令和5年10月6日 市長記者会見
- 日時
- 令和5年10月6日（金曜日）11時00分～11時30分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
-
帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 中里部長、石井参事
総務部 松原室長
経済部 吉田部長
農政部 桃井部長
学校教育部 服部部長
生涯学習部 井上部長
- 記者数
- 10名、カメラ2台
会見項目
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おびひろ動物園ビジターセンターのオープンについて
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2023フードバレーとかちマラソンの開催について
会見動画
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記者からの質問
- 札幌オリンピック招致が2034年以降へ延期との報道に対する帯広市の受け止めについて伺う。
- イトーヨーカドー帯広店が来年6月閉店との報道に対する帯広市の受け止めについて伺う、ほか。
- 緑ヶ丘公園グリーンステージの利用に関する帯広市の考えについて伺う、ほか。
- 十勝管内で物流拠点構想が複数あることに対する市長の考えについて伺う、ほか。
- 北海道から示された宿泊税の段階的定額制案に対する帯広市の受け止めについて伺う、ほか。
市長から（要旨）
1 おびひろ動物園ビジターセンターのオープンについて
この度、福原朋治様からのご寄附により建設されていた、休憩所と事務所が入るビジターセンターが完成いたしました。来る10月14日土曜日から供用を開始します。オープン当日は、感謝状贈呈などのセレモニーを行う予定です。
ビジターセンターの名前は、「ハピネスホーム」となります。寄附者からは「幸せをもたらすようなアットホームな施設であって欲しい」という思いが込められたものと、お聞きしております。「ハピネスホーム」は、正門西側に位置しており、1階の休憩コーナーには座って休める小上がりがあります。また、動物に関する展示を行うスペースのほか、Wi-Fiスポットも設置するなど、利用しやすい環境を整えております。
おびひろ動物園にお越しの際は、ビジターセンター「ハピネスホーム」で休憩しながら、動物たちとゆっくり楽しい時間を過ごしていただきたいと思います。
2 2023フードバレーとかちマラソンの開催について
今年で12回目を迎えるフードバレーとかちマラソンを10月29日日曜日に開催いたします。
ランナーのエントリー数は、昨年を上回る5023人、ボランティアの方も700人以上の申し込みをいただきました。多くの方々に大会を盛り上げていただけるものと期待しています。
昨年は、沿道からの声援は控えていただきました。今年は皆さんの大声援で、ランナーの後押しをお願いしたいと思います。また、今年は食の出店を4年ぶりに復活し、ゴール地点となる中央公園に飲食ブースを設け、27店舗が並ぶ予定です。ランナーをはじめ、応援いただいた皆さまも、十勝産食材を使用したメニューがたくさんありますので、お楽しみいただきたいと思います。
なお、大会当日は、コース周辺の交通規制を行います。ご不便をおかけしますが、大会へのご理解とご協力をお願いいたします。
記者との質疑応答
＜北海道新聞＞
札幌市が札幌五輪の2030年招致を断念し、2034年以降へ転換の見通しという報道があった。スピードスケート会場の候補地とされていた帯広市としての受け止めについて伺う。
＜市長＞
現時点で札幌市から正式な連絡はなく、この件は新聞報道で承知していたもの。帯広市としてはこれまで2030年冬季五輪の招致に向け、札幌市の招致活動に協力してきたところ。今後の対応については札幌市の判断をふまえ検討していきたいと考えている。
＜北海道新聞＞
今はまだ情報収集の段階で、今後札幌市と連携し、検討を進めていくという理解でよいか。
＜市長＞
はい。
＜十勝毎日新聞＞
来年6月にイトーヨーカドーが閉店した後も、土地・建物を所有する日甜は商業施設としての利用を検討しているという報道もある。この件に関する帯広市としての受け止めについて伺う。
＜市長＞
イトーヨーカドー帯広店では、マイナンバーカードセンターや選挙の期日前投票所など、市の業務を行うスペースとして利用させていただいてきた。このような場所がもし無くなるのなら、代替となる場所を探していくことも検討していかなくてはならないと考えている。
大型商業施設が営業を終了するということに関しては、市民の消費行動が変化してきて、この業態とのミスマッチが起きている状況であり、全国的にみられる傾向と認識している。報道によると、イトーヨーカドーを傘下とするセブン＆アイホールディングスは、イトーヨーカドーも含めたグループ全体の資本効率や経営効率を高めていく改革に取り組んでいる。株主からのプレッシャーもある中で、店舗を統合・再編し、将来的に首都圏へ事業エリアを集中するという報道もあった。イトーヨーカドーのビジネスモデルとしては、このようなこともあるだろうと考えている。
帯広で大型商業施設が相次いで閉店という話が出てきて、帯広の経済の先行きに不安を感じるという声も耳にしており、そのように考える方もいるものと認識している。しかし、少なくとも藤丸と長崎屋については、地域の現在のニーズを考慮し、従来の業態からビジネスモデルを転換するという経済活動の現れと考えている。その結果、地元事業者によって新しい事業の検討が進んでいることについて、どちらかというとポジティブに現状を捉えている。
仮に、本社の経営判断としてイトーヨーカドー帯広店を閉店したとしても、集客力のある店舗が集積した立地条件を活かし、新たなビジネスが展開される可能性があることも期待している。
結局は、長い歴史の中でビジネスモデルが転換し、大型商業施設が全国で閉店しているトレンドと、今回帯広で起きていることは相似しているものと思う。
＜北海道新聞＞
藤丸が閉店した際は、北海道やハローワークと連携し、雇用面においても市がバックアップしていたと思うが、今回のイトーヨーカドー閉店となった際は、市として何か行う考えがあるか伺う。
＜市長＞
仮に閉店となり、入居テナントも含めて営業できない状況となった場合、雇用の問題も出てくると思う。市内の取引事業者への影響や入居テナントがどうなるかなど、様々な影響が出ることが想定される。特に雇用に関しては、ハローワークや振興局と、今回の件に限らず継続的に、必要に応じて連携しながら対応していくことが、市の仕事の一つだと認識している。
＜NHK＞
帯広市で大型店舗が相次いで閉店するという状況で、市民は買い物の利便性や今後について不安に思っていると思う。今後、市長としてどのようにまちづくりをしていきたいか伺う。
＜市長＞
とても大きな質問をいただいたが、市としては地域経済の活性化ということにしっかり取り組んでいく必要があると考えている。
これまでもフードバレーとかちをはじめとした様々な産業政策のほか、制度融資や人材育成の支援などによる経営基盤の強化策などにも取り組んできた。そして「食」を中心とする、地域資源を活かしたものづくり支援や新事業創発の促進などに取り組んできている。
大型小売店が続いて無くなったという話があったが、地域経済の基盤がしっかりしていたら、そこにビジネスチャンスを見出す人たちが来てくれる、または出てくると思っている。先ほど話したとおり、新しいチャレンジが出てきていることも含めてポジティブに捉えている。
＜十勝毎日新聞＞
緑ヶ丘公園のグリーンステージで、高校生が音楽フェスを開催しようとしたが騒音が問題視され許可されなかった。30年以上前のロックコンサートで苦情があったと聞いているが、具体的な音量の基準も無い中では、使用が許可されないことは高校生にとって納得できないと思うが、市の見解を伺う。
＜市長＞
グリーンステージを含めた緑ヶ丘公園の空間は、市民みんなのものだと考えている。市民の活動が公園の緑とつながり、帯広ならではの新しい価値が生まれる。こうした活動は、緑ヶ丘公園の魅力を高めていく上で大事なことだと考えている。
高校生が緑ヶ丘公園に自分たちの自己表現の場を見出し行動しようとしてくれたこと自体は、大変良いことだと思うし、気持ちとしては応援したい。高校生の気持ちを大切にしてあげたいとも思う。一方で、近隣住民への配慮も大事であり、今回教育委員会はそうした配慮の中で、あの場所では難しいという判断をしたものと考えている。
音量の基準がどの程度だと迷惑になるかなど難しい面もあるが、近隣住民にも納得いただけるように、ルールを検証していくことも必要と考えている。
＜十勝毎日新聞＞
今後、ルールを設けるということでよいか。
＜市長＞
そのつもりだが、現状をふまえ生涯学習部長から説明はあるか。
＜生涯学習部長＞
何らかの分かりやすい基準は設けたいと考えている。
全国各地の野外音楽活動におけるステージ利用については、ロックやレゲエという音楽は許可できないと記している規定を設けているところもある。グリーンステージは、現在は他の催事による使用が主体となっているが、都市型の野外ステージであり、施設の老朽化も進んでいることから、改めて施設のあり方や使用方法について検討していく。
＜北海道新聞＞
2024年問題を前に、川西をはじめ、十勝管内の芽室や本別で物流拠点の構想が相次いでいることについて市長の考えを伺う。
＜市長＞
高速道路網の整備が進み、ひがし北海道における交通の要衝として、大きな可能性が帯広市だけではなく十勝にも広がってきていると認識している。2024年問題が間近に迫り、その対応に向け全国各地で様々な動きがみられている。
十勝においても川西インターに始まり、芽室や本別における拠点整備に向けた動きも聞こえてきている。こうした流れは、十勝の産業基盤の強化や地域の活性化につながっていくものと捉えている。
＜北海道新聞＞
十勝エリアに複数の構想が出てくると、互いに影響し合う部分があるのではないか。
＜市長＞
物流業者など相手がある話。川西で話題として出ているものは、物流の拠点とする、備蓄する、加工するという構想があり、その可能性について議論してくれているところ。今話した3つのビジネスジャンルの当事者たちが、十勝のどこで作ったらメリットがあるかということを今後考えていくことになるだろうと思う。このような事業は、いつからオペレーション（業務を進行）するのかといった時間軸がすごく大切。それから事業規模によって土地の広さも問題になるので、芽室や本別、または川西のそれぞれの場所で、どれくらいの広さの土地がアベイラブル（すぐに利用）できるか、提供可能なのかを検討し、いろんな投資が必要になってくる。
ラピダスでも言われているが、電気が使えるか、水が使えるか、下水がどうなるのか、そういうインフラストラクチャー（基盤となる設備）の問題も出てくる。それがいつから使えるかなどについて全部チェックしながら、交通の要衝として有利かどうか検討に入っていくと思う。それに対して、十勝のそれぞれの市町村で、今話したような項目をどのように整備し、進出しようとしている人たちに提案ができるのか、その可能性の高さが大事なのだと思う。
各地で競争していくというより、例えば、工場を作ってそこで加工を事業にしようとした場合、食品加工というのは人手も必要だから人を雇わないといけない。100人を雇用するようなビジネスモデルだとしたら、100人の雇用ができそうにない地域に、高速道路の出口があるという理由だけで進出してくるかなと。言わずもがなだが、そういう問題にこれからなっていく、そういうステージの話と思っている。
＜十勝毎日新聞＞
9月の有識者会議で、北海道から示された宿泊税の段階的定額制の導入案に対する、帯広市の受け止めや要望について伺う。
＜市長＞
9月に開催された道の有識者懇談会で、道から段階的定額制のイメージが提示された。道と市町村の役割や資金の使途が明確ではないことについて、道内主要市とともに考え方を示すよう求めている。帯広市もオブザーバーとして出席し、同様な意向を伝えている。
帯広市としては、宿泊税の導入に当たり、道内の旅行者や宿泊事業者にとって分かりやすい制度設計であるべきと考えている。そのためには、導入時期や税率を含め、道と他自治体で宿泊税の基本的な制度の部分は揃えることが望ましいと考えている。今後、北海道や他自治体、関係者と協議していく中で、できるだけ揃えられるよう調整し、議論に参加していきたいと考えている。
それぞれの市で規模感も違うので難しいかもしれないが、利用者の視点で考えると、各市町村で割合が異なるよりは、分かりやすい方が良いし、ホテルなどの宿泊業者にとっても同様ではないかと考えている。現状でお答えできることは、このあたりまで。
＜十勝毎日新聞＞
段階的な定額制か一定の方が良いかについて、市の考えを伺う。
＜市長＞
現状では、そこまではお答えできる状況には至ってない。
＜十勝毎日新聞＞
小樽市が一律で1泊200円を徴収すると発表し、札幌市は北海道と合わせて段階的定額制で検討しているという報道もあり、ずれが生じている。帯広市としてはこのあたりをどう考えているか伺う。
＜市長＞
現状ではお答えできる状況にないが、現在、皆さんも慎重に調整を進めている段階だろうと認識している。各市でそれぞれ規模が違うので、自分たちの立ち位置もみながら真剣に考えていきたい。ベースは各市とも揃えるべきと考えている。
【以上】
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