令和5年11月28日 市長記者会見
- 日時
- 令和5年11月28日（火曜日）14時30分～14時50分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
-
帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 中里部長、石井参事
総務部 廣瀬部長
生涯学習部 井上部長
- 記者数
- 11名、カメラ2台
会見項目
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おびひろ動物園馬ふれあい舎オープンについて
会見動画
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記者からの質問
- 市が示した高等教育整備基金廃止に伴う財源の活用方針と、帯広商工会議所との考え方が異なることに関する市の受け止めについて伺う、ほか。
- 小中学校へのエアコン設置に関する市の考え方について伺う、ほか。
- 札幌市から2030年のオリンピック招致断念という報告を受けた帯広市の受け止めについて伺う。
市長から（要旨）
1 おびひろ動物園馬ふれあい舎オープンについて
12月2日、今週の土曜日から冬期開園が始まります。十勝の開拓に重要な役割を果たしてきた、ばん馬を展示する「馬ふれあい舎」を同日オープンいたします。
実際にばんえい競馬で活躍した、トラシゲとムホウマツゴロウの2頭とふれあい体験を行うとともに、地域に根ざした馬文化に関する学習機会も提供していきたいと考えています。
また、正面に設置する看板には、「銀の匙」の作者である荒川弘様が描かれたイラストを使用しまして、来園者の皆さんをお出迎えしようというものです。ほかにも、帯広工業高校の生徒の皆さんに、ベンチや乗馬用の踏み台を製作いただくなど、オープンに際しまして、多くの方々のご協力をいただいております。改めてお礼を申し上げたいと思います。
冬の動物園は、園内の景色や動物たちの表情も夏とは異なります。職員が撮影した動物たちの写真展も開催していますので、夏とは趣の異なる冬の動物園へ、暖かい服装でぜひお越しいただきたいと思います。
記者との質疑応答
＜十勝毎日新聞＞
先日の市議会総務委員会で、高等教育整備基金廃止後のあり方について理事者報告があり、新設する公マネ基金（［仮称］帯広市公共施設等整備保全基金）に積み立てるという話でした。それに対し、帯広商工会議所からは、教育にのみ活用してほしいという内容の要望書が提出されたが、このことに対する市の受け止めについて伺う。
＜市長＞
本件については報道が先行したが、我々の提案については21日の総務委員会で最初に説明させていただいた。市としては、今後の帯広市の財政を中長期的な視点で見据え、高等教育整備基金のみならず、既存の基金全体についても検証を行っており、公共施設の老朽化に活用できる基金の創設が必要という考えに至ったところ。このことについて、市民の皆さんに理解していただけるよう、可能な限り分かりやすく資料を作成し、総務委員会で詳細な説明を行い、報告させていただいた。
公共施設のうち一番ウェイトを占めている施設というのは、教育文化施設であり、公共施設マネジメントを推進することは教育環境整備にもつながると認識しており、我々としては、この考え方は同じ方向性だと考えている。帯広商工会議所の要請内容は、我々の考え方と大きく異なるとは捉えていないが、教育関係にのみ活用という内容も入っていたことから、我々の提案と比べると、使途の範囲をより限定的にしていると捉えているところ。
今後の財政運営において、これも何度か説明しているが、財源の硬直化というのは、大きな課題となっている。8月の総務委員会で議論し、11月21日に、この緩和手法についても提案させていただいた。30億円という大きな財源について、使途というか、使い道の範囲をより限定的にしていくという考え方は、こうした議論とは異なる方向にあるものと認識している。
いずれにしても今回の我々の提案は、教育関係への活用といった点において、同じ方向性にあると捉えている。加えて、商工会議所との懇談時にも話したことだが、商工会議所からは、毎年、公共事業に関する要望書も別途いただいており、その中において公共施設の老朽化対策の対応について、ご指摘いただいていると認識している。
公共施設マネジメントの推進は、言うまでもなく建設事業を伴うものであり、地域経済に寄与するものであることから、我々の提案についてご理解いただけるものと考えている。今後の市議会での議論を受け止めながら、来年3月の予算議会に提案していく方向で考えている。
＜十勝毎日新聞＞
教育のみに活用するという要望については、受け入れることは難しいという認識になるか。
＜市長＞
私たちが受け入れるというより、議会で議論いただくことだと思っている。
＜十勝毎日新聞＞
商工会議所は、寄付金を経済界で集めて市と一緒に創ってきた基金だったはずなのに、帯広市だけで方向性を決めるのはいかがなものかという話をされていた。市としては、先日の総務委員会でも特定の目的を失った基金は、従来の目的に縛られることなく使えるものだという認識かと思うが、今までの経緯や経済界の意見も踏まえて、今回の方向性を示したという理解でよろしいか。
＜市長＞
おそらく私ども以上に皆さんの方が過去の経緯をご存知だと思うが、これまで大学基金についてさまざまな議論があった。私が来てからでさえも13年やって来ている。その中で諸々のオフィシャルな組織があり、そこで一つずつ方向性について確認してきたという認識でいる。
先ほど市役所が…という話があったが、そこにはいろんな関係先の皆さんに参加いただいてきている。そこで一つずつプロセスを踏んで、大学基金の廃止というところまできた。その中でさまざま議論してきているので、突然私どもが市役所の考え方だけで何かやっているという認識は持っていない。ただ、それぞれの立場で関与されている方たちの思いが色々あることも承知しており、伺ってもいる。一つずつ組織決定しながらやってきて、最終的には目的がなくなった基金なので廃止するという形になった。廃止になった時にどうしていくかということで、今、議会で議論いただいているところ。要望書をいただいた際にも、今はその途中だということを商工会議所の皆さんにも話している。
先ほど答えたとおり、大きな方向性でずれているという認識はなく、これまでいただいていた色々な各方面の意見も含めて、今回総務委員会に提案した内容になっているという考え。
＜北海道新聞＞
今回の12月補正予算案に盛り込まれた小中学校へのエアコン設置について、当初、市長は市として独自に予算措置することは難しく、国へ助成を要望していくという話をしていたと思うが、今回、市の一般財源を使って整備するという予算案が示された。その方針転換の理由について伺う。
＜市長＞
方針転換はしていない。私の言い方が伝わりにくかったのかもしれないが、ご案内のように全国のエアコン設置率は90%台後半、北海道はまだ非常に少ないという中で今年の猛暑があった。なぜ北海道の設置率が低いのかというと、以前はまだエアコンが必要なかったということもあるが、本州も含めて国で予算を特例措置し、その中で全国的に設置が進んできた。当時、北海道はそれほど暑くなかったので、ほとんどの市町村ではその補助スキームを使ってこなかったが、その間にその手厚い補助スキームが変わっていた。今年急に暑くなったから、その補助スキームをまた創ってほしいと言っても、国でそのような予算措置をしていただけるか分からない状況。
現在も国の補助制度はあるので、それを確実に使えるかどうかまずは確認しなくてはならないし、国が以前のように全国一律に同じ補助制度で進めていくべきものだと、声を上げていかなくてはならないと思い、前々回の記者会見後すぐに北海道市長会に声をかけて、9月11日に国へ要望活動に行っている。来年度の予算対応では春休みに工事することができなくなるので、急いで今年の補正予算でなんとかしてほしい、という要望を行ってきた。
基本スタンスは、国が全国一律に対応していくものという意味で言っていたわけで、元々国の補助以外にも地域が負担しなくてはならない部分もある。そのあたりを求める要望活動を行ってきて、国の補正予算の中に一部対応されたとしても、工事は一年では終わらない、帯広でも教室は500以上ある。2年3年かけて整備していくことになると、その制度をきちんと来年も再来年も同じように使えるようにしてくださいと、言っておかないと前に進まないという認識でいることを以前の会見で説明したつもりだった。
まだ予算の審議は通っていないし、最終的にどうなるか分からない。だから我々としては来年の夏に向けて、少しでもできる部分からスタートしなくてはならないということで、今回一般財源を使った補正予算を提案するという流れとなった。
＜十勝毎日新聞＞
国の補助がどれほどあるか分からないが、エアコン設置の総業費が概算で40億円とかなり大きい額と聞いた。今後の財政運営に与える影響について、どのように認識しているか伺う。
＜市長＞
概算で40億円前後かかるという話をしている。先ほどお話しした公マネ基金の創設についても、議会で審議いただいているところ。3月議会で公マネ基金の創設が可決された場合には、教育関係の施設へのエアコン設置も含めた、公共施設の維持改修において、財政負担が生じるということになってくるので、その活用も検討していくことになると思う。
＜北海道新聞＞
先日、札幌市の担当者から30年のオリンピック招致について断念するという話があったかと思うが、34年に関しても事実上厳しくなったと思う。それに対する帯広市としての受け止めと、今後の活動の展開について伺う。
＜市長＞
これまでも帯広市は、札幌市と連携しながら招致活動に協力してきた。その後の招致に関する考えは、まだ札幌市から具体的に伺っていないので、現時点で私の方からコメントする内容は持ち合わせていない。
【以上】
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政策推進部広報秘書室広報広聴課広報広聴係
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