令和7年2月17日　市長記者会見

ページ番号1019208　更新日 2025年2月25日

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日時

令和7年2月17日（月曜日）10時30分～11時45分

場所

市庁舎4階会議室

出席者

帯広市長　米沢　則寿

副市長　安達　康博、池原　佳一

政策推進部　中里部長、石井参事

総務部　河原部長

経済部　吉田部長

都市環境部　篠原部長

記者数

11名(カメラ1台)

会見動画【市長から】

会見動画【報道機関との質疑応答】

会見項目について動画(YouTubeへのリンク)でお伝えします。

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会見項目

令和7年度予算（案）について

記者からの質問

今回の予算の特徴、意識した部分について伺う、ほか。
4期目最後の予算編成だが、公約の進捗状況について伺う、ほか。
水道料金基本料免除6カ月について、決断にはどのような思いがあったのか伺う。
物価高騰の今後の支援の考え方を伺う。
奨学金返済支援制度促進事業に対する市長の見解を伺う、ほか。
まちなかの活性化をどのように進める年にしたいか市長の考えを伺う。
子育てや福祉分野で力を入れた点について伺う、ほか。
歳入の確保に向けた取り組みについて伺う。
市は市債の発行や基金の取崩しをしてでも今の市民サービスを継続していくのか考えを伺う。
フードバレーとかちの総括と今回の予算でどこに重点を置いたのか伺う。
2月4日の大雪で市民生活に大きな影響があったが、市長の受け止めを伺う、ほか。

市長から（要旨）

1　令和7年度予算（案）について

お手元にある資料のとおり、令和7年度予算案を取りまとめましたので、ご説明いたします。
モニターに表示されていますのは、資料「令和7年度予算（案）の概要」の7ページにあります令和7年度予算案を、第七期帯広市総合計画の4つのまちづくりの目標などに沿って整理したものです。
令和7年度予算編成は、人口減少の進行や物価高騰による影響の長期化が見込まれる中でも、十勝・帯広が有する強みと、地域の魅力を最大限に活かしながら、新たな価値の創出を図り、明るい未来を拓いていくことが重要であるとの考えのもと、公約の実現はもとより、様々な行政課題の解決に向け、調製してきたところです。
しかしながら、原材料費や人件費高騰の影響は、広範に及び、経常的経費が大きく増加するなど、大変厳しい編成作業となりました。
こうした中におきましても、市税収入が引き続き堅調に推移することが見込まれること、加えて、基金や有利な市債を活用したことで、限られた財源の中で、必要な施策をバランスよく盛り込んだ予算になったと考えています。
また、地方創生臨時交付金などを活用し、市民や事業者の皆さんを幅広く支援するための、物価高騰対策予算も計上したところです。
予算案に関する各種資料は、会見終了後、ホームページにて公開いたします。予算案の説明動画についても、近日中に公開する予定です。

記者との質疑応答

＜十勝毎日新聞＞
今回の予算の特徴は。例年通りバランスよくということだと思うが、意識した部分について伺う。

＜市長＞
主要な施策に記載した事業などは、いずれも持続可能なまちづくりのために必要な事業であり、公約の取組の着実な推進に向け、限られた財源の中で、各分野にバランスよく配分した予算になったと認識している。
加えて、物価高騰は、今後も長期に渡り市民生活に影響を与えると見込まれることから、市民や事業者の皆さんを幅広くかつ長期に支援するため、地方創生臨時交付金のほか、約2.2億円の財政調整基金を繰入れ、過去最長の期間となる水道基本料金の6カ月間の免除など、物価高騰対策予算も計上したところ。
一方で、社会保障関係経費や、物価高騰を端緒とした義務的・経常的経費が大きく増加しており、そうした中でも市民サービスの低下を招くことがないよう配慮しながら、必要な予算を総合的に配分する必要があった。
そのため、限られた財源の中で最大の効果が発揮されるよう各部に指示し、事業の優先順位や効率化、見直しなどを全庁で議論しながら、編成作業を進めてきたところ。

＜十勝毎日新聞＞
老朽化した施設や設備の対応が多く予算計上されている印象を受ける。それに伴って市債発行額も増えている。こうした施設の対応を優先したのか伺う。

＜市長＞
公共施設マネジメントの推進には多額の財源が必要である中、公マネ基金や有利な市債の活用により、緊急性や優先度の高い公共施設の老朽化対策、長寿命化等に計画的に取り組むことができてきている。
今後も施設照明のLED化対応など、相当量の設備改修が見込まれる事業なども控えているため、予算編成を通じて、事業の緊急性や基金・市債残高などを総合的に検討し、国や北海道の補助金なども活用しながら、公共施設の老朽化対策等に取り組んでいく考え。

＜北海道新聞＞
予算案全体を端的に市民に伝えようとした場合、バランス重視や未来志向など、どのような表現になるか伺う。

＜市長＞
今、必ずやらなければならないものもあれば、一方で、未来に残していくという選択肢もある中で予算編成を行なっており、総じて言えばバランス重視。

＜北海道新聞＞
4期目最後の予算編成だが、公約の進捗状況について伺う。例えば、帯広少年院跡地の利活用など、まだ先が見通せてないものもあるが、当初の想定と変わって達成が難しい公約があれば伺いたい。
また、公約達成に向け、令和7年度予算のどのような点に重きを置いたのか伺う。

＜市長＞
これまで、十勝・帯広の持続的発展に向けて、公約の推進に取り組んできたところであり、いずれも着実に進んでいると認識している。
今年度は、食の備蓄・物流拠点の実現に向けた関係機関との協議や、成蹊大学と連携協定の締結などを通して関係人口の拡大に取り組んできたほか、帯広の森の利活用、緑ヶ丘公園エリアの魅力向上に向け、市民議論などを通じた検討を進めてきた。さらには、自動運転バスの実証試験の実施やゼロカーボン推進計画に基づく新エネルギー導入補助の拡充にも取り組んできた。とりわけ、食の備蓄・物流拠点構想の促進と少年院跡地の土地利用の方向付けについては、いずれも長期的な視点に立った公約であるが、着実に動きを作ることができていると認識している。
令和7年度には、とかち・イノベーション・プログラムにおいて、事業の規模拡大等を促進するための伴走支援や、市民と帯広の森との接点づくり、市有施設のLED化等を進めていく予算を計上している。任期中、全ての公約が達成できると考えており、残り1年も全力を尽くしていく。

＜十勝毎日新聞＞
公約は種を蒔いて終わりではなく、花を咲かせて収穫するまでの責任が伴うと考える。4年で達成できない公約の方向付けとの話があったが、実際に花を咲かせるためにどのようなことを考えているのか伺う。

＜市長＞
公約というものは、市職員と一緒にチャレンジしていくものであり、また、市民の皆さんや関係事業者の理解を得ながら一緒に作り上げていくものだと思っている。市職員とは公約の達成に向けて、公約への理解や私との気持ちを共有するという活動をこれまでも行ってきた。
食の備蓄・物流拠点構想や少年院跡地と中長期で時間がかかるものについては、市民の皆さんや関係事業者の納得感や理解度を高めていくことが、継続的な活動につながると感じているので、残り1年の任期でしっかりとやるべきことをやっていく。

＜十勝毎日新聞＞
物価高騰対策の水道料金基本料免除がこれまでの最大で6カ月間ということについて、一般財源を投入するという議論や、最終的に市長の思いがあって決断されたとの話を聞いた。どのような思いがあったのか。

＜市長＞
昨年12月に国の補正予算が成立し、本市の推奨事業メニュー分の交付限度額として約4．9億円が示されたところ。
具体的な対策について、国や北海道の動向・対策の詳細などを見極めるとともに、市民生活や地域経済への影響、これまでの取組の実施効果なども勘案しながら、国、道、市のそれぞれの役割分担の中で、本市として必要な対策を検討してきたところ。
物価高騰は、今後も長期にわたり市民生活に影響を与えると見込まれることから、まずは市民や事業者の皆さんに幅広くというところにウエイトを置き、かつ、先が見えない中では長期に支援する方がインパクトはあるだろうと考えた。今回の支援は広さと期間というところで、皆さんにはご理解いただきたい。
このほか、食材価格高騰による保護者負担への影響が生じないよう学校給食や保育所等の副食費に係る支援、北海道の支援の対象外となった社会福祉・保育施設等への支援といった対策予算、総額約7.1億円を計上し、これに臨時交付金を全額充てるもの。なお、差額の約2.2億円については、財政調整基金を繰り入れ、交付額を超えても対応していこうと考えたところ。

＜十勝毎日新聞＞
水道料金の免除は幅広く行き渡る反面、支援金額は薄くなってしまうと感じるが見解を伺う。

＜市長＞
個人や事業者によっては、あまりインパクトがないと思われることもあるかもしれないが、ご理解していただくしかない。

＜十勝毎日新聞＞
物価高騰が長く続いてるが、今後、物価は下がるとみているのか。下がらない場合、今後の支援の考え方を伺う。

＜市長＞
物価の上がり下がりの判断は難しいところだが、市ができることとして、今後も国や北海道の動向をしっかりと見極め、限られた財源を有効に活用しながら、必要な対策を適時適切に行っていく姿勢を忘れないようにしていきたい。

＜北海道新聞＞
奨学金返済支援制度促進事業は商工会議所と連携して作り上げてきたものだが、市長の見解と、まちなか催事支援事業など、民間への支援の側面を持った事業が予算措置されていることへの思いを伺う。

＜市長＞
今、人材確保が非常に重要になってきており、各自治体や事業者が知恵を絞っている。奨学金の返済支援が制度として有効であるから他地域でも実施していると思うので、事業者も努力している中、市も支援が必要と考える。商工会議所においても、知見などの情報提供や制度設計で協力をいただいており、制度として形になって良かったと思っている。
まちなかについては、地域のプレイヤーや事業者がどれだけ本気になるかだと思っている。地方創生2.0の動きがある中で、活躍する場としての「まちなか」の注目度は上がってくるものと思う。市としても、官民が一緒になってまちなかの活性化を進めていく必要がある中での予算付けだと認識している。

＜十勝毎日新聞＞
まちなか催事支援事業などの新規事業も含め、まちなかの活性化をどのように進める年にしたいか市長の考えを伺う。

＜市長＞
まちなかの活性化については、昨年あたりから、経済界、国土交通省や内閣府などから十勝・帯広のこれまでの活動に対しての問合せをいただいており、地方創生2.0に向けた方向性を考える上で、国や北海道などをはじめとした様々な人たちが、十勝・帯広に期待を寄せてくれているという思いを持って活動ができるタイミングだと思っている。
そういう状況であることをプレイヤーの皆さんと共有することが重要であり、新年度から始まる活動についても、そこを再確認し、更なる形にしていきたいと思っている。

＜十勝毎日新聞＞
子育てや福祉分野の関係者からは手立てが薄いとの声もある。子育てや福祉分野で力を入れた点や、来年度はどこから手を入れていくのかについて考えを伺う。

＜市長＞
子育て・福祉分野は、持続可能であることが重要であり、今後ますます需要が増えていくため慎重さが求められるが、帯広に住んでよかったと感じていただける分野でもあるので、大胆かつ慎重にやるという認識で行っている。
この地域が安定したサービスを提供できることが、市民の皆さんの信頼感にもつながると思っているので、将来に向けてやるべきことはやり、地味だけどしっかりとやっているなという評価をいただけるよう、繰り返しになるがバランス良くということに意を用いていきたい。

＜十勝毎日新聞＞
歳入の確保に向けた取組について伺う。また、北見市の財政状況が話題になっているが、帯広市は今後も、市債の発行や基金の取崩しをしてでも今の市民サービスを継続していくのか考えを伺う。

＜市長＞
税率改定は税制改正の影響であるため、本市単独でコントロールできる問題ではないが、事業者の収益が増加し、従業員等の所得に還元されれば、個人住民税の増加にもつながることから、そうした当たり前のサイクルをしっかりとつくっていくことが大事である。そのために、これまでも「とかち・イノベーション・プログラム」などで起業創業を支援してきた。
人口減少下においても、人や投資を呼び込み、新しい仕事づくりにつなげることで、市税収入を確保していく視点を持ち、引き続きフードバレーとかちの取組をしっかりと進めていきたい。
また、北見市の話もあったが、すぐに市民サービスの提供に影響を及ぼす状況ではないと思っている。現状、市税収入が堅調に推移して、必要な事業を予算化できている。しかし、今後の人口減少に伴い、中長期的には市税収入の減少も懸念され、厳しい財政状況が続くと考えている。
人口動態や将来負担に対する中長期的な視点を持ち、市税などの確保に努めながら、歳入の状況を見定め、政策効果をしっかりと発揮できる事業をバランス良くやっていくことが重要になってくると考える。

＜北海道新聞＞
4期15年を振り返って、フードバレーとかちの総括と今回の予算でどこに重点を置いたのか伺う。

＜市長＞
農業を成長産業とする基本価値と、付加価値の創出、需要創出の三つに加えて、広域連携で十勝という枠組みを意識して行ってきたのがフードバレーとかちのこの15年である。
今、中央の経済団体や国の機関などから評価をいただいている印象があるのは、人口減少が進む中で、今後不安視されている生活インフラである、水道や消防、ゴミ処理などの問題が十勝全体の枠組みの中で体制ができているといったことが理由の一つと思う。
これから未来に向かって様々な問題に対応していくときに、広域連携を15年間やってきた地域だからこその信頼関係、実績、生活圏としての共有といった部分は、他地域と比べてアドバンテージを持っていると思うので、そこにウエイトを置いていきたいと考えている。

＜NHK＞
2月4日の大雪で市民生活に大きな影響があったが、市長の受け止めを伺う。

＜市長＞
今回の大雪は、予報をはるかに超える降雪となったことで、帯広市としても、4日の0時から255台の除雪機械をフル稼働させ、除雪作業を開始したところではあったが、記録的な降雪量に加え、継続的に降り続いたこともあり除雪作業に時間を要したため、市民の皆さんには、大変ご不便をお掛けしたと認識している。
6日からは、危険性の高い道路やバス路線、通学路を優先して排雪作業を開始しているが、限られた体制の中で国、北海道などと連携しながら、排雪や拡幅作業を進めているところ。
学校や一部バスの運行が再開するなど、日常を取り戻しつつあるが、今後、今回の経験も活かしながら、除排雪業務に取り組んでまいりますので、市民の皆さんには引き続き、ご理解とご協力をお願いしたい。

＜NHK＞
市長個人としても、驚くような大雪だったということか。

＜市長＞
私自身も120センチ以上という記録的な大雪は初めてであり、まず驚いた。毎年の除排雪は計画を立てて体制を組んでいるが、当初の予定を超える状況であった。

＜NHK＞
2次除雪にかかる予算を専決処分した理由と、その予算をどのように使ったのか伺う。

＜市長＞
専決処分とは、緊急を要する案件について、議決を経ることなく、市長が決定してすぐ実行していくというもの。
令和6年度当初予算において、新雪除雪4回分、優先路線の排雪等に必要な経費約8億円を計上しており、今シーズンは降雪が少なかったことから、2月3日までは除雪経費に不足はなかったが、2月4日の記録的な降雪により、拡幅や排雪に要する経費の不足が見込まれたことから、2月5日に3億円を専決処分し、2月12日に更に不足が見込まれる5億5千万円の専決処分を行ったもの。
市ではこれまでの降雪量の経験から、除雪を中心に当初予算を一定程度確保し、不足が見込まれるような事態が生じてきた時に速やかに専決処分を行うということをこれまでも継続してきている。
当初予算が多く確保されたからと言って、除排雪のシステムが変わるわけではない。除排雪は市だけで行っているわけではなく、建設業協会など専門の方々との協力体制で行っている。例えば、今回の大雪に伴う排雪で必要となった除雪車の数を毎年確保しておくことは現実的ではなく、毎年、基準について関係者と議論して予算付けをしているのが帯広市の除雪体制である。
しかしながら、気候が変わってきている中では、どのくらいのコストでどこまでの準備が出来るのかなど、今回の大雪の経験を基に色々な議論をしていく必要があると感じている。

＜NHK＞
今後、こうした大雪が毎年あるかもしれないが、関係事業者、国や北海道との連携など、市としてこれから進めていきたいことはあるか。

＜市長＞
道路にはそれぞれ特徴があり、国道は基幹道路であるため、除雪車を自前で確保して、最初に確実に除雪ができる体制が整備されている。道道はそれにおおむね準ずる。市道については、様々な道がある生活道路を除雪するため、建設業協会の協力を得ながら除雪車を確保している状況である。
通常はそれぞれが管理する道路を除雪する体制をとっているが、4日以降、市の除雪会議に国や北海道も参加していただき、市道の除排雪についての連携が取れたことは私が市長になってから初めてのことであり、大変感謝しているところ。
今回、帯広開発建設部長や十勝総合振興局長とも連絡を密にし、市の除雪会議にも2人程度は必ず参加してくれたほか、バス会社との協議にも全て参加してもらう中で、それぞれの知見を共有しながら情報交換を行って、何ができるのかを検討してきたのがこれまでの動きである。
また、除雪車の調達が難しいといわれていた中で、国や北海道が持っているネットワークで声を掛けていただき、最終的には延べ50～60台の除雪車両を調達することができた。市にとっても非常に良い経験値になったと思っている。

＜北海道新聞＞
市民から4日以降1600件の苦情が寄せられたり、2週間がたってもバス路線が全面再開されないなど、記録的な大雪とはいえ、除排雪体制が他都市と比べて脆弱という印象を受ける。市としての課題への認識、今後必要になると感じていること、検討を進めていきたいことがあれば伺う。

＜市長＞
今回の大雪に伴う除雪は、出動時間や回数など通常時の除雪と比べ判断が難しい状況であった。除雪は0時から開始したが、明け方に多くの降雪があったため、早い時間帯に除雪が入った地域にはまた雪が降ったという状況になった。また、今回は朝の出勤が難しい状況だったが、もし日中にこの降雪量があった場合は帰宅ができないことも想定され、どの時間帯にどのくらいの降雪があるかということが除雪に大きく影響するということを改めて感じた。除雪の基本は夜間だが、個人としては日中に除雪ができる方法があるのか、そういうところまで考えていかなければならないと認識している。
また、同じ除雪でも、大きい道路は除雪しやすいが小さい道路の除雪は難しいといった道路環境も違う中で、除雪のタイミングや回数、除排雪の組合せをはじめ、除排雪に関する情報を市民の皆さんにどのタイミングで、どのような情報を提供できるかについても次の課題だと思っている。

＜十勝毎日新聞＞
今回、市は災害対策本部ではなく雪害対策本部を設置し、2月13日の総務委員会では直ちに人的被害や大きな物的被害につながる状況ではないとの答弁があった。何をもってそういう状況だと判断したのか認識を伺う。

＜市長＞
災害対策本部の設置については、地域防災計画に定められており、雪害による交通麻痺、交通渋滞によって人命に関わる事態が発生するときや、雪害対策本部体制だけでの対応が困難であり、全庁的な協力、動員を要する場合などに設置することとなるが、今回については、除雪作業を進めることが重要であると判断し、雪害対策本部を設置したところ。

＜十勝毎日新聞＞
地域防災計画を見ると災害対策本部の設置基準の一つに、市民生活に大きな支障を来すような状況が発生し、または発生が見込まれるときとある。今回の降雪で、ほとんどの人が家から出られなく、路線バスも動かない状況は、この基準に当てはまるのではないかと思うがいかがか。

＜総務部長＞
例えば、風雪害のような人命に危険が及ぶようなことが想定されたり、大規模な停電が長期間発生するような状況になれば災害対策本部を設置した。これだけの降雪量のため、市民生活でご不便をお掛けすることは想定されたが、まずは速やかに除雪を進めることがポイントであった。
市としては、不要不急の外出を避けるようにとの案内や、市民の皆さんには自助、地域の中での共助をしっかりと進めていただき、まずは自身の生活の安全を図っていただくことが重要であるとの判断から、災害対策本部を立ち上げるまでには至らなかったもの。
雪害対策本部は速やかに設置し、夜中も職員が待機して状況を確認しながら、市公式LINEなどで情報発信を行なったところ。

＜市長＞
市長を本部長とする災害対策本部を立ち上げなかったのはなぜか、なぜそこに市長がいないのかというご質問かもしれないが、国や北海道のトップとの電話連絡は私が行っており、市長や副市長がそこに関係していないわけではない。
今回は、能登半島地震のような全庁をあげて職員を総動員しなければならない状況ではなく、除雪を進めることが重要だというところから始まっていることをご理解いただきたい。

＜十勝毎日新聞＞
2月12日の市民への市長メッセージに対しても遅い、市長の顔が見えないという指摘もある。それを求めている市民も居ることをどのように感じているか。

＜市長＞
コロナのときも市長の顔が見えないというご指摘はいただいた。市長としてしっかりと仕事に齟齬(そご)がないようにやっていたが、顔が見えないというご指摘はしっかりと受け止めたい。

【以上】

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