令和5年6月1日 市長記者会見
- 日時
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令和5年6月1日（木曜日）11時00分～11時25分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
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帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 中里部長、石井参事
総務部 廣瀬部長
市民福祉部 下野部長、石田こども健康担当参事
経済部 吉田部長
生涯学習部 井上部長
- 記者数
- 9名（テレビカメラ3台）
会見動画【市長から】
会見項目
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価格高騰重点支援給付金について
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子育て世帯生活支援特別給付金について
会見項目について動画(YouTubeへのリンク)でお伝えします。
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記者からの質問
- 昨日、事業者から発表された藤丸再建案に対する市の受け止めについて伺う、ほか。
- 藤丸再建に対する市としての具体的な協力及びその課題について伺う、ほか。
- 長崎屋売却の報道を受け、現在知り得ている情報と駐車場に関する検討状況について伺う。
- 長崎屋売却の報道を受け、市民への影響について、どのように受け止めているか伺う。
- 2027年度全国和牛能力共進会北海道大会の候補地に選定された市の受け止めについて伺う。
- 本日から値上げされる電気料金の市施設における影響について伺う。
- 全国各地で起こっているマイナンバーカードの不具合に対する市長の受け止めについて伺う。
市長から（要旨）
1 価格高騰重点支援給付金について
5月の臨時会で議決いただいた、この給付金事業につきましては、物価高騰による負担が大きい低所得世帯に対し、その負担軽減を図るため、1世帯当たり3万円を支給するものです。
対象は、令和5年6月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和5年度住民税均等割非課税の世帯です。6月13日に住民税額が確定しますので、以後、速やかに対象者へ必要書類をお送りする予定です。
書類がお手元に届きましたら、記載内容に誤りがないかご確認いただき、署名した上で帯広市へ返信してください。こちらに書類が届いた後、4週間を目途にお振り込みいたします。なお、最初の振り込みについては、7月上旬を予定しています。
締め切りは、9月29日の消印が有るものとしておりますので、忘れずに申請いただきたいと思います。また、6月19日には、コールセンターを設置いたしますので、ご不明な点がありましたらお気軽にお問い合わせください。
2 子育て世帯生活支援特別給付金について
食費等の物価高騰の影響を受ける低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活支援を行うため、児童1人あたり5万円を支給いたします。
申請が不要なひとり親世帯等については、先行して支給済みですが、公的年金等の受給により、令和5年3月分の児童扶養手当を受給されていない方や、令和5年1月以降、物価高騰の影響を受けて家計が急変し、所得が基準額以下へ減少した方も対象となります。
これらの世帯は、申請が必要となりますので、市ホームページで、所得などの要件をご確認ください。申請受付期間は、本日6月1日から来年2月29日までとしており、申請受付後、6月末から順次、支給を開始いたします。
ご不明な点がありましたら、市役所3階こども課へお問い合わせいただきたいと思います。
記者との質疑応答
<十勝毎日新聞社>
藤丸の再建に関し、昨日、事業者が記者会見を行い、商業機能に特化した新たな建物を作るという方向性が示された。この方針に対する市の受け止めについて伺う。
また、ふるさと納税型のクラウドファンディング、企業版ふるさと納税の導入について市へ要望していくと説明もあったが、この要望に市はどのように対応していくのか伺う。
＜市長＞
私も昨日と今朝の報道で初めて知ったので、きちんと理解できていないかもしれないが、藤丸閉店後、事業者において、これまで検討が進められてきた内容が昨日発表されたと思うので、そういう状況については前向きに捉えているところ。今後も事業構想の進捗に応じ、市としてでき得る協力はしていく考え。
企業版ふるさと納税やクラウドファンディングについては、事業者から説明を受けていないので、噛み合った回答にならないかもしれないが、ふるさと納税を活用した取り組みにおいては、財源は寄附金で、仕組み自体は行政を通して行うもの。新聞を読んだ範囲では、そのファイナンス（資金調達）の財源のように言われているが、寄附金という形で市に入ることを理解いただきたい。寄附者の意向のみでは進められず、市民全体の理解が必要になってくる。もう少し細かく言うと、議会もしっかり通していかなければならない。市に一度入ったお金が、一企業のファイナンスとして、そのまま使えるという単純なもので良いか確認・検討しないといけない。実際に説明を聞いていないので分からないが、皆さんもそこはご理解いただけると思う。
寄附者の意向だけではなく、議会を含めた市民全体の理解を得る仕組みとして導入していくということが、ふるさと納税の制度上、ストレートに進めることができるかどうか、様々な課題があると直感的に思うので、具体的な話を聞かないと分からない。我々としては様々な課題があるなら、きちんと整理してから検討していくことになると理解している。
＜北海道新聞＞
藤丸について、市としてできる限り協力をしていきたいという説明があったが、具体的にはどのようなことを想定しているのか。また、クラウドファンディングの件で想定されている課題は何か。
＜市長＞
色々なことを考えていく上で、具体的な条件が固まらないと前に進んでいけないことがたくさんある。例えば、具体的にこれをこうしたいと言われた時、それにクラウドファンディングの制度を使うと、このような課題があるとは言える。ただ、今度どのようなものを作るのか、いくらの金額をどういうタイミングまでにどうやって調達したいのかなどの話を一切聞いていないので、そういう状況で我々が先行して考えるというのは詮無いもの。現状でクラウドファンディングというのは一体何か、いわゆる企業版ふるさと納税というものはどういう制度なのか、ということの勉強は担当部署でやっている。事業者である彼らから何をどうしたいのかを市に教えていただけないと、何が逸脱していて、何が課題かという検討もできない。
連絡をいただいた時点から、こちらも考えるということにしないといけない。最初は、耐震改修をしたいという話だったが、いつの間にか止めたという話になっている。我々はそれに対応していろいろと検討したこともある。その対応していた時間はどこに行ってしまったのかということにもなるので、きちんと何をどうしたいのかを明確に伝えていただき、クラウドファンディング等を使う場合には、どういう課題があるのか、それをどう解決するのか、解決することが難しい場合はどのように越えていかなければならないのかについて考えていこうと思う。
昨日、発表されることすら知らなかったので、どうしようもない。状況はわからないという回答になる。
＜北海道新聞＞
まだ具体的に要望を受けていないという状況か。
＜市長＞
はい。
＜北海道新聞＞
昨日の会見で、早ければ2026年度から2027年度に再開を目指すということと、商業用施設とすることが示されたが、具体的な時期や内容に対する市長の受け止めについて伺う。
＜市長＞
やはり藤丸さんに対し、大勢の帯広市民の皆さんは色々な思いをお持ちだと思う。藤丸が閉まってから寂しいなという声も随分聞いているので、新しくどう動くのかということについて、ある程度の内容や目標の年度が出てきたということは、非常に前向きな話と受け止めている。
わからないということは一番フラストレーションがたまるため、そういう面で良かったと思う。具体的にどう進めていくのか、皆さんも期待していると思うので、それについてはこれからも事業の進捗というか、事業構想自体の進捗に応じて具現化していくことに向け、協力できることを一緒にやっていきたい。
<NHK>
長崎屋の直営部分が7月末に閉店するとの話があった。市では現在どこまで情報を把握しているのか。また、市が借りている駐車場の対応状況について伺う。
＜市長＞
ベースになる情報はマスコミの方が我々より多く持っていると思っており、現時点で、私どもは所有権が移転したかどうか具体的に確認できていない。新聞には日にちまで書かれていたが、長崎屋の土地・建物の所有権移転に関する情報を我々は現時点で把握していない。文化ホールの駐車場の契約があるので、今後の状況を注視している、というのが現状の一番正確な言い方。
駐車場の契約先である長崎屋に、売却に関する情報をマスコミから聞いたので、何度か確認しているが、明確な回答はない状況。4月29日の新聞で長崎屋の売却に関する報道があり、長崎屋と記事の中で売却先とされた登寿、どちらに対しても状況を確認したが、ここでも明確な回答はいただいていない。信じる信じないではないが、状況が確認できていないので、駐車場に関することは、今の契約の範囲内で進むとしか我々は認識していない。
今の長崎屋との駐車場契約は、毎年1年ごとに更新しており、契約上来年3月まで駐車場を利用できることとなっている。事実として今お話できるのはそこまでで、それ以上のものはない。
状況が分かっていないが、今後どうなっていくのか、仮定に仮定を重ねた形で、今後何が起きる可能性があるかを我々は当然考えている。いつからどうなるのか、継続して使えるのか、具体的なことが分からない状況の中では、今の駐車場が使えない状況になった時に代替が必要と言われても、いつから、どの程度の契約をすることが良いのかということすら、相手のある話なのでできない。この状況の中で、仮定のケースを考えることは、我々の仕事として当然行っているが、当事者と言われる2社へ連絡しても確たる現状についての確認が私たちはできていないので、状況がはっきり示されるのを待っているところ。
＜北海道新聞＞
長崎屋の関係で、駐車場以外にも市民生活にどのような影響があると考えているか伺う。
＜市長＞
やはり街中にあって、消費を支えていただいており、それが無くなるということに対し、利用されている方から見れば、不便さや寂しさがあると思う。
ただ一方で、土地・建物の取得に関する動きがないわけではない。確定的な情報を持っていないが、どちらかが土地または建物を取得し、そこで何らかの事業が行なわれ、新しい利活用というものが帯広のまちづくりに何らかの前向きな形で寄与されるものと、その動きを楽しみにというと大げさかもしれないが、しっかりと注視していきたい。
＜NHK＞
2027年度の和牛五輪の開催候補地に帯広市が決定されたことに関する市長の受け止めと期待について伺う。
＜市長＞
決定されたということは大変光栄だと感じている。
この大会は、道産並びに十勝和牛のPRをする機会となるほか、大勢の方をお迎えすることとなり、豊かな食や農業、観光など、十勝ブランドを全国に発信する絶好の機会になるものと期待している。
実行委員会からは、想定する来場者は35万人と伺っている。十勝で開催されるイベントとしては非常に大きな規模で、地域経済へのインパクト、波及効果も期待できる。全国の理事会での正式決定はこれからだが、実行委員会において今年度中に策定される事業計画を待っているところ。
帯広市としても、共催となる音更町をはじめ、関係機関の皆さんと地域をあげて、万全の準備を進めていかなければいけないと感じている。
＜十勝毎日新聞＞
今日から北電の電気料金が値上げとなり、市施設への影響はどの程度あるのか伺う。
＜市長＞
電気料金については、国が承認する金額や実施時期がこれまで不明だったため、当初予算の段階では影響を見込んでいない。今後、市の施設の管理運営において、大きな影響が出てくると考えているが、現状でお示しできる数字は持っていない。
また、9月の使用分まで実施される激変緩和の事業の料金値引きにおいても、同じように当初予算で見込んでおらず、これから使用料や予算の執行状況の推移を見定めて予算措置していく考え。
＜北海道新聞＞
全国的にマイナンバーカードのトラブルが相次いで発生している。国が普及事業を行う中で起きてきたということについて、自治体のトップとしての考えを伺う。
＜市長＞
国からマイナンバーカードの取得をアクセラレイト（加速）していこうと、交付税で調整するなどと言われながら、交付率は7割ぐらいまで来た。一定の量まで交付が進まないと展開が難しいため、多分アクセルを踏まれたと思うけど、最近いろいろなことが起きている。
つい先日も市民の皆さんとお話しする機会があった。マイナンバーカード自体に対する認識が必ずしも正しい話ばかりではなかった。マイナンバーカードに全ての情報が入っており、カードを落とすと大変なことになるとか、今回の全国的なトラブルみたいなことが起きるから、私は絶対に取得しないという方も随分いた。やはり使ってみて便利さとか生活が楽になるんだなということが実感されないと、新しい制度を持ち込んでくることは大変だなと改めて思ったところ。
その時も個人的に申し上げたのは、マイナンバーカードを導入する仕組みやカードを使っていく考え方自体が間違っていたのか、問題があるのか。それとも作業として人の手が掛かっているから、紐付けする時に忙しすぎて、今トラブルになっているのかなど、原因をしっかりと我々が見極めなくてはいけないと思う。このような話を、数日前に市民の皆さん2、30人集まっている場で話をさせていただいた。
私個人的にどう思っているかについては、これからこういう社会の中で、少なからずデジタル化の中で、方向性としてはやっていかなきゃならない方向だと思うが、それをどのぐらいの時間軸でやっていくのかというところで、少しトラブルが起きてしまったと思う。
繰り返しになるが、やはり国民の皆さんの信頼感がないと、うまく進んでいかないと思うので、今回つまずいてしまったところを、国がしっかりと対応してほしいと感じている。
＜北海道新聞＞
帯広市ではトラブルがないということで良いか。
＜総務部長＞
今のところ帯広市では、全国で起きているような事例はない。
【以上】
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