協働のまちづくりに関する包括連携協定
帯広市は、さまざまな地域課題を解決するため、企業等と「協働のまちづくりに関する包括連携協定」を締結し、よりよいまちづくりに向け幅広い分野で協力し合っています。
協定の名称
協働のまちづくりに関する基本協定
- 協定の相手：北海道コカ・コーラボトリング株式会社
- 締結年月日：平成22年9月7日
協働のまちづくりに関する包括連携協定
- 協定の相手：サッポロホールディングス株式会社、サッポロビール株式会社
- 締結年月日：平成27年10月23日
協働のまちづくりに関する包括連携協定
- 協定の相手：株式会社イトーヨーカ堂、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社ダイイチ
- 締結年月日：平成29年2月15日
協働のまちづくりに関する包括連携協定
- 協定の相手：イオン株式会社
- 締結年月日：平成29年10月13日
協働のまちづくりに関する包括的連携協定
- 協定の相手：帯広市内郵便局
- 締結年月日：平成30年10月9日
協働のまちづくりに関する包括連携協定
- 協定の相手：社会医療法人北斗
- 締結年月日：令和2年6月9日
締結の条件
帯広市が企業等と締結する「協働のまちづくりに関する包括連携協定」は、次のことに重点を置いています。
- 複数分野の施策や事業において連携することで、地域の活性化や公共サービスの充実など、行政課題の解決につながること。
- 締結を機に、企業等の既存の取り組みにはない新たな事業での連携ができること。
- 連携の柱として位置付けられる連携事業があること。
- これまで以上に社会貢献活動や連携事業を進めていく体制があること。
- 締結後も定期的に協議の場を設け、複数年度にわたり連携事業を実施すること。
なお、次の条件に当てはまる場合は、提案をお受けできません。
- 法令等に違反するおそれがあるもの。
- 公序良俗に反するおそれがあるもの。
- 政治、宗教活動を助長するおそれがあるもの。
提案の方法
「協働のまちづくりに関する包括連携協定」に関するご提案やご相談は、市民活動課が担当窓口となります。
お問い合わせは、下記までお寄せください。
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このページに関するご意見・お問い合わせ
帯広市役所
〒080-8670 北海道帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-24-4111（代表）
