帯広市例規集電子システム作成等業務委託 公募型プロポーザル
契約状況について
次のとおり契約を締結しました。
・契約先
第一法規株式会社
・契約額
17,410,800円
・提案書により提示された見積価格
17,410,800円
審査結果について
受託者を選定しましたので、以下のとおりお知らせいたします。
公募の概要
1 名称
帯広市例規集電子システム作成等業務委託
2 実施スケジュール
提案者公募 |
令和5年4月17日(月曜日)から同月27日(木曜日)まで |
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参加資格通知 | 令和5年4月28日(金曜日) |
質疑応答 | 令和5年4月17日(月曜日)から同年5月18日(木曜日)まで |
企画提案書等提出締切 |
令和5年5月31日(水曜日) |
プレゼンテーション | 令和5年6月6日(火曜日) |
結果通知(文書による通知)、結果公表 | 令和5年6月8日(木曜日) |
運用開始(予定) | 令和5年10月1日(日曜日) |
3 企画提案内容
以下の要領及び仕様書のとおりです。
- 帯広市例規集電子システム作成等業務委託 実施要領 (PDF 938.6KB)
- 帯広市例規集電子システム作成等業務委託 仕様書 (PDF 1.0MB)
- 帯広市例規集電子システム作成等業務委託 評価基準表 (PDF 90.9KB)
参加方法
1 参加要件
プロポーザルに参加する事業者は、次のすべての要件を満たすことが必要です。
(1) 他の地方公共団体において本件公募型プロポーザルに係る業務(業務内容は別紙「仕様書」の4に掲げるもの)と同種の業務を受注した実績があること。
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項又は第2項の各号の規定に該当しないものであること。
(3) 帯広市の建設工事等の契約に係る指名停止等の措置に関する要領(平成6年12月1日制定)による指名停止期間中ではないこと。
(4) 帯広市暴力団廃止条例(平成25年条例第29号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係事業者に該当しないこと。
(5) 個人情報保護のために必要な措置(プライバシーマーク(一般社団法人日本情報経済社会推進協会が認定するもの)等の認証取得又は事業所内での情報セキュリティポリシーの策定等)を講じていること。
2 参加申込書の提出
実施要領、仕様書などを確認の上、「公募型プロポーザル参加申込書」(第1号様式)を持参又は郵送で総務課へ提出してください
3 企画提案書の提出
参加資格確認通知を受け取った提案者は、期日までに、企画提案書等を持参又は郵送で総務課へ提出してください。
質問がある場合は、質問票に記載の上、電子メールにより総務課へ送付してください。
※質問票は、任意様式となります。
※質問票には、法人名、連絡先及び担当者名をご記入ください。
(総務課メールアドレス:general@city.obihiro.hokkaido.jp)
なお、質問及び回答は、すべてホームページで公表します。
4 関係書類の提出期間及び受付時間
関係書類の提出期間
(1) 参加申込書
令和5年4月17日(月曜日)から同月27日(木曜日)まで
(2) 企画提案書等
令和5年4月28日(金曜日)から同年5月31日(水曜日)まで
受付時間
8時45分から17時30分まで ※土曜、日曜、祝日は除きます。
5 提出先
帯広市総務部総務室総務課
(帯広市西5条南7丁目1番地 帯広市役所5階) ※持参又は郵送
6 提出部数
8部(正本1部、副本7部)
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このページに関するご意見・お問い合わせ
総務部総務室総務課行政係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4101 ファクス:0155-23-0151
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