中東情勢の影響を受けている事業者の相談窓口

ページ番号1023889　更新日 2026年6月23日

中小企業庁が、昨今の中東情勢を踏まえ、困難な状況に直面している中小企業・小規模事業者から、資金繰りや経営に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置していますのでお知らせします。

6月1日より中小企業活性化協議会にも特別相談窓口が設置されました。

各相談窓口

燃料油や石油由来の化学品・製品等について、必要な量が調達できず、それによって減産や生産停止等、事業継続に支障が生じる場合には、関係省庁に設置した情報提供窓口に情報をお寄せいただき、目詰まりの解消対応において、事業者の皆様に連絡する際には、基本的に事業所管省庁から連絡することになります。

相談窓口チラシの二次元コードから、該当する相談窓口に登録してください。

・日本公庫等によるセーフティネット貸付の金利引き下げ

・セーフティネット保証5号における業種追加

・取引Gメン等による価格転嫁の状況に関する重点調査

・設備投資支援

・金融機関に対する資金繰りへの配慮要請

・価格転嫁に係る配慮要請

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経済部商業労働室商業労働課
〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4164　ファクス：0155-23-0172
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