令和6年1月11日 市長記者会見
- 日時
- 令和6年1月11日（木曜日）11時00分～11時30分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
-
帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 中里部長、石井参事
総務部 廣瀬部長
市民福祉部 毛利地域福祉室長
経済部 吉田部長
都市環境部 篠原部長、高橋参事
生涯学習部 井上部長
- 記者数
- 7名、カメラ1台
会見項目
- 帯広市冬季防災訓練について
- 価格高騰重点支援給付金について
- おびひろ氷まつりについて
会見動画
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記者からの質問
- 石川県能登半島地震の被災地へ支援を検討しているか伺う、ほか。
- 自動運転バスの必要性や導入時期に関する市の考え方について伺う、ほか。
- 今年、優先的に取り組もうとしている市政の課題などについて伺う。
- 帯広の森の今後の展望と、帯広の森運動公園内の施設改修等に対する考え方について伺う。
- 今年一年の抱負について伺う。
市長から（要旨）
1 帯広市冬季防災訓練について
来る2月17日（土曜日）、18日（日曜日）の2日間、大正地区の帯広第七中学校で冬季防災訓練を開催いたします。
訓練は、市民参加型の訓練として、震度7規模の地震による災害を想定し、関係機関の協力のもと、給水や応急手当、食事づくり、避難所の設営訓練のほか、4年ぶりに学校の体育館を避難所と想定した宿泊体験を行う予定です。参加を希望する方は、1月31日までに、電話やメールにより、危機対策課へお申し込みいただきたいと思います。
能登半島で起きた、最大震度7の地震による甚大な被害とともに、真冬に起こる災害の厳しさも目の当たりにしたところです。この訓練を通じて、避難所の環境や日頃から備える大切さを理解いただき、地域の防災力の強化につなげていきたいと考えています。皆さんの訓練参加へのご協力をお願いします。
2 価格高騰重点支援給付金について
この給付事業については、先月の12月定例会で議決をいただいたものであり、物価高騰による負担が大きい低所得世帯の負担軽減を図るため、3種類の給付金を支給いたします。いずれも、令和5年12月1日時点で、帯広市に住民登録している世帯が対象となります。
一つ目は、令和5年度の住民税非課税世帯を対象とした給付金で、1世帯当たり7万円を支給いたします。対象となる世帯には、1月4日に確認書を発送しています。その確認書を帯広市へ返送いただいた方から、随時支給いたします。
二つ目は、令和5年度の住民税均等割のみ課税されている世帯を対象とした給付金で、1世帯当たり10万円を支給いたします。昨年10月から12月にかけて、北海道が実施しました1万2千円の臨時特別給付金の対象者と同じことから、その給付金を受給した方は、申請の必要はなく、2月下旬に支給いたします。それ以外の対象者は、申請が必要となりますので、1月末に郵送いたします案内文書をご確認いただき、5月末までに申請いただきたいと思います。
三つ目は、今、説明しました対象世帯において、18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、児童1人当たり5万円を加算いたします。手続きは不要で、2月下旬を目途に支給いたします。
これらの給付金に関しては、広報おびひろ2月号や市ホームページでもご案内するほか、市役所3階にコールセンターも設置しておりますので、ご不明な点などがございましたら、お気軽にお問い合わせいただきたいと思います。
3 おびひろ氷まつりについて
来る1月26日（金曜日）から28日（日曜日）の3日間、緑ヶ丘公園一帯を会場に「第61回おびひろ氷まつり」が開催されます。
恒例となっているすべり台や氷のレリーフをはじめ、市民参加の氷雪像や、市内の小学生がつくる 表情豊かな氷のお面で皆さまをお迎えいたします。このほか、マウンテンバイク乗車体験などのアトラクション、冬の夜空を彩る花火、十勝のグルメを楽しめる「アイスマルシェ」も行われます。
そして今年は、自動運転バスの実証実験も予定しています。運行するコースは、緑ヶ丘公園北側の駐車場からグリーンパーク周辺の道路を走り、児童遊園駐車場までの約1キロメートルの区間を1日8往復いたします。バスはエストニア共和国のオーブテック社製で、北海道では初の走行となります。最先端の技術を間近で体験していただきたいと思います。
今年も、様々なイベントが詰まった3日間となっています。暖かい服装でお越しいただき、家族やお友達と一緒に、十勝・帯広の冬を楽しんでいただきたいと思います。
記者との質疑応答
＜十勝毎日新聞＞
帯広市として、石川県能登半島地震の被災地へ、物資や人員などの支援を検討しているか伺う。
＜市長＞
予備費から、本日11日に100万円の義援金を日本赤十字社を通じて被災地へ支援させていただいた。金額については、過去の支出状況のほか、他市へ聞き取りなどを行い100万円とした。
物資の支援などについては、姉妹都市など直接関係のある市町村では実施していると承知しているが、これまでの震災の経験から、国からのプッシュ型支援の仕組みが整ってきている状況にあることと、被災地が混乱するとも言われていることから、現状、帯広市としては単独の支援には至っていない。
現在、人的支援や物的支援などについては、国や全国市長会などが支援調整を行っている状況であり、今後、被災地の状況に応じて市町村などへ要請がなされるものと理解している。要請があれば、これまでと同様に、本市としても協力していきたいと考えている。
＜NHK＞
今回の能登半島の被災状況を受け、帯広市として防災のために強化したいことはあるか伺う。
＜総務部長＞
被災状況の全体がまだ見えてきていないが、市の防災計画の被害想定で想定している地震規模は、今回の地震と同程度の震度7としており、それに対応するための体制をこれまでも整えてきている。現在は被災状況の詳細が明らかになるのを待っているところ。
今回の地震に限らず大規模災害等が発生する度に新たな課題が浮き彫りとなり、その都度必要な見直しを行っており、今後も被害状況などを注視しながら不断の見直しを行っていきたい。
＜北海道新聞＞
氷まつりで自動運転バスの実証実験を行った後、来年度以降、自動走行の検証を始める方針も示されていたと思うが、自動運転車両の必要性や導入時期などについて市の考え方を伺う。
＜市長＞
自動運転については、運転手不足の解消やオンデマンド交通として、いわゆるラストワンマイルの移動等への活用が期待できるものと認識している。現時点では、車両の最高速度が時速20キロメートル程度と、一般車両との速度差がまだ大きいことや収益性の確保などの課題もあることから、自動運転技術の進展や法制度の整備などの動向を注視し、将来的な導入の可能性について、これからも様々な取り組みを重ねながら判断していきたい。現状では具体的なことをお伝えできる状況にはない。
＜北海道新聞＞
具体的な時期などは示せないとのことだが、今後の取り組みの流れについて伺う。
＜都市環境部長＞
来年度以降も国土交通省の補助事業などを活用しながら、実証実験を進めていきたいと考えている。
＜北海道新聞＞
今回の氷まつり以降、どのような機会を活用して実証実験を行っていくのか伺う。
＜都市環境部長＞
今回の実証実験において、試乗された方を対象に市民アンケートを行うことを考えている。このような取り組みを通じてルートなどを検討していきたい。補助事業の採択の内容にもよるが、できるだけ長い期間をかけて実証実験を行っていきたい。
＜北海道新聞＞
北海道では初走行となるオーブテック社製車両の他自治体での導入実績について伺う。
＜都市環境部長＞
福岡市において、実証実験で導入されたと伺っている。
＜北海道新聞＞
上士幌町で使われたフランス製の車両ではなく、オーブテック社製を選んだ理由について伺う。
＜都市環境部長＞
フランス製のアルマという車両が上士幌町で使われている。今回の氷まつりで帯広市が導入する車両は、障害物を検知して自動で回避する機能を有しており、自立型の運転に近いものとなっている。また、降雪時においても走行可能と聞いており、そちらも期待している。
＜十勝毎日新聞＞
接触事故のあった福岡市と同じ車種とのことだが、安全性に問題はないという認識か。
＜都市環境部長＞
福岡市での事故については、その後原因が究明され対応済みと伺っている。本市における走行においても、安全面に配慮しながら事故の無いよう運行していきたい。
＜北海道新聞＞
新年度の予算編成の時期が近づいている。今年、優先的に取り組みたい市政の課題について伺う。
＜市長＞
現在、まさに令和6年度の予算編成に取り組んでいる最中。2月中旬の会見で発表する予定だが、政策を推進していく上では、何を優先するかということより、バランス良く総合的に取り組むことが一番大切という認識。
ただ、予算編成にあたっては、物価高騰等の長期化などにより厳しい財政状況にあるが、DXの推進やコロナからの回復といった社会経済情勢の変化を踏まえ、市民の思いにしっかりと目を配り、共感を得ながら、まちづくりの様々な分野において、時代相応の新しい価値の創出ができるような政策を展開していきたい。
こうした考えをベースに、公約の取り組みや総合計画の推進に向けて、必要な予算を編成していく取り組みが必要と認識している。
＜北海道新聞＞
帯広の森が造成開始から今年で50年を迎えるにあたり、今後の展望について伺う。また、帯広の森運動公園内の施設のうち半数が築30年以上経過している。昨年第ニアイスアリーナの営業が1か月遅れたこともあり、今後の施設更新の考えについて伺う。
＜市長＞
100年の計として始めた、壮大なまちづくり事業である帯広の森は、これまで植樹祭や育樹祭など、多くの市民で造られた市民協働の象徴的なプロジェクトである。
現在も、森づくり活動団体など、ボランティアの方々に支えられて成り立っており、大変感謝している。
今後の展望については、来年度予定している50周年記念事業を通して、市民の皆さんと一緒に、これまでの森づくりを振り返りながら考えていきたいと思っている。森づくりに関する活動団体などと組織した実行委員会で協議しながら、次なる50年に向け、利活用などの取り組みについて検討していきたい。
施設の修繕や改修については、帯広市公共施設マネジメント計画に基づき老朽化や利用者の状況などを踏まえ、施設利用者や住民などの意見も聞いた上で、優先順位を付けながら対応を検討していく。
現在、天井改修を行っている帯広の森体育館を含め、帯広の森運動公園内の施設においては、全て新耐震基準を満たしている。経年劣化については、公共施設マネジメント計画に沿って対応していきたい。
＜十勝毎日新聞＞
今年一年の抱負について伺う。
＜市長＞
年明け初日となる4日に庁内の集まりにおいて話したことがある。三が日からショッキングな出来事が続き、慣れていることや小さなことを軽視せず、基本的な動作や確認することをしていかないといけない。コミュニケーションの難しさを認識した上で、その大切さを認識しようという話をした。
我々行政は、市民の皆さまから信頼を受けた仕事をしていかなくてはならない。そのベースにあるのは、基本的な動作が確実に行われる組織であり、きちんと意思疎通が行われていることだと思う。当たり前のことに聞こえるかもしれないが、最近の日本の風潮もデジタル化が進み、システムが細かく繊細になってきている。暗黙の了解となっている基本動作ができることが前提となっているが、その確認や見直しが今年は重要だという話もさせていただいた。
公約の中で、これまで進めてきたフードバレーとかちをニューステージに上げたいとしてきたが、我々がこれまで取り組んできた時間の重みと一貫性の大切さを認識していきたい。これまで積み重ねてきた重みや意義についてしっかりと考え、今後も着実に取り組みを進めていくことが重要と、年始に当たり改めて感じたところ。
＜十勝毎日新聞＞
基本動作の大切さとは、あの羽田空港の事故を受けて感じたことか。
＜市長＞
はい。まだ原因の究明はされていないが、4日の時点でそのように感じたため、職員と私の考え方をすり合わせておこうと思った。
もう少し詳しく話すと、誰でも分かっている単語や言葉でも、捉え方はそれぞれの立場で違う可能性があるということを今回の事故で感じた。我々の普段の仕事の中でも、市民の皆さんとの会話の中でも感じることだが、単語から想像するイメージもそれぞれで違うし、同じ日本語でも世代によっては違う使い方をする。アブリビエーション（略語）を使ったり、カタカナを使ったりもする。実はきちんとコミュニケーションできているようで、イメージしているものが違う可能性があるのではないかと考えた。拡大して話すと、フードバレーとかちという取り組みを10数年やってきたが、未だにいろんな議論をされる。一つの政策を進めていく上で、時間の持つ意味とプリンシプル（原理原則）というか、一貫性、幹の部分を確認し合っていくことが必要なのだと思う。もう10年もやってきたのだから「言わなくても分かるよね」ということではないんだと感じたところ。
【以上】
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政策推進部広報秘書室広報広聴課広報広聴係
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