令和6年11月28日 市長記者会見
- 日時
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令和6年11月28日（木曜日）13時30分～13時50分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
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帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 中里部長、石井参事
総務部 河原部長
経済部 吉田部長
農政部 桃井部長
都市環境部 川角都市建築室長
- 記者数
- 7名(カメラ1台)
会見動画【市長から】
会見動画【報道機関との質疑応答】
会見項目について動画(YouTubeへのリンク)でお伝えします。
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会見項目
- おくやみハンドブックの配布について
- 帯広市観光ポスター・パンフレットのリニューアルについて
記者からの質問
- 帯広川西ICフードテックパーク事業組合のグランドデザインに対する市長の受け止めと、今後の市のかかわりについて伺う。
- 年収103万円の壁が引き上げられた際の市の減収に対する試算額と、減収に対する影響への受け止めを伺う。ほか。
- 衆院選・選挙運動の見返りで知人に報酬を渡す約束をした疑いで、関係者が書類送検されたことに対する受け止めを伺う。
- ケースワーカー不足に関する、12月の特別監査で示される方針について、今の段階で何か情報はあるか。
- 物流構想について、具体的なビジョンを見た市長の感想を改めて伺う。
- 道議会における宿泊税の条例案について、批判が相次ぎ先行き不透明だが、導入を目指す市としての受け止めを伺う。
- 帯広刑務所の支所化への受け止めについて伺う。
市長から（要旨）
1 おくやみハンドブックの配布について
12月2日、月曜日から、死亡に関わる必要な手続きをとりまとめた「おくやみハンドブック」の配布を開始いたします。
本冊子では、ご遺族の負担を少しでも軽減できるよう、手続きや相続等に関するチェックリストのほか、必要な持ち物、期限などを分かりやすく記載しています。
配布については、葬儀社などを通じて、ご遺族にお配りすることを想定していますが、市の関係窓口やホームページでもご覧いただけるよう、現在、準備を進めているところです。
併せて、「おくやみ手続きナビ」の運用も開始いたします。お手持ちのスマートフォンやパソコンなどから、対話式の質問に答えていただくことで必要な手続きを確認することができます。
詳しくは、おくやみハンドブックに記載の二次元コード、または、市のホームページなどから、ご覧いただきたいと思います。
2 帯広市観光ポスター・パンフレットのリニューアルについて
2年おきにリニューアルしている、帯広市観光ポスター・パンフレットが完成いたしました。
今回のデザインについては、「豊かな自然環境の中でのアクティビティ体験」と、「食と温泉を楽しむまちなか」の2つをコンセプトとして、グルメやスイーツをはじめ、ばん馬やアウトドア、そして、令和6年に国立公園指定された日高山脈襟裳十勝国立公園の風景など、帯広の魅力を盛り込んだデザインとなっています。
今後、これらのポスター・パンフレットを有効に活用しながら、関係者の皆さんとともに、この地域の魅力を、国内外に向けて、広く発信していきたいと考えています。
記者との質疑応答
＜十勝毎日新聞＞
令和6年11月、帯広川西ICフードテックパーク事業組合がグランドデザインを公表した。市長の受け止めと、実現に向け、今後、市としてどのように関わっていくのか伺う。
＜市長＞
今回示されたグランドデザインは、事業組合が思い描く「帯広川西ICフードテックパーク」の理想像をまとめたものと聞いており、食の備蓄・加工・物流拠点の整備に向け、弾みが付くのではないかと期待している。
組合からは当面、構想を企業誘致などに活用していく考えと聞いており、市としても、組合と意見交換を重ねながら、土地利用規制への対応なども含め、取り組みを後押ししていく。
今後、構想に係る具体的な協議を進めていくこととなるが、市としても整備が円滑に進むよう、関係機関と連携しながら取り組んでいく。
特に、事業に関心を示す企業に対しては、帯広市企業立地促進条例に基づく支援など、活用可能な制度の説明を行っていく。
＜NHK＞
令和6年11月の総務委員会でも取り上げられたが、年収103万円の壁が引き上げられた際の、帯広市の減収に対する試算額を改めて伺うのと、減収に対してどのような影響があるのか伺う。
＜市長＞
いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについては、人口減少社会における労働力確保や、低所得者の可処分所得の増につながるものであり、国民の声を受けて、現在、国において議論されている。
単に基礎控除のみを75万円引き上げた場合は、国と地方で7～8兆円の減収と試算されているが、地方自治体の運営に大きく影響することから、現在、様々な観点から議論が行われ、制度設計が検討されているところであり、今後の税制改正の動向を注視してまいりたい。
減収に対する具体的な試算については、約33億円となっている。
＜NHK＞
すぐに市として対応できることではないが、今後、どのようにしていきたいか、国にはどのような議論を求めていきたいか伺う。
＜市長＞
市の財政への影響が非常に大きなものになる。そういう面では、改正による減収が生じる場合、適切に減収補てんされるべきものであると思っている。
今後の対応については、11月25日に開催された全国知事会では、国に対して、地方税財源の確保を強く求めているが、いうまでもなく税制改正は一自治体の課題ではなく、全国の地方自治体に共通するものであることから、今後必要に応じて、知事会や市長会といった地方団体を通じて要請をしていくことになると考えている。
＜北海道新聞＞
先の衆議院選挙で、知人に選挙運動を手伝う見返りに報酬を支払う約束をしたとして、北海道警察が関係者を公職選挙法違反の疑いで書類送検したが、北海道11区の中心市として、受け止めを伺う。
＜市長＞
当然だが、選挙はルールの中で正しく行っていかなければならないもの。今回のことに限らず、国民からの信頼を得るためには、ルールをしっかりと守っていくことが大切だと思っている。
＜北海道新聞＞
生活保護受給者への支援業務を行うケースワーカー不足について、人員を増やすなど、12月の特別監査で示される方針について今の段階で何か情報はあるか。
＜市長＞
ケースワーカー不足については、庁内における経緯などについてこれまでも説明してきた。その中で、指摘を受けたことに対してはしっかりと対応していかなければならないため、今後の対応について庁内で準備を進めている。
＜北海道新聞＞
物流構想について、具体的なビジョンを見た市長の感想を改めて伺う。
＜市長＞
今回の構想を見て、より具体的なイメージが湧いてきたと感じたところ。例えば、物流団地や加工施設といっても、各々違うイメージを持っていたのではないか。
そういう面では、目に見えるものが示されたことによって、今後、事業組合への様々な問い合わせも具体性を帯びた形になるのではないかと受け止めたところ。
＜読売新聞＞
道議会に提出された宿泊税の条例案について、俱知安町での反対や道議会最大会派での批判が相次ぎ先行き不透明だが、導入を目指す市としての受け止めを伺う。
＜市長＞
現在、市では宿泊税について議論しており、音更町や新得町でも検討を進めているという報道があった。管内の平仄はほぼ一致していると思っている。倶知安町の件について、北海道でどのような最終調整をするのかはわからないが、新しい制度はできるだけわかりやすい方が良いと思う。混乱のないように進めていきたい。
＜北海道新聞＞
帯広刑務所が帯広支所になるという方針が明らかになったが、支所化への受け止めについて伺う。
＜市長＞
全国的にも収容人数が減少し、施設の老朽化もあって、刑事施設の統廃合を進めているなかでの、今回、帯広刑務所の支所化ということである。受刑者の人数が減っている結果としての縮小であれば致し方ないところはあろうかと受け止めている。
今回、刑務支所とするにあたっても、地域特性を生かし農業や6次産業化などに特化した、帯広ならではの特徴ある処遇を引き続き、実施すると伺っている。
収容定員や職員数などは減員にはなるが、機能としては大きく変わらないものと認識しており、今後も引き続き、再犯防止の取り組みなどを通じ、刑務所との連携も図っていきたい。
【以上】
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