令和5年4月28日 市長記者会見
- 日時
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令和5年4月28日（金曜日）10時00分～10時25分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
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帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 中里部長、石井参事
総務部 廣瀬部長
市民福祉部 石田こども健康担当参事
生涯学習部 井上部長
- 記者数
- 10名（テレビカメラ3台）
会見動画【市長から】
会見項目
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新型コロナウイルス感染症について
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新型コロナワクチンについて
会見項目について動画(YouTubeへのリンク)でお伝えします。
動画再生中に広告が表示される場合がありますが、当市とは無関係であり、推奨しているものではありません。
記者からの質問
- 5月8日以降における市長自身のマスク着用の考えについて伺う。
- スピードスケートのワールドカップ帯広開催に関する受け止めについて伺う、ほか。
- 4期目における残りの任期3年の中で最重要と位置付けている課題について伺う。
- ばんえい競馬の今シーズン開幕に向けての思いを伺う。
- チャットGPTの活用に関する市の考えについて伺う、ほか。
- 大学誘致基金の一般財源繰り入れに関する市の姿勢について伺う、ほか。
市長から（要旨）
1 新型コロナウイルス感染症ついて
説明に先立ちまして、令和2年2月に十勝で初の感染者が確認されて以来、医療従事者、そして高齢者施設等の従事者の皆さまには、感染拡大防止や感染者への対応にご尽力いただき、また、市民の皆さんや関係機関におかれましても、様々な制限がある中、長きにわたり感染対策にご理解、ご協力いただいてまいりました。この場をお借りして、深く感謝申し上げます。
さて、令和5年5月8日に、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、季節性インフルエンザ等と同じく、5類感染症へ変わります。これ以降の基本的な感染対策等につきまして、市の対応を順にご説明いたします。
まず、マスクの着用についてです。職員においては、国が個人の判断を基本とした3月13日以降も、マスクを着用することとしておりましたが、5月8日以降は、来庁される皆さんと同様に、一律に着用は求めないことといたします。また、窓口や受付など、多くの市民と接する場所については、当面の間、パネルの設置といった対応を継続してまいります。
市のホームページや公式ラインを通じた、毎日の感染者数などの情報については、北海道からの公表方法が変更されたことに伴い、終了となります。今後、感染者数が増加し、警報や注意報が発令される場合など、感染拡大防止に必要な情報については、随時、速やかにお伝えしてまいります。
そして、令和2年4月に設置した帯広市新型コロナウイルス感染症対策本部につきましても、国、北海道の対策本部が廃止されることを受けて、5月7日をもって廃止いたします。今後は、通常の感染症対策業務の中で、必要な対応を行ってまいります。
2 新型コロナワクチンついて
次に、令和5年春開始接種が、5月8日から始まります。お手元に届いている案内を確認し、インターネットまたは、コールセンターへの電話での予約をお願いいたします。なお、一部の医療機関では、直接予約することもできます。
スマートフォンをお持ちでない方、予約方法がわからない方を対象に、保健福祉センターにおいて、予約に関するサポートを行っていますので、接種券をお持ちになり、遠慮なくご相談にお越しください。
新型コロナウイルス感染症は、5類感染症への移行後も感染力が変わるわけではありません。今後も引き続き、基本的な感染対策に、ご留意いただきますよう、お願いいたします。
記者との質疑応答
<十勝毎日新聞社>
職員にはマスクの着用を一律に求めないということだが、5月8日以降における市長自身のマスク着用の考えについて伺う。
＜市長＞
外での会合でご挨拶をする時などに、聞き取りづらいというお声もいただいていたので、そういう際はマスクをすでに外しており、外を歩く時にも外している。
今の質問は、来月（8日）以降、庁内でどうするのかということだと思うが、一人でいる時には、おそらく外すと思う。ただ、（マスクを着用しないことを）気にするお客様が来られる時もあるので、（人と会う際は）まずは着用していこうと考えている。相手がマスクを外していれば私も外すなど、適宜、対応していく考え。
＜NHK＞
スピードスケートのワールドカップ初戦が、今年の11月に帯広市で開かれるとの報道があったが、それに対する市長の受け止めについて伺う。
＜市長＞
11月開催という話が聞こえてきており、現在、詳細について日本スケート連盟等々と連絡を取りながら、今後の対応について協議等を行っているところ。正式決定となった際は、しっかりとした大会になるように万全の準備を整えていきたい。
帯広市における国際大会は5年ぶりとなる。この間、感染症の影響で、多くのイベントやスポーツの大会が中止や開催の制限を受けてきた。関係者の皆さんにとっては我慢の時期だったかなと思う。そういう中で、当地を象徴する競技であるスピードスケートのワールドカップが開催されるということは、世界の舞台を夢見てスケートに取り組んでいる子どもたちもこの地域に多くいるので、彼ら、彼女たちにとって、モチベーションの回復などが図られる良い機会だと捉えている。
また、内外に向け、スケート競技の魅力だけではなくて、当地が元気のある地域だということもPRできる良いチャンスと考えている。
＜NHK＞
まだ正式決定ではないのか。
＜生涯学習部長＞
正式な手続きとしては、6月上旬の国際スケート連盟の理事会で開催の承認があり、その後6月中旬に日本スケート連盟の理事会で決定されるものと伺っている。
＜NHK＞
帯広市外からの観客も多くあると思うが、大会開催に対する期待感について伺う。
＜市長＞
これまで大きなイベントが色々と制限されてきた中で、これだけネームバリューのある大会には、多くの方においでいただけるものと非常に期待している。
＜北海道新聞社＞
4期目就任から丸1年を迎えた所感と、残りの任期3年の中で最重要と位置付けている課題について伺う。
＜市長＞
ありきたりだが、もう1年経ったんだな、というのが印象。
任期は残り3年間だが、17の公約の実現に向けて着実に推進していきたい。3期12年の経験があり、やはりこの2年目というのは、公約を達成していく上で大変重要な年だと思っているので、しっかりと取り組んでいきたい。
公約や総合計画の取り組みを推進していく上で、時間軸を非常に意識しているところであり、引き続き、今確実にやっておかなければいけないことを職員と一緒に確認しながら、着実に進めていきたいと考えている。
＜北海道新聞社＞
ばんえい競馬において、ここ数年、馬券販売額が好調に推移をしていたと思うが、2023年度は、前年実績と比べて年間の馬券販売額を12.6%減と見込んでのスタート。こうした点を踏まえて、改めて今シーズン開幕に向けての思いを伺う。
＜市長＞
コロナ下においてもというか、コロナ下だったからかもしれないが、巣ごもり需要などで発売額が伸びてきたという状況があった。令和4年7月以降、行動制限が緩和され、他の競馬主催者または公営競技においては、発売額が前年割れしているところも散見されている。そういう面では、ばんえい競馬においても、慎重な見方をしていくべきと思っている。来年度予算についても実績と金額的にも割合的にも乖離があるように見えるかもしれないが、予算設定の考え方であり、どちらかというとコンサバ（控え目）な感じで作っているものと捉えているところ。
第1回目5日間の開催の中で、昨年との販売額に凸凹も出てきており、これからもしっかりと皆さんに支えていただけるように頑張っていきたい。
＜十勝毎日新聞社＞
今話題のチャットGPTについて、国や自治体では使い方に関する対応が分かれているが、帯広市として、チャットGPTのメリット・デメリットを含めてどのような認識を持っているのか伺う。また、実際に活用する考えはあるのか、活用する場合はどのような業務を想定しているのかについて伺う。
＜市長＞
市民の方への対応に直接使用することは想定していない。
チャットGPTについては、いろいろな議論が出ているが、特別なものとは捉えておらず、他のウェブサービスと同様に、ツールの一つとして有効に活用できる業務において、個々の判断で補助的に活用していくものと認識している。
ただし、情報の信憑性や個人情報の取り扱いなど、非常にナーバスな（神経を使う）問題には留意しつつ、チャットGPTからの回答もアイデアの一つとして参考にしながら、最終的には、職員一人ひとりの判断でしっかりと業務をこれまで通りを行ってほしいと考えている。
インターネットの膨大な情報の中から回答を導いてくる、引っ張り出してくるなど、これも無料で使えるということを考えると、うまく活用すれば行政の効率化に資することや新たな発想のヒントになることもある。先ほどの回答と重なるが、情報が正しいかどうかの精査は大切であり、使う側にも一定のスキルやルールというのが必要。
文書作成やアイデア出しなどの場面では、とても便利だろうと個人的には感じているところであり、全く否定してしまうというのは、この時代においては、もったいない話と考えている。
＜十勝毎日新聞社＞
使用にあたってのルールや規定を設ける考えはあるか伺う。
＜総務部長＞
チャットGPTに関わらず、情報セキュリティのルールとして、インターネット上に個人情報などを含む機密情報を出してはいけないといったルールがすでにある。その辺のルールは徹底していきたいと考えるが、チャットGPTに関して、現在のところ、何か具体的に方針を定めるという予定はない。
＜北海道新聞社＞
大学誘致のために市が積み立てていた基金について、この秋にもその関連の条例を改正し、議会議論を経て一般財源に繰り入れるという方針を打ち出しているが、4月26日の帯広商工会議所の会合では、こうした市の姿勢について疑問の声もあったと聞いている。改めて、その基金に関するの市の姿勢と、このような疑問の声にどのように対応していくのか伺う。
＜市長＞
十勝・帯広における高等教育の取り組みについては、今日に至るまで、十勝高等教育推進まちづくり会議が設置されており、この会議で地域の関係者の皆さんと方針を確認しながら取り組みを進めてきたところ。
この会議には、帯広商工会議所にもご参加いただき、会頭がメンバーとして入っている。新たな高等教育機関の設置を目指す取り組みを終了するということについては、本年2月のまちづくり会議においても同様に会頭にもご出席いただいて、正式に機関決定をしたところ。
新たな高等教育機関の設置に向けた取り組みの終了に伴い、いわゆる高等教育整備基金条例というのがあるが、この目的が失われるということになるので、条例を廃止するということとなる。今後の財源活用の検討においては、社会情勢の変化、それから新たな行政課題に柔軟に対応した財政マネジメントツールとして有効に機能できるように、市の他の基金も含めて基金全体の在り方などを改めて検証した上で、高等教育整備基金条例の廃止、そしてその財源の活用等の考え方について、今年度中にお示ししたいと考えている。
4月26日の打ち合わせで様々なお声をいただいたと伺っているが、この委員のご発言については、大学誘致の時代に多くの方にご尽力いただいており、そのご尽力された方の思いを述べられたのだろうと受け止めている。先ほどの繰り返しになるが、まちづくり会議において、すでに機関決定されており、個人の様々な思いについてコメントすることは適切ではないと考えている。
【以上】
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政策推進部広報秘書室広報広聴課広報広聴係
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