令和5年7月28日 市長記者会見
- 日時
- 令和5年7月28日（金曜日）11時00分～11時30分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
-
帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 中里部長、石井参事
総務部 廣瀬部長市民福祉部 下野部長、石田参事
経済部 吉田部長
農政部 桃井部長
生涯学習部 井上部長 - 記者数
- 8名
会見項目
-
おびひろ平原まつりの開催について
-
地域防災訓練の実施について
-
母子手帳アプリのサービス開始について
会見動画
動画再生中に広告が表示される場合がありますが、当市とは無関係であり、推奨しているものではありません。
記者からの質問
- 母子手帳アプリの導入目的、他市町村の導入状況について伺う。
- 宿泊税の導入に関する検討状況について伺う、ほか。
- 藤丸閉店から半年経過する中、中心市街地活性化に向けた取り組みについて伺う、ほか。
- 先日のヒグマ目撃情報が公表基準の原則と異なった理由について伺う、ほか。
市長から（要旨）
1 おびひろ平原まつりの開催について
来る8月14日と15日の2日間、「第76回おびひろ平原まつり」が開催されます。
今年の開会式では、帯広市開拓140年、市制施行90年を記念して制作された、長編映像作品「帯広ガストロノミー」の劇中音楽を担当していただいた世界的ウクレレ奏者の名渡山遼さんによるオープニング演奏を予定しています。また、恒例のバルーンリリースに加え、飼料価格の高騰や生乳の需要減少などの影響を受けている酪農家の皆さんを応援するため、先着1000名に牛乳を配布して、消費拡大を願い、乾杯でまつりを開幕したいと思います。
今年は、4年ぶりに制限を設けないまつりとなります。期間中は恒例の夢降夜や平原・太鼓まつり、盆おどりのほか、大道芸やキッチンカーによる食など、様々な催しも用意されています。
盆おどりの参加者は、昨年の2倍を見込んでおり、十勝最大級の夏まつりが帰ってきますので、帯広の夏を彩る2日間、多くの皆さんにお楽しみいただきたいと思います。
2 地域防災訓練の実施について
来る9月3日、日曜日、帯広小学校で「帯広市地域防災訓練」を実施いたします。
この訓練は、市民の皆さんにも参加いただく訓練として、大雨による洪水を想定し、避難所の受け付けから避難所内での生活スペースの確保まで、より実践的な体験ができる内容となっています。また、関係機関の協力により、防災資機材の展示も行う予定です。参加を希望する方は、8月18日までに、危機対策課へお電話で申し込みください。
災害は、いつ、どこで起こるかわかりません。地域の防災力向上のため、積極的に訓練に参加いただき、防災に対する関心を高める機会にしていただきたいと思います。
3 母子手帳アプリのサービス開始について
子育て世帯の負担を軽減し、より良い子育てサービスを提供するため、来週8月1日より、母子手帳アプリ「子育てアプリ おびモ」のサービスを開始します。
「子育てアプリ おびモ」に登録いただくと、妊娠から出産、育児までの成長記録をスマホなどからいつでも確認できるほか、予防接種のスケジュールや、妊娠期間・子どもの月齢に合わせた帯広市の子育て情報を、タイムリーに受け取ることができるようになります。また、妊婦本人以外も登録できますので、ご家族や親戚の皆さんと子どもの成長記録を共有することができます。さらに、母子健康手帳の交付予約などが24時間いつでも行えるほか、現在行っている家庭訪問や来所相談、電話相談とあわせて、子育てに関する相談がオンラインでも行えるようになります。
「子育てアプリ おびモ」は、広報おびひろ9月号や市ホームページを通じて、広く周知していくほか、乳幼児健診の会場や医療機関にも、案内チラシを配置しますので、アプリの登録をぜひご検討いただきたいと思います。
妊娠中や子育て世帯の方が、より便利に、かつ安心して楽しみながら子育てできるよう、多くの方に「子育てアプリ おびモ」をご利用いただきたいと思います。
記者との質疑応答
<読売新聞>
母子手帳アプリ事業の目的は、帯広市の出生率向上へ向けた対策なのか。また、道内の自治体における当アプリの導入状況について伺う。
＜市長＞
私自身の認識では、出生率低下の危機意識でこの事業をスタートさせたということよりも、少しでも帯広市で子育てしやすい環境を整えていきたいという考えで始めたもの。日本全国でも様々な試みが進んでおり、アンテナを高く情報収集しながら、より良いと思うものについては、積極的に取り入れていきたいと考えている。
＜市民福祉部参事＞
道内の自治体の状況は把握していないが、帯広市の近隣3町においては、音更町と幕別町で同じアプリを導入しており、転入転出した際は同じ情報を共有できる利点もあると考えている。
＜市長＞
帯広市と近隣3町は人口が非常に多く勤務地も近いということもあり、一つの圏域としてデジタル化に共に取り組んでいる。そういう中で、ある町なり帯広市が先行して導入したもので便利だと思うことは積極的に情報交換していきたい。帯広市に転入してもすぐに幕別町や音更町に引っ越すこともあるので、このあたりを共通化していくことは、十勝で生活していく上で利便性が高まるものと考えている。
<十勝毎日新聞>
宿泊税の導入について、北海道や道内の市町村で検討再開の動きがあるが、今後、帯広市ではどのような対応を考えているのか。
＜市長＞
帯広市では令和2年に有識者委員会を設置し、新たな財源のあり方について検討している。その令和2年12月に新たな財源については、宿泊税が妥当という提言書をいただいた。有識者委員会は、観光振興に係る新たな財源に関する検討委員会であり、帯広市としても北海道そして道内他自治体の動きをしっかりと注視しながら、導入に向けた検討を進めていきたいと考えている。
<十勝毎日新聞>
北海道では、別な有識者会議を設けて情勢の変化などを踏まえて検討していくそうだが、帯広市ではどのような検討の姿を考えているのか。
＜市長＞
北海道とバラバラに進めていくわけにはいかないと考えており、有識者懇談会での議論そして最終的な制度設計を確認しながら、時期は未定だが帯広市として宿泊税の制度設計や導入時期を検討していきたいと考えている。道内の自治体の動きを注視しながら、混乱の無いように検討していきたいと考えている。
<十勝毎日新聞>
帯広市では、令和2年に立ち上げた検討委員会と別な組織を設けて検討していく考えなのか。
<市長>
今は考えていない。
一度答申をいただいており、実務的な検討に入ろうとしたところでコロナや色々な問題があり止まっていた。ある程度の検討のベースは持っているつもりなので、今のところ、新たな検討会議を設けることは考えていない。
<経済部長>
北海道で今後懇談会を立ち上げて進めていくという中で、帯広市としてもその懇談会にオブザーバーとして参加するほか、関連する市町村との意見交換の場において、北海道の考え方を情報収集したり、あるいは市としての意見を伝えていきながら検討を進めていきたいと考えている。
<十勝毎日新聞>
制度設計の考え方としては、北海道の宿泊税に上乗せするようなイメージか。
<経済部長>
制度設計の詳細についても、今後詰めていくということになる。
<北海道新聞>
藤丸の閉店から半年経過した。中心市街地活性化基本計画に沿って事業を進めていると思うが、藤丸や長崎屋の閉店を受け、現在行っている定期的なフォローアップ以外の見直しや再検討の考えがあるか、また、新たな議論や方針・計画があるか伺いたい。
<市長>
半年が経過し、新たな事業者において検討が進められていると伺っている。地方でデパートが無くなり、その後の動きも無いなどということがこれまで北海道ではよく見られた。今、事業者が今後の事業について検討していることは前向きに捉えている。事業構想の進捗に応じて、市としてできうる協力をしていきたいと考えている。
これまでも中心市街地活性化基本計画に位置付けられた事業を着実に推進していくということが基本にあり、事業者融資による活性化に向けた構想が一部発表されたり、広小路で帯広商工会議所が関係する新規イベントが実施されるなど、多くの人が集まる新しい動きも見られる。中心市街地の役割や関わる人たちが、従来にも増して多様化しており、帯広市としても大変ありがたい。商店街それから地元経済界などと様々に連携しながらにぎわいを創っていきたいと考えているが、具体的に新しいことを計画の中に加えていくことまでは考えていない。
ハードソフト両面で様々な取り組みを進めていくうえで、関係機関と連携しながら、まずできることから取り組んでいきたい。
<北海道新聞>
今ある計画を基本的には継続し、新たな方針や計画をつくることは考えておらず、あるいは関係者を巻き込んでリーダーシップをとって進めていく考えはないということか。
<市長>
中心市街地の全体像は何も変わっていないのではないか。中心市街地活性化計画を作成していた時の中心市街地の現状に対する認識などについては、藤丸の閉店で（計画変更を必要とするような）大きな影響を与えてはいなかったと思う。ここ数年、そういう中でどのようにまちなかににぎわいを創っていくかという議論をずっとしてきた。さらに藤丸閉店が大きなきっかけとなり、いろんな方たちから声を上げていただけるようになったので、その方たちとしっかり連携していきたいと考えている。
<北海道新聞>
中心市街地活性化計画について、定期的なフォローアップの結果が市ホームページで公開されているが、市長として進捗状況をどのように評価しているか伺う。
<市長>
大きな流れの中において、中心市街地のあり方に関する考え方は変わっていない。将来そうなっていくだろうなと思っていたことが、一つずつ現実になってきているプロセスとも感じている。これは帯広に限らず、地方都市では百貨店というビジネスモデルが難しくなってきており、10年も20年も前から言われていたこと。
そのような状況にある中で、進めていこうとしていた方向性は大きく変わらない。いよいよ藤丸が閉店するという状況になり、今後藤丸はどうなるのか。新聞などにも書かれているが、地権者の問題を含めいろんな問題がスタックして前に進まなかったことが、この半年かけて当事者の皆さんのご努力で少しずつ前に進んでいること自体は素晴らしいことだと思っている。
以前は、どうやって進めていけば良いのかというところで止まっていたが、権利関係が明確になり保証の問題も明確になって、次の事業が進むことができるという状況になった。帯広市内だけではなく十勝管内、北海道全体、日本に対して明確にあそこで何かが始まることが示されたため、その点は前向きに捉えている。
この事業者が何を作るのか、構想しているのかということが肝になる。それに金融機関が対応可能か、事業を進めていく上での動きはそこが大切になるので、市としてその構想の進捗に応じてできる限りの協力をしていくということが今言える最大のことになる。
<北海道新聞>
まちなかの居住者や歩行者の数を目標値に掲げているが、計画について一定程度効果を感じているという評価でよろしいか。
<市長>
これから前向きになっていく一つの過渡期だと思う。今、シャッターが閉じているところを人が歩くはずがない。それを少なくなったと報道されるが、みんなわかっていることだし、あえて書くことなのかなと個人的には思う。でも、ここから始まるのではないかと感じている。
<北海道新聞>
今、中心市街地で高齢者や車を持たない方の買い物する場所がないという声を聞くが、市として考えている施策などはあるか。
<市長>
今のところ具体的には持ち合わせていない。
今朝の新聞記事にもあったが、一般論として買い物難民という言葉を使う人もいるが、買い物難民の定義は一体何か。従来、まちなかには居住者が少ないと言われていたところに、スーパー2つが無くなると、急にまちなかに住む人たちが困るという論調がずれているように感じる。例えば、帯広は農村部もあるが、市民全体でまちなかに居住している人が何人いるのか。郊外に住んでいる人たちのスーパーへの距離感とも比較しないといけない。だから、突然買い物難民という言葉、またはそのイメージで新聞に書かれることに違和感がある。藤丸と長崎屋は閉店するが、帯広駅を中心とした半径1キロメートル以内にはまだ異なる2つのスーパーがある。（藤丸と長崎屋の閉店に伴う）不便さは、市民全体が普段買い物する時のアクセスする距離と、不公平なくらい遠くなるのかと思いながら今朝新聞を読んでいた。
ここで新しい動きをしようという時に、報道にあるように困っている人が大勢いるなら、2年後には素晴らしいビジネスが成功すると私は思う。おそらくあの場所を買われた方は、きっと新聞も読んでいるだろうから、ニーズに合わせた事業を始めるのではないか。
<北海道新聞>
都市の機能として、にぎわいを維持する上で買い物はセーフティネットのような重要な役割だと思う。その買い物をする場所の確保について市としてどのような考えを持っているのか。
<市長>
食や衣服など色んな買い物があるが、まず間違いないことは、今までと同じものを置くことはない。売れないから無くなったと思っている。にぎわいを創るためには、売れるものを置かなくちゃいけない。皆さんに来てもらえるものを作らなくちゃいけない。新しくオーナーになった人は、そのようなことを考えて事業の成功を目指していると思う。
札幌駅付近も今は店が閉じており不便に感じるが、次に新しいものができると思っているから、皆さん騒がずに黙っている。今は、長崎屋と藤丸が前に進む一つのプロセスだと思う。
これまではビジネスとして成功していたものが、だんだん時代の流れの中でお金が回らなくなり投資回収できないから、土地や建物を売り事業を止めた。その後に新しい人が出てきて、そこで何か事業をやるということは、悲観的なことではなく、もっともっと皆さんに期待していただいて良いところだと思う。
<十勝毎日新聞>
前回の記者会見でもお伺いしたが、先日20日のヒグマの目撃情報について、痕跡が無かったにも関わらず、基準と異なり公表された理由と通報から発表まで時間を要した理由、前回の目撃情報から工夫改善した点について伺う。
<農政部長>
警察から生徒の見守りと保護者への注意喚起の依頼があり、市内全校に目撃情報自体を広く周知したことから、現地調査の結果痕跡は無かったが、結果を広く周知する必要があるものと判断し、公表したもの。
これまでも猟友会や警察と連携しながら対応してきているが、ご指摘を踏まえ、公表までの時間を短縮できるよう他都市の対応方法の事例も参考にしながら、速やかに情報を確認し発信するよう努めていく。
<十勝毎日新聞>
他の自治体では1、2時間で公表されているが、帯広市では早く公表できない課題は何か。
<農政部長>
他市の状況を確認したいと思うが、他の自治体では、ほとんど1、2時間で公表しているということについて認識は足りていない。
現地調査をして、正確な情報を確認するというところで時間を要していると認識しているが、他都市ができているということであれば、帯広市との違いも含めて対応方法を確認し、速やかに情報発信できるように努めていきたい。
【以上】
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。
このページに関するご意見・お問い合わせ
政策推進部広報秘書室広報広聴課広報広聴係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4109 ファクス：0155-23-0156
ご意見・お問い合わせフォーム
