令和5年8月29日 市長記者会見
- 日時
- 令和5年8月29日（火曜日）13時30分～14時00分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
-
帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 中里部長、石井参事
総務部 廣瀬部長
市民福祉部 石田参事
経済部 吉田部長
学校教育部 服部部長
生涯学習部 井上部長
- 記者数
- 11名、カメラ3台
会見項目
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ラリー北海道2023について
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新型コロナワクチン令和5年秋開始接種について
会見動画
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記者からの質問
- 秋開始接種で使用を予定しているワクチンの製薬会社について伺う。
- 小中学校における暑さ対策及びエアコン設置の考えについて伺う、ほか。
- 高等教育整備基金の活用方法など、検討の進め方について伺う、ほか。
- 市民まちづくりアンケートの結果に対する受け止め、分析について伺う、ほか。
- アドベンチャートラベルワールドサミットの北海道開催に対する期待感について伺う。
- 藤丸再建が前倒しで進むことが発表されたことに対する受け止めについて伺う。
市長から（要旨）
1 ラリー北海道2023について
来る9月8日から10日の3日間、帯広市のほか、陸別、足寄、音更、池田の4町において「ラリー北海道2023」が開催されます。
初日の8日は、昨年に引き続き、駅北多目的広場と西2条南11丁目の公道を使用し、ラリーショー及びセレモニアルスタートが行われる予定です。また、9日と10日の2日間は、75台ものラリーカーによる競技が各会場で行われ、今年が初の開催となる池田町では、野球場を会場にタイムを競うスーパースペシャルステージも用意しています。
拠点となる北愛国交流広場では、自衛隊や警察の車両展示や飲食コーナーを設けているほか、他の開催会場においても、様々なイベントや催しが予定されています。
世界レベルのラリーカーの迫力を間近で感じながら、実りの秋を迎えた十勝の食も楽しんでいただければと思います。
2 新型コロナワクチン令和5年秋開始接種について
現在実施している「令和5年春開始接種」に続き、「令和5年秋開始接種」を、9月25日から開始できるよう準備を進めているところです。
対象者は、生後6か月以上の初回接種を終えた全ての方で、使用するワクチンは、現在、流行の主流株である、オミクロン株XBB1.5に対応した1価ワクチンとなります。
接種券については、お手元にある方はそのまま使用できますが、それ以外の対象者に対しては、関連予算を9月議会で議決いただいた後、9月15日以降、順次発送する予定です。予約受付については、従前通り、インターネットまたは、コールセンターによる電話受付を、9月19日に開始する予定です。また、スマートフォンをお持ちでない方や予約方法がわからない方を対象に、保健福祉センターにおいて、当面の間、予約に関するサポートを行いますので、遠慮なくお越しください。
3月末までは、引き続き、自己負担なく接種を受けることができますので、希望される方は、接種の検討をお願いいたします。
記者との質疑応答
<十勝毎日新聞>
秋開始接種で使用するワクチンの製薬会社はどこか。
＜市民福祉部参事＞
今回使用するメーカーについては、XBB1.5の1価ワクチンが、ファイザー社とモデルナ社。その他組換えタンパクワクチンノババックスも用意している。
＜十勝毎日新聞＞
小中学校や保育園では、子どもたちがクーラーのない場所で授業などを受けているという現状があり、今後、学校へのエアコン設置に関する方針について伺う。また、暑さ対策として学校が実施した、時間を早めての下校や屋外活動の中止などの対応について、実施判断の基準、暑さ指数計測機器の導入について伺う。
＜市長＞
今年の夏は連日猛暑が続き、熱中症による救急搬送も多くあるなど、記録的な暑さに見舞われており、ここ数年で状況が大きく変わってきたと実感している。学校においても教室内の温度を下げるために、いわゆる今ご質問にあったエアコン設置など、学習環境の改善が大きな課題になっているという認識を持っている。
市内の小中学校には普通教室が550室ほどある。ここにエアコンを設置するとした場合、エアコン本体の購入のほか、全てを同時にアベイラビリティ（使用可能な状態）にすることが可能か、電気設備が古い校舎はそもそも対応できないので電気設備を更新するなど、いろんな改修が必要になってくる。そのような工事をやる上で、学校運営に支障がないかどうかの検討も必要となり、当然総額ではそれ相応のお金もかかる。
これまでも国の補助を活用しながら保健室等へのエアコン設置などを進めてきたが、小中学校は義務教育であることから、地域格差がないようにしなくてはならない。最近、全国の設置率90パーセント超えに対し、北海道が10数パーセントという新聞報道があった。この数字を見てこんなに差があっていいのかと皆さんも感じる通りだと思う。地域格差がないように国において環境整備を進める予算措置を早急に求めていかなければならないという認識を持っている。
どのように要求していくかというと、国や北海道に対して、市長会というスキームを使い、要求を早急に取りまとめて対応していきたい。ただ、9月1日あたりからまた気温が上がるとも言われており、当面は、教育委員会で子どもたちの安全安心、できる限り良好な学習環境、各学校の状況に応じた熱中症対策について、しっかり検討していかなければいけないと考えている。
＜学校教育部長＞
国で学校の熱中症対策ガイドラインが示されており、これに基づき、暑さ指数なども参考に熱中症対策を行ってきている。これに加えて令和3年度から全国的に運用が開始された熱中症警戒アラートも広く公表されている。前日から予防も含めたアラートが発表されることから、全国的にも市の教育委員会としても、この熱中症警戒アラートを基に学校における暑さ対策を行っている。
暑さ指数の計測機については、町村では屋外に設置しているところもある。国からは保健室などに設置するという話もあったが、今は熱中症警戒アラートが主流という認識のため、それに基づいて対応している。
アラートが発表された際は、体育授業や部活動を休止するなど対応しているほか、猛暑、酷暑が続いていることから時間を短縮して下校するなどの対策も講じてきた。
<十勝毎日新聞>
エアコン設置に関する予算措置を国に対し要求していきたいとのことだが、実現はいつ頃になりそうか。
＜市長＞
新聞にも書いてあったように、他県と北海道との差がものすごく大きい。国会議員の先生たちのメールマガジンなどを読むと、皆さん問題意識を持っている。国会議員の方が一生懸命動きやすいように、自治体が出来ることは、要望書などをきちんとタイミングよく上げていくことだと思う。財政的に状況の良いところだけが早く設置できて、他のところができないというのはどうかと思う。個別の市町村の話ではなく、北海道だけ設置率が10数パーセントということを文部科学省も認知している。どこかの新聞にも書いていたが、ここは政治の出番だと思う。
市としても子どもたちの健康に被害が出ないように対応しているが、他市では気の毒な事故も起きている。エアコンだけの問題ではなく、学校の現場では日々先生たちが細心の注意を持って対応している。こういう設備投資に関しては、おそらく10年とか時間をかけてやっていい話じゃないと思う。国として北海道として、おそらく早く動いていただけるという期待を持ちながら、押すべきところはしっかり押していきたいと考えている。
<北海道新聞>
昨日、帯広商工会議所と市議会で、高等教育整備基金に関する懇談会があった。ここでの意見を踏まえ、寄附者に対する市の方針の説明や意見交換などについて、どのように進めていくのか。もし、市の説明に対する要望や反対の声があった際は、どのように対応していくのか。
＜政策推進部長＞
まず寄附額のうち、5700万円ほどの一般企業や市民の方からいただいている分については、総務委員会で答弁したとおり、今後これから説明していく。
寄附金の法的な位置付けとしては、負担付寄附ではなく法的に返さなくてはならないものではないが、大学設置という目的を達成しておらず、信義則の観点からきちんと説明させていただき、返還を望む方には対応していく考え。
<北海道新聞>
意見交換や市の方針はどのような場で、どのように進めていくのか。
<市長>
基本は議会です。
<北海道新聞>
議会とは別に、寄附者への説明はどうするのか。また、寄附者から市の方針と異なる意見や要望が出てきた時はどう対応するのか。
<政策推進部長>
寄附者には2回説明しようと考えている。まず、前回の総務委員会で示した考えを説明する。それから、11月には30億円の使い方も含めて方向性を示した上で、もう一度意向を聞き、理解いただければ、その方向性に沿って進め、寄附金の返還を望む方に対しては、それぞれ対応していきたいと考えている。
<北海道新聞>
市の方針を説明した上で、異なる意見や要望が出てきた時はどう対応するのか。
<市長>
理解いただくように市の方針を説明していく。その議論は市民の代表である議会でやっていく。もともと条例を作った時も議会を通しており、今回は条例の改定となるので議会できちんと話をさせていただく。市税28億円が入っており、皆さんからの寄附も5700万円入っている。金額の高い低いではないが、参加いただいた方にはきちんと説明をしていきたいと考えている。
<十勝毎日新聞>
今年度の市民まちづくりアンケートの結果について、帯広市は住みやすいと答えた人の割合が若干だが減少傾向にあることの受け止めについて伺う。
<市長>
住みやすいと回答した方が80.1パーセントで前年度から0.9ポイント減少し、住み続けたいと回答した方が72.7パーセントで、定住意識については0.9ポイント増加となっている。この〝住み続けたい〟と〝住みやすい〟をどのようにとらえるか。ポイントが下がる部分もあれば上がる部分もある。
住みごこちについては、利便度や快適度の実感などに加え、社会の経済情勢を含めた様々な要因が影響するもの。町村でやっていることを市でまだやってないことがあると、住みやすさを感じない方がいたり、ジェネレーション（世代）によって反応も違ったりすると思うので、この数字についてはしっかりと要因を分析し、いろいろ対応していかなきゃいけないと思っている。
アンケートには自由記載欄もあり、まちづくり全般にわたって意見をいただいており、これらも参考にしながら、住みたいと思っていただけるようなまちづくりに取り組んでいきたい。
<十勝毎日新聞>
年代の話もありましたが、若い世代ほど数値が低いことについて、どのように要因を分析しているのか。
<市長>
確定的ではないが、私の印象では、その時その時でマスコミに取り上げられる内容に反応されることもあると思う。例えば、昨年あたりから一番言われているのは子どもの医療費のこと。それこそ今回のエアコンについても、おそらく町村と比較したら不足しているという話になってくる。どうしても規模感によりできることとできないことがあるが、そういった身近なところでもっと良くなってほしいという気持ちを持たれる世代もある思うし、世代によってはそういう部分にあまり反応を示さないということもあると思う。
若者の中でも高校生、10代20代30代で少しずつ違うと思う。どうしても全体の中で政策決定していかなくてはならないので、そのあたりも含めて皆さんの意見をしっかり受け止めたいと思っている。
<十勝毎日新聞>
20代30代は出産・子育て環境が充実していないという理由で、不満を抱いてると回答していると思うが、市はどのように捉えているか。
<市長>
子どもの医療費や手当てについては、市長会のメンバーで集まっていても話題になり、若い子育て世代の方たちからいろいろなご意見をいただくということも聞いている。市長会の中でもサイズの大きな市と小さな市があるが、10万人以上の大きな市では、市民の皆さんからいただく声はだいたい同じような内容になってくる。
東京のベッドタウンで若い人たちの人口が増えている市と、産業振興まで取り組まねばならない市とでは、当然取り上げていく施策に差が生じている。今、札幌周辺も同じようになっており、千歳や江別などは、子どもの周辺の施策が札幌よりも進んでいく形にどうしてもなるという話をしてきたところ。
<十勝毎日新聞>
最近「赤ちゃん物価指数」という言葉があり、オムツやミルク、ベビー用品を対象とする物価指数の上昇率が全体の物価指数よりも高いというデータがある。乳幼児を抱える世帯の負担が増していると感じるが、子育て世帯に対する支援の考え方について伺う。
<市長>
具体な施策については、今私は持ち合わせていない。
私ごとで恐縮だが、先般夏休みに娘が帰省し、そこで話題になったのは、オムツを回収ゴミに出した際に、お金がかかる市とかからない市があり、帯広市はどうかという話。そういう面でもやはり子育て家庭において、従来まではコストだと思われていなかったものがコストアップしたり、意識しないで済んでいたものに費用がかかったり、サービス料が増えることでその市民サービスに逆に料金をかけていこうとする自治体も出てきているということを改めて感じたところ。
<北海道新聞>
来月、アドベンチャートラベルワールドサミットが北海道で行われ、十勝・帯広においてもイベントがあると聞いている。帯広の魅力を伝える機会になると思うが、市長の期待感について伺う。
<市長>
アドベンチャートラベルについては、新たな観光需要の獲得のチャンスだと考えている。ワールドサミットは地域の自然や食、それからアウトドアアクティビティと、北海道の魅力を発信できる貴重な機会だと思っている。
ポストサミットアドベンチャーといって、ワールドサミットの後に、いくつかの地域にサミットに参加された方が訪れ、それぞれの地域についてまた発見をしていただくもので、これに十勝・帯広も選ばれている。十勝の開拓の歴史や文化に触れていただき、普段地元にいると感じていないような魅力も、もしかすると彼らの方からリアクションとして教えてもらえるかもしれないと非常に期待をしている。
私も北海道のサミットの委員に就任しており、それぞれ前向きに捉え、新たな旅の形態として地域に根ざすように努力をしていきたいと考えている。これまでもアウトドアの聖地にしようと第7期の総合計画に位置づけており、これまで進めてきた方向性とこのアドベンチャートラベルはベクトルが同じだと思っており、しっかり対応していきたいと考えている。
<NHK>
藤丸の再建に関する方向性が今月発表され、当初案より開店を1年前倒しで、しかも現在の建物を利用していくことが発表された。このことに対する市の受け止めを伺う。
<市長>
これまでと同じ答えとなるが、事業者において、その後の事業の検討を今進めているということについて、大変前向きに受け止めている。今後については、事業構想の進捗に応じて、市として出来る協力をしていきたいと考えている。
【以上】
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