令和元年8月6日 市長記者会見
- 日時
- 令和元年8月6日（火曜日）13時30分〜14時10分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
- 帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 池原部長、関口広報秘書担当部長、総務部 廣瀬部長、市民活動部 野原部長、保健福祉部 橋向参事、商工観光部 礒野観光航空戦略担当部長、生涯学習部 葛西スポーツ振興室長 - 記者数
- 9名（テレビカメラ1台）
会見項目
市長からの話題
- 地域防災訓練の実施について
- 徳島市阿波おどり親善訪問団の受入について
- 帯広市認知症フォーラムの開催について
- 第72回平原まつりについて
記者からの質問
- 防災訓練を実施されるが、3年前の大雨を踏まえた避難の仕方についての考えは、ほか。
- 7空港の一括民間委託について、今後の帯広空港の活性化に向けての期待は。
- 名古屋線の通年化に向けた実現可能性について、どのように捉えているか。
- オープン10年を迎えた十勝オーバルの将来の展望は。
- 総合計画について、市民の主体的な動きを引き出す具体的な取り組みの方向性は。
- 空港の民間委託について、優先交渉権者側から帯広市等への今後の説明の予定は、ほか。
市長からの話題（要旨）
地域防災訓練の実施について
<市長>
帯広市では、災害に強いまちづくりを推進するため、住民自らが参加して 災害に役立つ知識・技術を習得していただく「体験型訓練」を主体とした防災訓練を、平成5年以降、毎年実施してきております。
今年度は、8月25日（日曜日）に、震度7の巨大地震を想定して、帯広第四中学校を会場として実施いたします。
昨年発生した北海道胆振東部地震では、北海道で初めて震度7を観測し、本市では、地震による直接的な被害はなかったものの、市内全域で停電となり、市民生活や経済活動に大きな影響が生じました。
災害発生時に自らの命を守るためには、こうした経験から得た教訓を踏まえ、様々な状況を想定した訓練を重ねて、一人ひとりの防災に対する意識を高め、日頃からの備えにつなげていくことが大切であります。
今回の訓練では、家庭でできる停電対策講座や、住民主体となって行う、避難所の開設・運営訓練等、より現実に即したものとなるよう、新たな取り組みも予定しております。
今後とも、こうした機会を通じて、市民の皆さんの自助、共助の意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
徳島市阿波おどり親善訪問団の受入について
<市長>
徳島市とは、帯広開基100年の昭和57年に産業文化姉妹都市を締結し、これまで、市民の相互派遣、互いの物産品販売など、さまざまな交流を続けてきました。
なかでも、子どもの相互派遣は、姉妹都市締結前の昭和54年から交流を積み重ね、今年で41回を数える歴史ある事業になっています。
平成29年には、姉妹都市締結35周年を記念し、帯広市から訪問団を徳島市に派遣し、日本の伝統芸能として約400年の歴史がある、「阿波おどり」に参加させていただきました。
徳島市との周年事業による相互派遣は、交流間隔が空かないよう、2年ずらして行っており、今月、徳島市長をはじめとする阿波おどり親善訪問団32名が帯広市を訪問されます。
今年は、おびひろ平原まつり会場で、5年に一度の全道阿波踊り大会が開催されますので、この大会の場で、迫力ある本場の「阿波おどり」を披露していただく予定です。
このほか、帯広競馬場での「阿波おどり」の披露や踊りの体験など、市民のみなさんとの交流機会を設け、両市の一層の交流を図り、姉妹都市の絆や友好を深めます。
市民のみなさんに姉妹都市・徳島市の魅力をより深く知っていただき、交流の輪がさらに広がることを期待しています。
帯広市認知症フォーラムの開催について
<市長>
帯広市では、認知症にやさしいまちづくりの取り組みを進めてきているところです。
その一環として、認知症対策・地域包括ケアの推進に関する包括的連携協定を結んでいるエーザイ株式会社様と共催で、平成27年度よりフォーラムを行っており、今年で5年目となります。
今回は、認知症フレンドシップクラブ帯広事務局様と3者共催で行い、砂川市立病院副院長の内海久美子先生と広島県在住の認知症当事者である竹内裕さんをお招きして、ご講演いただきます。
内海先生からは、専門的なお立場から、早期発見と対応など認知症に関する知識をわかりやすくお話しいただきます。また竹内さんからは認知症当事者として、これまでの体験や現在の取り組み、思いをお話しいただき、認知症に関する見方やつき合い方を大きく変えるきっかけにもなることと思います。
今回のフォーラムが、市民のみなさんに、認知症についてより正しく深く知っていただく機会となり、認知症になっても安心して暮らし続けることができる地域づくりの推進につながることを期待しています。
第72回平原まつりについて
<市長>
「笑顔は十勝の風物詩」をテーマに、8月14日（水曜日）から16日（金曜日）までの3日間、平原通や広小路、夢の北広場にて、「第72回おびひろ平原まつり」を開催いたします。
今年は、全道の太鼓チームが集う「平原・太鼓まつり」に加え、先ほどもお話ししましたが、5年ぶりに「全道阿波踊り大会」を帯広市で開催します。
全道各地からの参加者のほか、徳島市阿波おどり親善訪問団など、多くのお客様が帯広市を訪れます。
迫力ある音や色とりどりの衣装、美しく揃った踊りを間近に体感して楽しんでいただくほか、各地からお越しいただくお客様にも、帯広の魅力を存分に伝えられるようなまつりにしたいと考えております。
「平原・太鼓まつり」は15日（木曜日）、「全道阿波踊り大会」は、最終日の16日（金曜日）に開催いたします。このほか、夢降夜、盆踊り、よさこいソーランの演舞など、毎年恒例のイベントを今年も実施いたしますので、皆さんのご来場をお待ちしております。
記者との質疑応答要旨
<NHK>
地域防災訓練の話があったが、今日も台風で九州南部に避難勧告が出されて、7月にも鹿児島で何十万人に避難勧告や指示が出ていた。帯広も3年前に避難勧告を出して、避難所が本当に機能していたのかなど、課題として上げられていたと思う。もし、そうした大雨の際に、避難を呼びかける時、ただ「避難してください」と避難指示や避難勧告を出して、1万人、2万人という数で避難しようとしても、実際に避難所で受け入れられるのかという問題もあると思う。例えば避難の呼びかけについて、もう少し地域を細かく分けて呼びかけるとか、「浸水のある地域の方は避難してください」という形にするなど、3年前の大雨を踏まえて、市として避難の仕方について何か考えはあるのか。
<市長>
3年前の大雨を受けて、その年や翌年にかけて、対応がどうだったのか、かなり議会でも議論され、検証もされた。例えば、大雨の時に広報車で回っても聞こえないという声なども随分あって、避難に関するマニュアルにどう反映していくのかなど、これまでも検討を重ねてきているところである。
また、避難勧告などの注意や警告を出すタイミングなどのあり方が、日本全体で議論されており、地域の防災に関わる会議でも色々と議論をしているところである。
<総務部長>
普段からの準備が一番大事だと思っている。防災出前講座なども実施しているが、地域からのリクエストも多くなってきている。その中で、準備しておくこと、どこの避難所に逃げたらいいのか、地震と水害では違うところに逃げるのかなども含めて、お話をしている状況である。
<市長>
今回の防災訓練は地震を想定しての訓練だが、先ほども触れたとおり、避難所を開設する時に、行政の職員だけではなく、そこに避難してきた住民の皆さん、例えば町内会の皆さんにどんな形で関わっていただくかということをメインの訓練にしている。想定は震度7の地震だが、避難所の運営については水害や地震、どちらも同じだと思うし、一部、水害に関して役立つような知識や技術の習得なども意識してプログラムをつくっている。
<NHK>
3年前の大雨では、清水町や芽室町など、実際に被害が大きかったところでは、防災行政無線の戸別受信機を設置するなどの取り組みをしている。地震でも役立つと思うが、帯広市で設置することは可能か。
<総務部長>
今まで議会でもご質問いただいており、個数やどこの地域まで配るか、全員ではなく弱者と呼ばれる方に配るのかなど検討はしてきているが、現時点で、すぐにお答えできるものはない。
<NHK>
帯広くらい大きなまちだと難しいか。
<市長>
いずれにしても、これからも避難のあり方については検討していく。
<十勝毎日新聞社>
7空港の一括民間委託について、7月に優先交渉権者が発表され、市長からもコメントをいただいていたが、改めて今後の帯広空港の活性化に向けてどういう期待をされているかお聞きしたい。
<市長>
空港の民間委託については、一般論になるが、過去、空港間の競争が北海道にもあって、千歳への一極集中の課題も指摘されている中で、千歳以外の空港を活性化することが、今回、7空港を一括委託する一つの大きな目的だと思っている。
優先交渉権者を決める過程で、当然だがプロポーザルを実施して提案をいただいている。その中でそれぞれの地域の空港の持つ特性を活かしながら、航空需要を北海道全域にどう波及させていくのか、また、来道するお客様を北海道全体でどうおもてなししていくのかという観点で、提案をいただいていると承知している。
これまで、例えば帯広市長が、航空会社に行って「便数を増やしてください」と言うと、一時間後に釧路市長がきて「釧路に増やしてください」、網走市長が来て「こっちに増やしてください」というようなことが、国内線でも国際線でも行われていた。
今後、北海道全体としてどこにどのような路線があればお客様の動線も含めて最も効率的になるのか、各空港の特徴の発信の仕方など、空港の民間委託を通じて、今までやりきれなかったことが前に進むのではないかと感じている。それが、一番、最初に頭に浮かぶ期待である。
<十勝毎日新聞社>
7月から中部国際空港と共同誘客キャンペーンをやっていると思うが、通年化に向けた取組も目的の一つにあると伺っている。今は、8月の季節運航となっているが、通年化に向けた実現可能性について、どのように捉えているか。
<市長>
今は、東京便だけになっているので、中部や関西圏へのダイレクトなアクセスルートが欲しいという皆さんのお声をいただいている。相手がある話になるが、我々はそうなって欲しいと思っている。
とにかく、今、夏場だけになっている中部の日本航空さんの便を、8割程度の搭乗率の実績を残すことにより通年化したい、毎日ではなくても、ウィークリーでも、2、3日に1便でも、というお話を差し上げてきたところだが、これまではいい結果につながっていない。
その中で、先ほど言っていただいたキャンペーンも行っているが、観光だけだとどうしても夏場に集中してしまうので、ビジネス需要など、ベースになる需要をしっかり確認していかないと、通年化は難しいと思っている。
今、我々としては、どういう人たちが帯広に来ているのか、例えば、中部圏の人なら、東京まで出てから帯広に来るような人も当然いると思うので、そういう人たちがどれくらいいるのか、という数字も含めて色々あると思うが、そういうもので納得感を持ってもらえれば、決して可能性のない話とは思っていない。
中部国際空港にとってもビジネスチャンスになるので、両方の空港で一緒になって航空会社に要請活動をしていくことも、今回のキャンペーンの目的の一つである。
一つの例として、十勝には色々なところにすでに車のテストコースがあって、中部圏にも車に関する会社があるので、どの地域の人がそこに来ているのかと考えると、中部圏と我々のつながりはすでにあるのではないかとか、最近では、ロケットの打ち上げなどが話題になっているが、中部圏の航空宇宙産業は、日本の地域では雄の一つでもあるので、そうしたことを考えると、航空宇宙産業でもつながりができてくるのではないかと思っている。将来に向けて、単に観光だけではなく、ビジネスでもこれから色々な広がりが出てくると思っている。路線の誘致は時間がかかる話だと思っているが、引き続き取り組んでいきたいと考えている。
<北海道新聞社>
十勝オーバルが完成して10年が経つと思う。これまで合宿などの拠点としての役割を果たしてきたと思うが、今回、八戸に新しいリンクが完成して9月にオープンすることもあり、将来の展望をどのように考えているか。
<市長>
本当に関係者の皆さんのご協力があったから、オープンできたと思っている。オープンしたあとに市長になったので、当時のことは、書類を見たり人から聞いたりしたが、大変なご苦労があったと伺っている。
そんな中でオープンして、アジア大会やワールドカップなど、いわゆる国際競技大会をこれまで随分開催してきた。最初は慣れなくて大変だったと思うが、大きな大会をここで開けるようになり、今も維持してきていることは、我々としても大変喜ばしいことだと思っている。
また、ここで育ったアスリート達、スケーター達が世界に羽ばたいてくれていることで、オーバルがなければ、ゴールドメダリストをこんなにたくさん輩出できただろうかと考えると、色々な評価があるかもしれないが、オーバルが果たしてきた役割は非常に大きいと思っている。
本州にある八戸には新幹線でも行けるが、帯広へは飛行機を利用しないとならないので、東京の人たちから見れば当然のように交通費に差があることも認識している。
ただ、これまで、合宿でもよく使っていただいている実績もある。私も学生の頃、部活動で大会前に合宿していたが、毎年同じ場所に行っていた。これは、経済的な面だけではなく、やはりその土地とそれぞれの学校やクラブとのつながりも重要なファクターだと思っている。
それから、オリンピックの話の中でもよく出ているが、初めてオリンピックを受けるところと、普段からワールドカップを開催しているところが受けるのとでは、運営ノウハウなどで明らかに差があるから、話題に上がってきていると思っている。
当然、八戸もこれからキャッチアップしてくるとは思うが、我々も止まっているわけではなく、何を要求されているのか、どういうことで喜んでもらえるのかなど、これまで培ってきた色々な協会とのコミュニケーションも含めた運営ノウハウを確実に積んできているし、これからも八戸が2年積めば我々もさらに積んでいけると思っている。
技術的なことは分らないので偉そうに言えないが、氷一つ、つくるにあたってもそのノウハウは確実にあると思う。そんなに簡単に、新しいところが同じように使えるものでもないと感じている。
我々もまだまだかもしれないが、市内のホテルがアスリートを受け入れる時のノウハウや経験、まちの人たちがアスリートを受け入れる時の雰囲気づくりなど、トータルで大会を開催する時のお客様へのホスピタリティに取り組んできていて、新しいところもこれからその経験を積んでいかなくてはならないと思う。
我々も反省するべきものはしっかりと反省しながら、さらにブラッシュアップしていくことが大切だと思っている。
あとからつくる方がスペック的には良いものがつくれると思う。帯広は席が少ないから、新しいところは席を増やすとか、これは間違いない話だと思う。当時、オーバルを建設する時には、色々な議論の末に今の形になっていると思うが、その時に戻って話をしても仕方がないので、繰り返しになるが、これまでの実績を踏まえ、これから新たに要求されることの対応についても、関係機関としっかりと議論しながら、我々なりの良さを主張していきたい。
<十勝毎日新聞社>
市議会で総合計画の議論が進んでいるが、わかりやすさというところを何度も言われていると思う。人口が減っていく中で、市民や地域外の人たちにもまちづくりに参加してもらうために、将来のまちの姿をイメージしてもらいやすい計画にしたいというように理解しているが、わかりやすさに加えてさらに主体的に動いてもらえる、そうした主体的な動きを引き出す策を今後、具体的に求められてくるのではないかと思う。その一つとして、イノベーションプラグラムなどもあると思うが、それ以外の取り組みの方向性があれば聞きたい。
<市長>
総合計画については、色々なつくり方のパターンがあると思うが、実は私が市長選に出るときにちょうど第6期総合計画ができたタイミングだったので、それも読んで公約をつくったが、その時に読むのがすごく大変だった。
その記憶が自分の中にあったので、今回、第7期総合計画をつくるにあたって、当然、行政の一種のバイブルとして、これに則って10年間しっかりやっていくものをつくるが、市民の皆さんに読んでいただくことも大切だと思っている。
そう思った時に、市民の皆さんがすっと読めるような書き方にしたいというのが、まず単純な入口としてあった。もう一つは、市長として9年間やってきた中で、色々説明すると「そんなことをやっていたの、知らなかった」、「いいことをやっているじゃない」などと市民の皆さんから言われたことも随分あったり、総合計画に書いてあると言っても「難しくて読めない」と言われたりしたことも何度もあった。
行政が、汗水垂らして色々な政策をやっていても、市民の皆さんにわかってもらえない、目についてないなら、結局意味がなくなる感じもした。もちろん、きちんと取り組んでいるから、全く意味が無いわけではないが、そう考えると、市民の皆さんにもわかっていただけて、行政にとってもバイブルとして、予算を決めたり議会で答弁したりする時に、柱になるようなものにしていきたいと思った。
皆さんに満足していただくために行政サービスに取り組んでいるのに、その柱になる総合計画が理解しづらいものであったり、ボリュームがあって読むのが大変であったり、難しい法律をたくさん引用してあったりすると、入口で嫌になってしまうように感じたので、やはりわかってもらいやすいように書こうと考えたということ。
かつ、自分が市長になろうとして、帯広市の総合計画をネットで調べて読んだ時に感じたこととして、UIJターンの取り組みもしている中で外部の人も読むと考えた時に、「帯広に住んでみようかな」「帯広はどんなところだろう」と真剣に考える人は、必ず、ここはどんな計画を持っているのか知りたくなると思う。その時に読もうと思える総合計画があることが大切である。皆がそれを見て、帯広に住んでみよう、行ってみよう、住み続けようと思ってもらうものが、理解されるものじゃないといけないと思う。
長くなったが、行政の人にわかりやすくと言うのは失礼だが、市民の皆さんも「読んでみようかな。全部はわからなかったけど、この言葉は頭に残った。こんなことを大切にしているまちなら、いいまちなんじゃないかな。」と、少しでもどこかに引っかかるような、そんなところまで気を遣ったような総合計画ができたらいいと思って、今回の7期総をつくるにあたって話しているところである。
期せずして、昔から見ると、今、ご質問いただいたような市民協働の時代になってきている。昔は、行政が淡々とインフラ投資をやっていれば良かったが、今はまちの皆さんと一緒にまちづくりをやっていかなくてはならない時期になってきている。
そうした時期に、同じものを一緒に持ちながら「これだよね」と思えたらいいと思っていて、目的は一緒だと思うが、これまでとは違う在りようというか、市民の皆さんの年齢構成なども変わってきている状況で、そういう面では今様に、今、皆さんがそんなふうに感じていただけるものはどういうものかということも視点に入れて、委員会でご議論いただいているところである。
先ほどイノベーションプログラムのお話もいただいたが、行政のできることはある程度限られていて、今は大きなインフラ投資とか、大きなところの判断だけではなくて、皆さんの手の届くところのまちづくりが大切だと感じている。先日、とかち財団が「LAND」という場をつくった時に手助けしてくれた会社が、東京でコンサルティング業をしている「グランドレベル」という会社で、「みんなの目に入るのは1階。3階、4階を見ながら歩いている人はいない。だから、まちの顔とかまちづくりは目に入ってくる1階、グランドレベルを大切にしよう。」と言われていたのが印象に残っている。
今のまちづくりは、そういうレベルに来ていると思う。だから、すごく上の方から、国も含めて、お金をいっぱいつけて何かをやれということではなくて、皆さんが手を伸ばしたら届く場所とか、目に入ってくる場所とか、そういうところをどうやってつくって、住み良いまちにしていくかということ、そして皆がそれをどう思うかとういうことも大切で、民間の力も十分に借りて、みんなでつくっていきたい、そんなことも考えながら、今回はわかりやすさ、言葉では感動などと言っているが、やはり市民の皆さんに「こんなまちにしたい。こういうものは今後残していく、大事にしていきましょう。」と言った時に、みんなに「そうだ！そうだ！」と言ってもらえるようなものじゃなくてはいけないと思っている。
もし、その言葉に感じて皆さんに動いてもらえたら「感動」と言うと思う。感じて動くと書いて「感動」になるので、市民の皆さんに感じて動いていただいて、当然、我々もそれを共有して、バイブルとして外さないようにしたい、そういうものを総合計画にまとめていければいいと考えている。
<北海道建設新聞社>
空港の民間委託について確認したいが、優先交渉権者になったHKK連合側から、地元の帯広市とか空港ターミナルの運営会社側への説明の予定は今後あるのか。
<市長>
これまでも、直接、空港ビルディングにお越しになられて、内容の確認や色々なお話をしてくれていた。今まで、何もコンタクトが無い状態で突然、提案されたものではなくて、最初の認識では3つのグループが手を挙げられて、3つとも各空港を回られていた中で帯広にも来られて、商工会議所や関係者とお話をされて、それぞれ空港にどんな思いを持っているのかを聞いてくれた上で提案してくれた。その中身の確認について、これまでの審査過程においてずっと行ってきていて、最後に評価が行われて、今回、HKKに決まったということだと思う。
今度は、そこと最終契約を結ぶためのコンタクトをしているので、今もやり取りは行っていると思う。もちろん、優先交渉権者に決まったところは、私のところにもあったが、すべてのまちにご挨拶とか名刺交換には行かれているはずである。
<北海道建設新聞社>
具体的なターミナルの引継の話などについては、今後になるのか。
<市長>
本当に詳細なところになると、今後になってくると思う。ただ、ターミナルの引継はいつだとか、全体の引き渡しはいつだとか、そういう大きなところは決まっている。オリンピックの前に千歳空港はすべて移るし、地方空港の中では旭川が少し先だが、残りの空港もその半年後に引き渡すという大まかなスケジュールは決まっている。
<北海道建設新聞社>
直近でHKKの方が来られる予定はあるのか。
<観光航空戦略担当部長>
道内各地の空港管理者のところに、まずは挨拶から始めていて、今後、具体的な協議に入っていく考えである。
<北海道建設新聞社>
その中で、今後、帯広市にもいらっしゃるのか。
<観光航空戦略担当部長>
今後、日常的にいらっしゃることになってくると思う。
以上
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