令和6年4月26日 市長記者会見
- 日時
-
令和6年4月26日（金曜日）13時30分～13時55分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
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帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 中里部長、石井参事
総務部 廣瀬部長
市民福祉部 下野部長
経済部 吉田部長
農政部 桃井部長
- 記者数
- 10名（テレビカメラ2台）
会見動画【市長から】
会見動画【報道機関との質疑応答】
会見項目について動画(YouTubeへのリンク)でお伝えします。
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会見項目
- 第62回北海道障がい者スポーツ大会の開催について
記者からの質問
- 長谷川岳参議から帯広市職員に対し威圧的な言動があったが、市長の受け止めについて伺う、ほか。
- 今回の出張自体に意義はあったと考えているか。
- 祝電のリスト化や国の予算成立時のお礼メールなど、特別な対応を帯広市は取っていたのか。
- 市議会議員や地元選出の代議士も含め、他の政治家からのハラスメントはあるのか。
- 人口戦略会議が公表した人口減少問題に関する報告書の結果の受け止めについて伺う。
- 2030年度末の北海道新幹線の札幌延伸を断念することについて、十勝・帯広に与える影響など、市長の思いを伺う、ほか。
- 4期目任期の折り返しを迎え、これまでの振り返りについて伺う。
市長から（要旨）
1 第62回北海道障がい者スポーツ大会の開催について
来る9月29日、日曜日、障害者スポーツにおける道内最大規模のイベント「北海道障がい者スポーツ大会」が、11年ぶりに十勝の6市町村で開催されます。本大会への参加者は、選手として約700人を見込んでいるほか、ボランティアなどの大会関係者も約600人にご協力いただく予定であり、全道から来られる多くの方々に、本大会を盛り上げていただけるものと期待しています。
また、陸上競技やバスケットボールなど全6競技が、各市町村に分かれて行われる予定です。参加を希望する方は、6月30日、日曜日までに、電話やメールなどにより、北海道障がい者スポーツ協会へ申し込みください。十勝・帯広の秋を彩る、大きなイベントとして、多くの市民の皆さんにも、ご参加・ご声援をいただき、大会を楽しんでいただきたいと思います。
記者との質疑応答
＜十勝毎日新聞＞
長谷川岳参議院議員について、帯広市職員に対しても威圧的な言動があったことが明らかになった。市長の受け止めについて伺う。
＜市長＞
面談時のやりとりなどは、関係部より随時報告を受けていた。対応した職員が長谷川参議から、かなりきつい物言いをされ、ストレスを感じる場面があったということは認識している。
具体的には、事業効果を高める意図で、担当職員に対し、輸出に関するセミナーの周知不足や、インバウンド向け観光コンテンツ造成の取り組みの不足について、強い口調で指摘をされ、こうした状況については、昨年11月上旬には把握していた。
＜十勝毎日新聞＞
部下である職員がこうした言動を受けたことに対する市長の思いは。
＜市長＞
少なくとも職員も強い口調で指摘されストレスを感じており、常態ではないという認識をしていた。
長谷川参議からも、毎回ではないが電話等で面談の状況は共有してくれており、その際にこちらから、発言の方法については気をつけるよう都度伝えていた。具体的には「今はそんな時代ではない」、「そうした強い言い方をされては職員のストレスが溜まる」ということを私の口からも話しており、会合などで会った際にも同様の内容を伝えていた。
＜十勝毎日新聞＞
長谷川参議に対し、言い方について注意をしたのはいつ頃の話か。
＜市長＞
電話については11月上旬以降、言い方について少し気をつけてもらいたいと話をした。今年に入ってからは、3月のセミナーで直接会った際、同様の話をしている。本人からも申し訳なかったという形での話があったところ。
＜十勝毎日新聞＞
11月上旬に注意して以降、長谷川参議から威圧的な言動はなかったということでよいか。
＜市長＞
こちらからお願いはしたが、必ずしもそうではなかった。程度の差はあるかもしれないが、ストレートにものを言われる方であり、強めの発言をされるので、あまり変化はなかったかもしれない。
＜十勝毎日新聞＞
今後の抑止策として、札幌市では長谷川参議との面談時に録音をする、一方、北海道では録音はしないという判断があった。帯広市ではどういう対応を取っていく考えか。
＜市長＞
政治家に限らず、外部の方から威圧的な言動があった場合に、相手に伝えたうえで録音を行う事は、そのような言動を抑止するために有効な手段の一つであると認識しており、選択肢の一つとして取り得る場合もあると考えている。
ただし現状では、長谷川参議との面談時に、職員に録音するようにとの指示はしていない。本人自ら威圧的な言動を認め、今後はそうした対応はしないよう改めたいとしているので、どう改善されるのか注視していきたい。
＜北海道新聞＞
今回の出張旅費は約170万、計13回、述べ25回だが、出張自体に意義はあったと考えているか。
＜市長＞
意義はあったと思っている。政策の実現に向けて、長谷川参議には相談に乗ってもらっていたという経緯がある。その中で、中央官庁への橋渡しなど細かなところまでアドバイスをしていただいたという点が今回の特徴的なところ。
特に声掛けなどをしていただき、中央官庁とのやり取りにおいては時間をミニマイズ（最小限）にすることができた。また、国の現状について我々が持ちえない情報もその都度、提供していただくということもあった。本人もスピード感とよく言われており、早く取り組みが進んだと結果としてだが思っており、東京出張の意義はあったと認識している。
＜読売新聞＞
北海道庁では、祝電のリスト化や国の予算成立時のお礼メールなど特別な対応をしていたとあるが、帯広市はそのような対応を取っていたのか。
＜市長＞
認識していないし、存在したとも思っていない。
＜十勝毎日新聞＞
市議会議員や地元選出の代議士も含め、他の政治家からの職員へのハラスメントはあるのか。
＜市長＞
現状では聞いていない。
＜十勝毎日新聞＞
調査する考えはないのか。
＜市長＞
今のところ調査する考えはない。
＜北海道新聞＞
24日に人口戦略会議が公表した人口減少問題に関する報告書で、帯広市は2050年の総人口は13万人、若年女性人口は35％減少という結果が出たが、市長の受け止めについて伺う。
＜市長＞
報告書の推計値自体は、社人研推計を用いて算出されたものであり、市において、ほぼ同様の条件のもとで推計した人口推移とも重なっており、新たな驚きは感じていない。
人口戦略会議が以前に公表した「人口ビジョン2100」も併せて見てみると、若年人口を近隣自治体で奪い合うような取り組みではなく、危機感を共有し、国全体で出生数を増やしていく取り組みが必要であるとのメッセージだと受け止めている。
国は、こども家庭庁のもとで少子化対策を強化しており、市としても引き続き、国と連携した子育て支援に取り組んでいく考え。
これまで、長期的な視点を持ち、地域の強みを活かした仕事づくりと生活環境の整備に取り組んできたことが、比較的、堅調な人口推移につながっているものと捉えており、引き続き、こうした考えで人口対策を進めていく。
＜北海道建設新聞＞
2030年度末に北海道新幹線の札幌延伸を断念するとの話があるが、十勝・帯広に与える影響など、市長の思いを伺う。
＜市長＞
皆さんが2030年までに札幌までと進めてきたところであり残念に思う。十勝でいえば、並行在来線の問題に絡めて、タマネギ列車やジャガイモ列車のJR貨物について2030年と合わせて議論されてきた。これについては、2030年までに決着をつけるはずのものが、時間に余裕が出来たと思われてしまうのは困るなと正直なところでいえば感じている。
帯広川西インターチェンジ周辺に2024年問題と2030年問題を見据えて物流に関わっての工業団地造成を進めているが、色々なものが関連してくると思っているので、札幌延伸が後ろにずれ込めば間延びしてしまうと感じてはいるが、我々は従来通り2030年に向けて、帯広市として農業の生産物をどう安定的に運んでいくかという取り組みはしっかりと進めていきたい。
＜北海道建設新聞社＞
この関連の施策は後ろ倒しにせず、2030年に向けて引き続き進めるということか。
＜市長＞
どの項目も設備投資も含め、半年や1年でできるものはない。それらがどこで重なってくるのか見通しも重要だと思っているので、できるところはしっかり進めていきたいと思っている。
＜NHK＞
4期目任期の折り返しを迎え、これまでの振り返りについて伺う。
＜市長＞
4期目の2年間を振り返ってというよりは、今、感じていることだが、これまで分野ごとに取り組んできたことが分野を超えてつながったり、継続して人づくりに取り組んできたことで、それぞれの分野で中心的存在として活躍する人が生まれたり、まちなかに新たなコミュニティがつくられるといったことが起きてきている。これまでの14年間の取り組みが積み重なり、次なるステージに向けた基盤につながってきたのではないかと感じている。
先般のセミナーでスティーブ・ジョブズの「コネクティング・ザ・ドッツ」という言葉を紹介したが、時代の流れや技術革新の中で、予想もしていなかったものが結びついて新しいものが出てきている。例えば、食と農にエネルギー問題が加わり、国内も含めた大きな物流というテーマが関わってきたり、まちなかの関係人口の創出についても、プレーヤー達が一緒になって動いてくれているなど、景色が変わってきて、しかも動いているなというのが4期目の折り返しで感じているところ。
任期中にすべてが終わらない項目もあるが、この地域の将来に向かって、確実に積み重ねていかなければならない活動があると認識しているので、中長期の視点も忘れずに残り2年間の任期を全力で取り組んでいきたい。
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政策推進部広報秘書室広報広聴課広報広聴係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
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