令和元年7月2日 市長記者会見
- 日時
- 令和元年7月2日（火曜日）11時〜11時25分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
- 帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 池原部長、関口広報秘書担当部長、総務部 廣瀬部長、保健福祉部 堀田部長、橋向参事、商工観光部 礒野観光航空戦略担当部長、生涯学習部 葛西スポーツ振興室長 - 記者数
- 8名（テレビカメラ2台）
会見項目
市長からの話題
- 受動喫煙対策について
- フードバレーとかち首都圏イベントについて
- 2019フードバレーとかちマラソンのランナー募集について
記者からの質問
- 十勝大百貨店のイベントを契機として、その先の目指すべきところについて、市長の考えは、ほか。
- 受動喫煙対策について、屋外喫煙所等も全て撤去して、今後は屋外の喫煙所等も設けていかないということか。
- 帯広市医師会から職員会館の跡地を念頭に、新しい正看護師を養成する学校をつくりたいという要望を、市長はどう受け止めているか。また、どのように対応するのか、ほか。
- 帯広市として宿泊税の導入や検討の方向性など、市長の考えは、ほか。
- 大樹町を中心に、射場企画調査会社設立の話があるが、市として、あるいは期成会の会長として、今後どのように関わり、どのような協力をしていく考えか。
市長からの話題（要旨）
受動喫煙対策について
<市長>
受動喫煙の防止を図るため、平成30年7月に健康増進法の一部が改正され、対策の強化が義務付けられました。
主な対策として、利用実態に応じて施設の類型を定め、令和2年4月までに、段階的に禁煙などの取り組みを進めるもので、特に、配慮が必要な第一種施設である、保育所や学校、病院などは、7月1日から建物内及び敷地内について、原則禁煙となりました。
市役所の庁舎など、一部の公共施設も第一種施設に該当するため、既に敷地内全面禁煙を実施していた公立保育所や小中学校に加え、市役所本庁舎をはじめ、支所やコミセンのほか、図書館や動物園などの生涯学習施設も今回、新たに敷地内全面禁煙としました。
帯広市は、今後も受動喫煙対策を推進することで、誰もが健康になれるまちづくりを進めていきます。これまで、広報おびひろやホームページ、各施設への掲示などで市民周知を行ってきているところですが、市民の皆さんには、趣旨をご理解いただき、該当施設を利用する際は、禁煙の取り組みにご協力をお願いします。
フードバレーとかち首都圏イベントについて
<市長>
連続テレビ小説「なつぞら」の放送を契機に、「農と食のトップランナー」を自負する十勝を多くの方に知っていただくことを目的として、東京において地域PRイベントを行います。
日時は、7月13日（土曜日）から15日（月曜日・海の日）まで、場所は、東京の東急田園都市線二子玉川駅前の商業施設ライズイベントスペース「ガレリア」です。
「なつぞら」出演者などによるトークショーのほか、先進的な農業をはじめとした十勝の取り組みなどの情報発信、十勝の食の販売などを予定しています。
首都圏在住者に十勝に対する関心層を創出することにより、十勝への誘客をはじめ、十勝のファンづくりにつなげられるようにしたいと考えています。
2019フードバレーとかちマラソンのランナー募集について
<市長>
今年で8回目を迎えるフードバレーとかちマラソン大会は、10月27日、日曜日に開催を予定しており、来週7月8日よりランナーの募集を開始します。
今大会は、より魅力あるマラソン大会とするため、各コースを見直し、ハーフマラソンについては、市街地から郊外まで変化に富んだ帯広の風景を楽しむことができるようになりました。
また、ハーフマラソンの制限時間は、昨年の大会の2時間25分から3時間に延長することにより、多くのランナーに完走いただけるものと思います。
今年もゴール地点の中央公園では、飲食ブースなどを設け、十勝・帯広ならではのおもてなしを企画していますので、皆さんのご参加をお待ちしています。
市民の皆さんには、ランナーへの沿道からの熱い声援により、大会を盛り上げ、一緒に楽しんでいただければ幸いです。
記者との質疑応答要旨
<十勝毎日新聞社>
十勝大百貨店について、十勝のファンづくりにつなげたいとのお話しだが、十勝に来てもらったり、実際に住んでもらったり、移住につなげるなど、このイベントを契機としてその先のつなげていきたいところや目指すべきところについて、市長の考えは。
<市長>
従来、こうしたイベントは、十勝に限らず北海道の各地域で、物販や物産展などの形で行っていたと思う。
今は、「なつぞら」の中で、あきらめないことが開拓者精神だと言われていることもあって、色々な世代の方が十勝に対して、関心を持たれている。映像に映し出されている十勝の風景に重ねて、今を生きている十勝の人たちが、何を考え何をしているのかを発信する最大のチャンスだと考えている。
綺麗な所があります、ということだけではなくて、十勝・帯広が今、どんなことをしているのか、しっかり発信したい。
そのきっかけとして、この首都圏イベントを行うが、UIJターンに関心を持っていただくには、十勝の人たちは何を大切にして生きているのか、ということも発信していく必要がある。
これまで大切にしてきたもの、継続して大切にしていくもの、これからの時代を見据えてつくっていくものを、それぞれ発信していくことが大切だと感じている。
今回は、まずきっかけづくりになるが、たくさん人が集まる場所で、今の十勝を見たり、十勝の美味しいものを食べてもらいたい。
今後も、プロモーション事業を展開する中で、UIJターンもそうだが、そんなカルチャーがある場所、こんな綺麗な景色や美味しいものが食べられる場所で仕事をしたい、または起業をしたいと思ってもらいたい。
そんなカルチャーがある明るい地域だということを日本中に発信していきたい。そのターゲットとして首都圏で行うことが、インパクトが大きいと考えている。
<NHK>
関連した質問だが、市長もそのイベントに行かれるか。
<市長>
日程的に難しく、副市長に視察してもらうことになっている。
<NHK>
「なつぞら」のトークショーには誰が参加する予定か。
<観光航空戦略担当部長>
本日、10時にリリースしたが、土曜日の13日が雪次郎役の山田裕貴さん、14日が、帯広の勝農で番長役をやっていた板橋駿谷さんの2名の予定となっている。
<市長>
多くの皆さんに喜んでいただけると思っている。十勝の農業がドラマの中でも描かれていたが、今の大規模化、機械化された農業とのギャップや違いも発信していきたい。
企画書を見ると、ワクワクドキドキしそうな感じになっているので、私も行きたいが、今回はスケジュール的に難しいと思っている。
<十勝毎日新聞社>
関連した質問だが、会場が二子玉川ということで、開催地をそこにした狙いはあるか。
<市長>
二子玉川は、ファミリー層が多いところで、駅の利用者が1日当たり16万人だと聞いている。駅前のイベントスペースもいい雰囲気だったので、ここを選んだ。
ちょうど、3連休の時なので、東京駅の周辺など色々な場所を考えたが、逆に東京駅だと人が滞留してくれない。
いい意味に受け取ってほしいが、十勝の食は、原材料を生産している地域だから、値が張るものではないのにハイクオリティーだということも見せていきたい。色々な原材料が上手く使われているから美味しいと思ってもらいたいし、新鮮だから美味しいということだけではなく、素材そのものの良さを見せるなど、十勝のイメージを少しずつ広げていきたい。
<北海道新聞社>
受動喫煙対策について、今まで市役所庁舎もそうだが屋外喫煙所等を設けていた場所もあったと思うが、それも全て撤去して、今後は屋外の喫煙所等も設けていかないということか。
<市長>
そのように考えている。この問題については、色々な考えがあると思うが、法律で決まっているからではなく、良識の範囲で考えていくことではないかと思う。
今朝、色々な新聞を読んだが、権利などの議論になると、本来の趣旨とは違うところの議論になるように感じている。我々は、問題の本質をしっかり捉え、皆の良識の中で考えていきたいと思っている。
<十勝毎日新聞社>
先日、帯広市医師会から職員会館の跡地を念頭に、新しい正看護師を養成する学校をつくりたいという話があったが、正看護師が不足している状況と、学校をつくれば女性の流出を防げることなどを良い点として学校をつくりたいという考えについて、市長はどう受け止めているか。また、帯広市として職員会館の跡地を使いたいという要望に対して、どのように対応されるのか。
<市長>
十勝における正看護師の養成については、今後、看護師の不足が見込まれており、重要な地域課題だと考えている。
この数年、鹿追町でも看護科設置要望の話があったが、看護師の養成については、十勝だけではなく、日本中で大きな問題になると思っている。医師会として、在宅医療のニーズ拡大や少子高齢化が進む中で、救急医療体制の維持や必要な医療体制の確保などを重要な課題と捉えており、地域としても重要な問題であると認識している。
今後になるが、計画の詳細についてお伺いしながら、色々な角度から検討して、進めてまいりたい。職員会館跡地の利用についても要請いただいており、お話を聞きながらしかるべく対応していきたい。
<十勝毎日新聞社>
いつ頃までに方向性を出すのかなど、スケジュールは決まっているか。
<保健福祉部参事>
医師会の計画においては、令和5年4月の開校を目指されており、北海道への計画申請のスケジュールなどとの整合を取りながら、市としても庁内検討を進め、具体的な時期も含めて今後、詰めていきたいと考えている。
<十勝毎日新聞社>
宿泊税について聞きたい。6月議会の一般質問にもあったが、今、観光施策を行っていくには自主財源の確保が必要だと言われており、道内の各都市でも検討を始めている状況である。帯広市として宿泊税の導入や検討の方向性など、市長の考えは。
<市長>
ご指摘のとおり、今、財政状況が厳しい中で、自主財源を確保しなければならないと、議会でもお答えしたところである。寄附金を頂いたり、クラウドファンディングなどもこの10年間で行ってきているが、その考え方の中で宿泊税についても手法の一つであると認識している。
最近、新聞報道でも見ているが、各市の状況もお聞きしながら対応していく必要があると考えている。これも言われているところだが、北海道でも検討されていることから二重課税の問題もある。今、先行して検討されている自治体、既にスタートされている自治体も含めて、論点は一緒だと思うので、我々としても各市の状況を調査しながら検討していきたいと考えている。
<十勝毎日新聞社>
導入するにあたって、課題になる点は、二重課税になるところか。
<市長>
今、一番大きい点として、広域行政と市町村との取り合いの問題は避けて通れないと思う。
また、観光が非常に盛り上がろうとしている時に、新しい税金ができることに対して消費者や観光客の皆さんが、どのように思われるかということなども考えていかなくてはいけない。
<北海道新聞社>
大樹町を中心に、射場企画調査会社設立の話があるが、市として、あるいは期成会の会長として、今後どのように関わり、どのような協力をしていく考えか。
<市長>
まず、新しいロケット射場の整備については、総論で言えば、国、北海道、十勝の宇宙産業の活性化につながると考えており、皆で応援しなくてはいけないと思っている。
今、「とかち航空宇宙産業基地誘致期成会」の会長をしているが、この期成会としても、射場企画調査会社に対する支援を行っていく姿勢である。
インターステラテクノロジズやこの調査会社の取り組みが、将来の航空宇宙産業基地形成につながることを期待している。もっと言えば、射場については既に2つあるところに、今、和歌山も手を挙げ、県知事が先頭になって旗を振り、大手の事業会社が企画会社を設立されたと伺っている。
今までも期成会として取り組んでいたが、北海道は広いので、比較感で言うと、なかなか全道挙げての盛り上がりにはつながっていなかった。それが、MOMO3号機の成功があり、新知事になって、この件について積極的に議会でもご発言されていて、調査会社においても、私も顧問になったが知事も顧問になられた。北海道を挙げて、新しい産業、射場をつくるという体制になりつつあることに関しては、非常にありがたく感じている。
これまでと同様、期成会のスタンスとしては、先ほど申し上げたとおり、しっかり支援していきたいと考えている。
以上
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政策推進部広報秘書室広報広聴課広報広聴係
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