令和7年1月15日 市長記者会見

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ページ番号1019018  更新日 2025年1月23日

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日時

令和7年1月15日(水曜日)11時~11時30分

場所
市庁舎4階会議室
出席者

帯広市長 米沢 則寿

政策推進部 中里部長、石井参事

総務部 河原部長

経済部 吉田部長

農政部 加藤参事

都市環境部 篠原部長

記者数
7名(カメラ1台)

会見動画【市長から】

会見動画【報道機関との質疑応答】

会見項目について動画(YouTubeへのリンク)でお伝えします。

動画再生中に広告が表示される場合がありますが、当市とは無関係であり、推奨しているものではありません。

会見項目

  1. 第62回おびひろ氷まつりの開催について
  2. 自動運転バスの実証運行について

記者からの質問

  1. おびひろ氷まつりにおける市内の雪不足の影響について伺う。
  2. 地方創生臨時交付金をどのような事業に使う考えか伺う。ほか。
  3. 帯広商工会議所が市に提出した旧百貨店藤丸の解体促進に関する要望書への受け止めと今後の対応について伺う。
  4. オープンハウスグループにおける100億円の寄附行為に対する受け止めなどについて伺う。
  5. 馬の感染症で出走取消などが相次いでいることへの受け止めについて伺う。ほか。
  6. 発熱などの症状が出ている競走馬の頭数を伺う。
  7. 帯広信用金庫が行った道内7空港の認知度調査で、とかち帯広空港が最下位となったことへの受け止めと今後の取り組みについて伺う。
  8. 4期目の任期が残り1年を迎えるが今年をどんな1年にしたいか伺う。
  9. 観光客の増加で美瑛町のシラカバ並木が伐採されたがインバウンドの促進に向けた対策の状況を伺う。

市長から(要旨)

1 第62回おびひろ氷まつりの開催について

1月31日、金曜日から、2月2日、日曜日までの3日間、緑ヶ丘公園一帯を会場に「第62回おびひろ氷まつり」が開催されます。会場では、恒例となっているすべり台のほか、市民の皆さんに制作いただいた氷雪像や紙袋ランタン、表情豊かな氷のお面などで、来場者をお出迎えいたします。
このほか、ステージイベントとして、「ファイアーパフォーマンスショー」や、十勝のグルメを楽しめる「アイスマルシェ」、冬の夜空を美しく彩る花火など、昼夜を通して楽しめる内容となっています。
なお、会場周辺の駐車場は大変混雑しますので、時間に余裕を持ってお越しいただくか、無料のシャトルバスのご利用をお願いいたします。
冬の風物詩として、多彩なイベントが詰まった3日間となります。暖かい服装でお越しいただき、十勝・帯広の冬を、楽しんでいただければと思います。

2 自動運転バスの実証運行について

2月6日、木曜日から、自動運転バスの実証運行を行います。昨年度のおびひろ氷まつりで行った実証実験では、3日間で、延べ237人に試乗いただいたところですが、今回は、市民の移動手段としての可能性や適応性を検証するため、市街地で2ルート、大空地区で1ルートの、計3ルートを運行します。
使用する車両については、昨年度と同様、エストニア共和国のオーブテック社製「ミカ」で、運転するオペレータを含めて乗車定員は8名となります。
また、今回は、車両に2種類のラッピングを施してあり、近未来をモチーフとしたデザインと、日高山脈や自然をモチーフとしたデザインをご覧いただけます。
なお、乗車については、予約不要で、料金もかかりません。バスの停留所や運行状況など、詳しくは、自動運転特設サイトをご確認ください。

記者との質疑応答

<NHK>
おびひろ氷まつりについて、今年は市内の雪がすごく少ない状態だが、準備や開催そのものに何か影響が出ていることはないか。

 

<市長>
今年の積雪量は、昨年同時期の1割程度であり、公園内は地面が露出している状況になっている。
雪不足への対応としては、帯広のまつり推進委員会において、帯広厚生病院等にもご協力をいただいているほか、近隣の市有施設から雪の搬出などを行っているところ。ただし、毎年、陸上自衛隊第5旅団と第4普通科連隊に制作いただいているすべり台は、設計変更する方向で動いている。昨年度も雪が少ない状況で、すべり台のサイズを小さくして数を増やして制作した。今後も雪が降らない場合、一部イベントの見直しも必要になるが、現状ではっきりしているのはすべり台の設計変更となっている。ちなみに過去3年間の積雪量については、令和6年が2センチ、令和5年が18センチ、令和4年が32センチと、近年雪が少なくなってきている傾向である。

 

<十勝毎日新聞>
物価高騰対策について、地方創生臨時交付金をどのような事業に使おうと考えているのか。子育て世帯への給付のように特定の世帯を対象にするのか、水道料金の基本料免除のように幅広く支援を行うのか、考えを伺う。

 

<市長>
国においては、昨年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定し、12月17日にその裏付けとなる令和6年度補正予算が国会にて成立し、帯広市の推奨事業メニュー分の限度額として約4.9億円が示されたところ。
具体的な対策については、国や北海道の動向・対策の詳細などをしっかりと見極めて、市民生活や地域経済への影響、これまでの取り組みの実施効果なども勘案しながら、国、道、市のそれぞれの役割分担のもと、財源を有効に活用し、必要な対策を適時に予算措置していきたいと考えている。

 

<十勝毎日新聞>
臨時会を開いて補正予算案を出すのか、2月定例会で補正予算案を出すのか、スケジュールは。

 

<政策推進部長>
現在、スケジュールも含めて検討を行っている。

 

<北海道新聞>
帯広商工会議所が昨年12月20日、旧百貨店藤丸の解体促進に向けた支援を早急に求める要望書を市長に提出したが、受け止めと今後の対応について伺う。

 

<市長>
商工会議所からのふじまるビル解体促進の要望は、まちなかの活性化に向けた経済界の総意として受け止めたところ。
同ビルは、旧耐震基準で建てられた建物であり、対処が必要なため、これまでも事業者からの相談に応じてきたほか、国や道とも協議、検討を進めてきているところ。国の支援策も活用したふじまるビル解体への支援・協力について、今後も検討を進めていきたいと考えている。

 

<北海道新聞>
昨年12月中旬にオープンハウスグループなどが十勝管内の自治体などに100億円を寄附すると発表した。すでに音更町は寄附金を活用し、子ども向け遊戯施設の建設などを具体的に進めている。こうした同社の寄附行為に対する受け止めと、寄附を巡って帯広市と同社で話し合っている事業があれば伺う。

 

<市長>
公表されている情報しか把握していないが、十勝の可能性を見出し、応援していこうという取り組みと捉えている。100億円のプレスリリースが出る以前より、オープンハウスグループから帯広市に対して寄附を予定されていることについてお話を伺っている。現在、協議中であり、具体的な内容は申し上げられないが、その協議を進めているところ。

 

<NHK>
馬の感染症で出走取消などが相次いでいる状況に対して市長の受け止めを伺う。

 

<市長>
現在、馬の疾病が流行していることによる発熱症状が原因で出走取消や競走除外が頻発している。現場の獣医師やスタッフが休みもなく診療に尽力していただいている。また、関係者の防疫対応により感染拡大の防止に努めていることについても大変ありがたいと感じている。
具体的な原因については、十勝家畜保健衛生所やJRA競走馬総合研究所等にも協力をいただきながら究明に努めているが、現時点で原因の特定には至っていない。引き続き原因の特定と事態の収束に尽力していきたいと考えている。

 

<NHK>
帯広競馬場では、これまでも馬のコロナウイルスや感染症が広がったということがあったと思うが、これまでの感染対策の状況ついては把握しているか。

 

<市長>
感染拡大防止対策としては、石灰の散布や、各厩舎および装鞍所など馬が使用する場所の消毒、馬の入退厩制限、口取り写真撮影サービスの取りやめ等を行っており、当面の間は継続する予定である。
競馬の開催については、感染状況に伴う出走頭数等により判断することとなるが、現時点では開催に向けて準備を進めているところ。

 

<NHK>
今のところ原因の特定はされてないということだが、特定の見通しも立っていないという状況か。

 

<農政部参事>
市長からも説明があったが、十勝家畜保健衛生所での検査や本日からJRA競走馬総合研究所の職員が現地に入っており、専門家の知見を活かしながら早急に原因を特定していきたいと考えている。

 

<NHK>
今後の対策や事態が収束した後の再発防止策について、考えられていることがあれば伺う。

 

<農政部参事>
今後の対策については、現在行っている基本的な防疫対策を徹底していくことと、原因が特定されれば効果的な対応方法がわかるため、それをしっかりやっていくことで事態の収束を図りながら公正な競馬を継続していきたいと考えている。

 

<北海道新聞>
発熱などの症状が出ている競走馬の頭数を伺う。

 

<農政部参事>
診療所での発熱した競走馬の受診件数となるが、昨年12月28日から1月12日までで延べ257頭。直近だと1月8日から1月12日までの期間で延べ232頭となっている。1月13日と1月14日については集計できていない。

 

<十勝毎日新聞>
帯広信用金庫による道内地方空港の認知度等の調査結果が公表されたが、帯広市としてこれまで空港の活性化に取り組んできた中で、認知度が最下位となったことに対する受け止めと今後の取り組みについて伺う。

 

<市長>
十勝・帯広の認知度アップについては、観光という観点からエアポートセールスといった様々な活動を行ってきたところ。
今回のアンケート調査の比較対象となった7空港については、令和3年より民間への一括運営委託を行っているが、その大きな理由の一つとして地方空港が個別にやるよりも、北海道全体で行った方がエアポートセールスとして効果的であるという考え方で動いている。現状はスタートしてすぐコロナになってしまったが、7空港で一体的な路線誘致や利便性の向上、効率的な空港運営を通じた全体としての収益性向上にチャレンジしているところであり、今後もしっかりと継続していくもの。
こうした連携を継続していくことで、十勝・帯広が人とモノの交流の目的地として成長していってほしいと考えており、観光・ビジネス両面における地域資源の掘り起こしや魅力向上が一層進んでいくものと考えている。
昨年度末にはインバウンドに関わる協議会も設立し、北海道エアポートや各航空会社の皆さんにも参加していただきながら、とかち帯広空港の認知度を上げていくための活動を行っている。
また、昨年度、東南アジアの方から見た道内空港の認知度調査の結果をJALからも提供いただいたが、直行便がないためその調査でも数字は低かった。しかし、各航空会社の方からは認知度の低さは伸びしろの高さでもあると言っていただいた。そういう中で方針を決めて動いているので、今回の調査結果がどうこうということよりも、今進めていることをしっかりとやっていきたい。

 

<十勝毎日新聞>
4期目の任期が残り1年を迎える年になるが、今年をどんな1年にしたいか。

 

<市長>
昨年を振り返ると、日高山脈襟裳十勝国立公園の誕生や国際チャーター便の就航など、これまで取り組んできたことが徐々に形として見えてきた1年だったと総括している。
年末も道東道の阿寒-釧路間の開通式に参加してきたが、十勝・帯広を中心とした高速ネットワークの整備が着実に進み、いよいよつながるということを実感してきた中、十勝の食料生産力も相まって物流拠点としての期待を肌で感じたところ。
そうした中で、食料安全保障や気候変動など地球規模の課題と、十勝・帯広のポテンシャル、これまで積み重ねてきたフードバレーとかちの取り組みが重なりつつあるタイミングであり、このチャンスをしっかりと捉えていくことが重要と改めて認識したところであり、職員ともその共有を行った。
タイミングをしっかりと捉えて、何らかの成果や結果にしていく大切な1年になると考えており、残りの任期を1日1日しっかりと全力で取り組んでいきたい。

 

<十勝毎日新聞>
美瑛町でセブンスターの木があるシラカバ並木が、インバウンド客の増加で通行の妨げや農地に立ち入るような状況になり伐採された。帯広市はまだそのような状況ではないが、インバウンドの促進を進めていく上で、あわせて対策を考えなければいけないと思うが状況を伺う。

 

<市長>
地域としてはまだオーバーツーリズムを経験していないが、こういうことが起こりうるんだと感じたところ。国内の観光客とインバウンド客、またここに住んでいる人たちの生活とのバランスがあり、単純に観光客が増えればいいということではないと、我々も認識できているので気をつけなければいけないと思っている。
ただ、オーバーになっていない状態でその心配をするわけにもいかないので、まずはどれくらいの方に観光に来ていただけるかというところを一生懸命やっていきたい。

 

【以上】

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