帯広少年院跡地土地利用可能性調査業務委託 公募型プロポーザル
契約状況について
次のとおり契約を締結しました。(6月14日)
- 委託先
PwCアドバイザリー合同会社 - 契約額
19,591,000円 - 提案書により提示された見積価格
19,591,000円
審査結果について
審査結果について、公表します。
質問と回答 ※令和5年5月10日更新
参加受付終了のお知らせ ※令和5年4月21日更新
帯広少年院跡地土地利用可能性調査業務委託公募型プロポーザルの参加受付は終了しました。
公募の概要
(1) 事業名
帯広少年院跡地土地利用可能調査業務委託
(2) 実施スケジュール
-
公募受付期間
- 令和5年4月11日(火曜日)から4月21日(金曜日)午後5時まで(必着)
- 質問受付期間
- 令和5年4月11日(火曜日)から5月9日(火曜日)午後5時まで(必着)
- 参加資格通知
- 令和5年4月25日(火曜日)
- 提案書提出期限
- 令和5年5月19日(金曜日)
- プレゼンテーション実施
- 令和5年5月23日(火曜日)
- 結果通知
- 令和5年5月25日(木曜日)
(3) 企画提案内容
実施要領、仕様書及び評価基準表等は以下のとおりです。
- 帯広少年院跡地土地利用可能性調査業務委託公募型プロポーザル実施要領 (PDF 421.0KB)
- 帯広少年院跡地土地利用可能性調査業務委託仕様書 (PDF 81.8KB)
- 帯広少年院跡地土地利用可能性調査業務委託公募型プロポーザル評価基準表 (PDF 64.6KB)
- 帯広少年院跡地土地利用可能性調査業務委託参考資料 (PDF 4.8MB)
- 帯広市プロポーザル方式の実施に関するガイドライン (PDF 391.6KB)
参加方法
(1) 参加要件
-
過去に本業務委託と同種、または類似する業務を実施または受託した実績を有すること。
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民事再生法(平成11年法律第225号)、会社更生法(平成14年法律第154号)等の適用を申請する等、契約履行が困難と認められるものではないこと。
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帯広市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係事業者に該当しないこと。
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市町村税の滞納をしている者ではないこと。
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帯広市の入札参加資格停止の措置を受けている者ではないこと。
(2) 参加申込書の提出
実施要領、仕様書などを確認の上、以下の資料を持参または郵便・宅配便で都市政策課へ提出してください。
- 公募型プロポーザル参加申込書(第1号様式)
- 同種または、類似する業務の実績がわかる資料
- 暴力団等の排除に係る誓約書
- 市町村税完納証明書
(3) 提出期限
令和5年4月21日(金曜日)午後5時まで(必着)
提案方法
(1) 提案書の提出
参加資格確認通知を受け取った提案者は、期日までに、提案書等を都市政策課まで持参してください。ただし、書留郵便など追跡が可能なものについてはその手法による提出を認めます。
(2) 提出部数
7部(正本1部、副本6部)
(3) 提出期限
令和5年5月19日(金曜日)午後5時まで(必着)
質疑・回答
質問がある場合は、質問票に記載の上、電子メール等により都市政策課に提出してください。なお、質問及び回答は、すべて帯広市ホームページに掲載します。
受付期間:令和5年4月11日(火曜日)から令和5年5月9日(火曜日)午後5時まで(必着)
都市政策課メールアドレス:city_plan@city.obihiro.hokkaido.jp
提出先
帯広市都市環境部都市建築室都市政策課
(帯広市西5条南7丁目1番地 市庁舎6階)
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このページに関するご意見・お問い合わせ
都市環境部都市建築室都市政策課
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4175 ファクス:0155-23-0159
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