職員研修業務委託プロポーザル

職員研修業務委託事業者を公募します（令和8年度から10年度）

十勝19市町村の職員研修業務について、委託先の事業者を公募します。

公募の概要

(1)事業名

職員研修業務委託

(2)実施スケジュール

参加申込受付

令和7年10月30日(木曜日)から11月12日(水曜日)

参加資格通知

令和7年11月14日(金曜日)

質問票受付

令和7年12月8日(月曜日)

提案書類提出期限

令和7年12月17日(水曜日)

ヒアリング実施

令和7年12月24日(水曜日）（予定）

審査結果通知・公表

令和8年1月上旬を予定

(3)企画提案内容

以下の実施要領及び仕様書をご確認ください。

• 1-1 職員研修業務委託プロポーザル実施要領 （PDF 1.1 MB）
• 1-2 経費見積書（実施要領別紙1） （Excel 24.6 KB）
• 1-3 参考様式 （PDF 281.4 KB）
• 1-4 参加申込書 （Word 23.3 KB）
• 1-5 参加申込書添付資料（誓約書） （Word 15.7 KB）
• 1-6 質問票 （Word 14.1 KB）
• 2-1 職員研修業務委託仕様書 （PDF 819.3 KB）
• 2-2 研修計画（仕様書別紙） （PDF 676.8 KB）
• 3 十勝市町村職員研修実施方針 （PDF 1.8 MB）

参加方法

(1)参加資格

次のすべての要件を満たしていること。

1. 令和7年度（4～9月まで）において2自治体以上での自治体職員向け研修の実績を有し、令和4年度から令和6年度までの3年間で同様の実績が継続していること。
2. 帯広市の市税（帯広市内に本支店等がある場合）、法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
3. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定により競争入札への参加を排除されていないこと。
4. 帯広市の建設工事等の契約に係る指名停止等の措置に関する要領（平成6年12月1日制定）による、指名停止期間中でないこと。
5. 帯広市暴力団排除条例（平成25年条例第29条）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者に該当しないこと。

(2)参加申込書の提出

実施要領、仕様書などを確認の上、「参加申込書」について、持参または郵送（特定記録等の到達を確認できる方法に限る）により人事課へ提出してください。

(3)企画提案書の提出

参加資格確認通知を受け取った提案者は、期日までに、企画提案書等を持参または郵送（特定記録等の到達を確認できる方法に限る）により人事課へ提出してください。

質問がある場合は、「質問票」へ記載の上、電子メールにより人事課へご送付ください。

人事課メールアドレス（研修担当）：kenshu@city.obihiro.hokkaido.jp

なお、質問及び回答は、すべてホームページで公表します。

(4)提出期限

参加申込書

令和7年11月12日(水曜日)まで

企画提案書

令和7年12月17日(水曜日)まで

(5)提出先

帯広市 総務部 組織人事室 人事課

（帯広市西5条南7丁目1番地　市庁舎5階）

(6)提出部数

7部(正本1部・副本6部)

このページに関するご意見・お問い合わせ

総務部組織人事室人事課
〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4108　ファクス：0155-23-0151
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