、このタイミングで新法人を設立することを決めた理由は。
＜市長＞
できるだけ早くという気持ちで進めてきており、現状において一番早く進められるのが今回のタイミングだと考えてきたところ。
＜NHK＞
今、黒字が続いて好調だと思うが、この状況を維持させるために、今後、市としてどういった取り組みをしていきたいか。
＜市長＞
これまでもタレントによるイベントや馬と触れ合える場所を作るなど、他の競馬場にはないような家族で来ていただける取り組みと、ネットでの発売強化にこの十数年取り組んできたところ。
今後も、様々な競合・競争が出てくる中、ばんえい競馬が持つ特徴をしっかりと意識しながら、皆さんに支持していただける、そして足を運んでいただける取り組みを地道に行っていきたいと考えている。
そうした中で、先ほどの競走実施事務は基本の部分なので、ノウハウの継承や安定運営のための組織的な体制強化を行うため、今回の新法人設立になったことをご理解いただければと思う。
＜北海道新聞＞
ばんえい競馬の新体制について、一般社団法人化した際の職員数は3人増員する計画だが、市職員の人員規模と市の出資額はどのように考えているか伺う。
＜市長＞
8月20日の経済文教委員会でも説明したが、ばんえい競馬の競走実施事務を担う新たな組織として、一般社団法人を設立するための作業を進めている。
この一般社団法人の人員規模については、現在業務の一部をサポートいただいている民間事業者の従業員を含めた現状の職員数に、法人としての総務部門の職員3名を加えた規模を想定している。
市からも一社に対して職員を派遣することを想定しているが、その人員規模については、現在検討を進めている。市の出資額についても現在検討中であり、今後、具体的な金額は明らかになった段階でお示ししていく。
＜北海道新聞＞
新体制に向けてコンサル会社に体制作りを委託されるということだが、市が主体ではなくコンサルに委託するメリットは。
＜市長＞
一般社団法人の運営に知見を持っているコンサルタントに協力いただくことで、スムーズな移行につなげていきたいと考えている。
＜北海道新聞＞
一般社団法人への市の出資額が25％以上あり、総会への市職員の出席や市議会への報告によって、運営の透明性が図られると経済文教委員会で説明があった。そのように市が出資して関わり透明性が確保されなければ、例えば好調な売り上げが下がってしまうなど、不安や懸念を払拭することができないということか。
＜市長＞
会社でも内部や外部という監査の仕組みがあることで、事業運営が適正に行われていく。今回、一般社団法人を設立する上で、単純に市が主催者という立場でよいのか、新たな組織の内部運営にも何らかの関与がある形がよいのかなどの議論を繰り返した中で、いくつかの市との接点をつくることを考えてきたところ。
今後はコンサルも入り、我々が認識していなかった知見も得られるかもしれないので、いずれにしても、公平で公明な競馬運営と継続した安定運営に向けて、こうした体制をとっていきたい。
＜十勝毎日新聞＞
市民まちづくりアンケートで「住みやすい」と回答した人が76.2％となり、8割を下回ったことに対する市長の受け止めと、この結果をどのように分析されているのか伺う。
＜市長＞
結果が8割を下回ったことに対して、いったい何が起こっているのか、市長として真摯に考えなければいけないと思っている。
今回のアンケートは、住みにくい理由として商業施設が充実していないことを挙げた人が増加しており、大型商業施設の閉店が続いたタイミングであり、アンケート結果に影響したものと捉えている。
一方、地域の活力のバロメーターとも言える人口や所得、地価の指標は、先月、議会でも報告したとおり、他都市と比べても堅調に推移しているものと認識している。アンケート結果も含めて様々な数字があるが、いずれにしても、どれか1つだけの結果を見るのではなく、総合的に見ていく必要があるものと考えている。減った、増えた要因にもしっかりと着目していきながら、現状把握した上で、総合的な取り組みを進めていく。
＜十勝毎日新聞＞
この数字の改善に向けて、これから取り組んでいきたいことはあるか。
＜市長＞
最近のニュースで、茨城県でのイトーヨーカドーの撤退や、青森県でも老舗百貨店が破産申請するなど、百貨店や総合スーパーなどのビジネスモデルが大きく変わってきていると感じており、そうした中で、大型商業施設がくるというのは可能性としては低いと思っている。
問題はそのまま何年も方向性が見えないということであり、幸いなことに長崎屋跡では解体工事が始まり、藤丸の今後についても継続して話が進んでいるなど、方向性が見えてくると市民の皆さんにになるほどと思ってもらえる日もくるのではないかと思っている。中心市街地の活性化については新しい議論を始めているため、市民の皆さんのご意見もいただきながらしっかりと進めてまいりたい。
＜十勝毎日新聞＞
近隣3町への移住希望が増えているが、この点についてどのように捉えているか。
＜市長＞
以前、お答えしているとおり、要因の一つには、3町における宅地造成などが影響しているものと考えている。デジタル化でも1市3町の連携の動きがあるが、帯広市と周辺3町の生活圏・経済圏は一体的となっているという共通認識があり、例えば、帯広市の昼間の人口は約172,000人、夜間人口に対して約5,700人の増となっており、この大部分は近隣3町が占めている。
いずれにしても、周辺3町との転出入について一喜一憂するのではなく、極めて一体性の高い地域であることから、今後も連携・協力しながら、圏域全体として都市機能を確保し、持続的な発展につなげていくことが重要だと考えている。
例えば、全国的な量販店の奪い合いというよりは、この圏域の中で無駄な投資をせず、かつこの圏域内では人の出入りがあることによって、新しいビジネスチャンスが起きたり、雇用が生まれるといったことを考えていけるようになれればと思っている。
＜十勝毎日新聞＞
最近の人口減少対策は、全国的に近隣自治体との人口の奪い合いが進んでいるとの指摘もあるが、市長としては圏域として進めていこうという考えなのか。
＜市長＞
周辺3町の首長も同じように考えているのではないかと思っている。1市3町が生活圏として一体だという認識を持てば、二重投資の必要もなく、それぞれの町だけでは維持できないようなビジネスでも、1市3町という枠組みであれば、新しい事業形態でやっていこうという話も出てくるのではないかと思っている。
＜北海道新聞＞
先日の緑ヶ丘公園での高校生による野外フェスを機に、同じようにロックを演奏したい団体が出てくる可能性がある。その際はどのように対応するのか。今後、新たにルール作りを行う方針はあるのか考えを伺う。
＜市長＞
昨年度、ロック演奏での施設使用要望があったことから、教育委員会内で協議し、特定の音楽ジャンルによって使用を制限するのではなく、大音量を発するなど他人の迷惑になるおそれがある場合に使用を認めないという運用ルールを設け、本年4月より運用している。
先日、野外フェスを実施した団体が来年度も同様に希望した場合は、今年の実績を見て苦情もなかったので許可する方向性になると思うし、他の団体から使用したいとの申し出があった際には、ロックだからダメというのではなく、個々の催しの内容と影響を確認して対応していくことになる。
【以上】
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政策推進部広報秘書室広報広聴課広報広聴係
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