平成23年5月 市長記者会見
- とき
- 5月19日（木曜）11時00分〜11時31分
- ところ
- 市庁舎4階 会議室
- 出席者
- 米沢市長
環境課 小山課長 幸田主任補
スポーツ振興室 鈴木次長 西尾主幹
環境モデル地域の選定について
東日本大震災の発生から約2カ月が経ちました。
被災地では、生活再建に向けて必死に努力されていることと思います。また、福島第一原発の事故を受けて政府では、エネルギー政策の見直しが検討され、国民の新エネルギーに対する関心は、ますます高まっていると感じています。
私たちはこの状況を受け止め、日々の生活から省エネルギーを意識し、節電や節水など小さなことから取り組んでいくことが必要であり、一人ひとりの取り組みが、エネルギー政策を見直すきっかけになると感じています。
今まで、環境モデル都市おびひろとして、帯広の森づくりやレジ袋の削減、廃てんぷら油の回収など、市民と連携した取り組みを実施してきました。
帯広市では、そのような地域での個々の活動を統合して実施していく仕組みづくりとして、「環境モデル地域」の取り組みを実施いたします。この取り組みは、家庭部門からの二酸化炭素の削減を目的とした全市民運動であり、環境モデル都市おびひろの目玉事業として位置付けています。
スケジュールについては、6月から募集を行い、平成24年度から環境モデル地域として活動を実施していきます。
この取り組みが、効果的な省エネ活動の実施に繋がり、市民一人ひとりに省エネ活動の輪が広がっていくことを期待しています。
地球温暖化防止の先導的な役割を担う環境モデル都市おびひろの意義を踏まえ、引き続き、地域における環境保全の行動・実践を通し、環境にやさしい地域社会づくりを進めていきたいと考えています。
資料
ほっとドリームプロジェクトについて
長野オリンピック金メダリストの「清水宏保（しみずひろやす）さん」をプロジェクトリーダーに迎えて、昨年から実施しています「ほっとドリームプロジェクト」は、スピードスケートの競技人口の底辺拡大や競技者の育成事業ですが、今年度のスケジュールがほぼ固まりましたので報告します。
最初の事業は、今月22日の高校生競技者の陸上トレーニングから始まります。
本年度は、清水さんから直接指導いただく回数を増やすほか、競技者からの事前質問を受け、開催当日にその質問に答えながら指導を実施したり、また、開催当日以後の質問にも答えて、アフターケアしていく育成事業を実施していきます。
さらに、管内の指導者養成の一環として指導者バンク登録を進め、幼児や小学校低学年児童の講習会などにも活用していきます。
5月22日の一回目については、管内高校生競技者約80人にウエイトトレーニングや陸上でのトレーニングについて、直接、清水さんから指導していただきます。
それに先立ち、事前アンケートでの質問を参加高校生からいただきまして、「スタートダッシュについて」「腰痛予防について」「栄養について」など、多くの質問が寄せられています。
事前に清水さんに伝達していますので、何かヒントになるものを伝えてもらえるものと期待しています。
なお、日程や内容につきましては、配付資料のとおりです。
資料
報道機関との質疑応答要旨
（報道）環境アドバイザーとは、どのような立場の方なのか。また、地域とはどのような括りのものなのか。
（小山環境課長）（仮称）環境アドバイザーは、モデル地域の取り組みを進める中で、地域だけではなかなかうまく進まないという先進事例がありますので、指導的な役割を果たす人材育成も視野に入れながら、地域に入ってモデル地域をサポートするという取り組みです。具体的には、地球温暖化対策の専門家、新エネルギー、自然環境、家庭の省エネ、家電の専門知識を持った方、地球温暖化防止推進員、環境カウンセラー、はぐくーむの施設管理者、電気保安協会の方などにお願いし、地域をサポートするとともに人を育てていきたいと考えています。
地域は、町内会、子ども会などを想定していますが、大きな規模ではうまくいかないという先進地の事例がありますので、初年度は小さな単位から始めるのが良いと考えており、町内会、老人会など小さな団体から始めていきたいと考えています。
（報道）震災の影響もあり、節電の意識が高まっている中で、ある意味でこれをチャンスと捉え、どう生かしていくのか。また、環境モデル都市として、メニューの見直しや拡充などがあるのか。
（市長）今、このタイミングを逆手に取って、動機付け、意識付けしていくことはたいへん重要だと思っています。従前からこの地域選定の準備を進めていましたが、このタイミングで改めて周知徹底していきたい。
省エネという言葉は、随分古い言葉のように思われますが、ここにきて違った位置付けになってきています。各家庭でも家電のコンセントを抜くなどの取り組みが進められてきており、改めて市民の皆さんの意識付けになればいいと思っています。3・11の後、災害だけではなく、さまざまなことを見直していかなければならないと思っており、今、全庁で検証作業を行っています。
（報道）浜岡原発が止まり、泊原発も現在、1号機が点検中で、その再開にはさまざまな議論があり、市長の立場では難しいと思うが原発政策をどう思うか。
また、東北地方にいろいろな工場があることを再認識したが、サプライチェーンが寸断されるという状況の中で、それを十勝で補完できるようなものがないのか。市長の考えをお聞かせ願いたい。
（市長）原発政策については、軽々に発言できるものではありませんが、先日までエネルギー政策として、特に地球温暖化に対して原発をわりとポジティブに位置付けた政策が行われてきました。また、そういう雰囲気の中で従前からの反対はありましたが、特段大きな反対の声もなかったという認識をしていました。
今回の地震後の事故で、エネルギー政策について、トータルで見直しが叫ばれています。そうは言っても何で代替ができるのかというトータル的なエネルギー政策の問題がありますので、安全性など諸々の議論がこれからされていくのだろうと思います。しかし、現実と将来的な可能性を考えますと、このことには当然投資が伴うことであり、それに対するコストや、それに見合う国民的なリターンというものがきちんと整理されないといけないのだろうと思います。これほどコストが高いものだとみんなが思っていませんでした。ここに至ってコストの高さを再認識しているわけですが、そういう面でも軽々にものを判断してはいけないというのが、今、私がお話しできるところです。
サプライチェーンについては、先日、ある勉強会で陶器メーカーの話がありました。このメーカーの工場は南の方だと認識していましたが、これもサプライチェーンでマイコンが手に入らないため、洗浄便座の水が出せないことから、この工場も止まっていると聞いて驚いています。これは当たり前のことですが、ペットボトルのキャップのことや諸々の自動車産業などが当てはまると思っていました。マイコンが絡んでいないものはありませんが、改めて本当に全ての事柄に絡んでいると分かりました。トイレはそうではないと思っていましたので驚きました。そういう面で、日本中、全部つながっていることを認識したところです。
その中で十勝はどうなのかということですが、それぞれの産業の中で帯広がサプライチェーンのどの部分を担っているかというと、ほとんどが原料の部分です。まさに農業の部分であって、その途中はみんな周りから持ってきていたわけで、大きくサプライチェーンうんぬんの中でわれわれは今、何か代替していけるのかというものはまだ具体的にはありません。突然、持ってこられるものはありません。ただし、今まで東北で作っていた食品メーカーがそこに集中していてもいいのかという話は出てくると思っています。これまで何度もお話ししていますが、今まで消費マーケットに近い所に加工工場を作っていこうということがメインだったと思いますが、これにとらわれなくなるのではないかと思います。そういう面では、改めて原料に近い所にある工場である程度のものを作っておこうかという考え方が出てくるかもしれないという認識をしています。フードバレーとかちの中で、6次産業化ということを言っていますが、そういうところと少しリンクしてくるのではないかと認識していますから、大きなサプライチェーンの中でわれわれが占めるものは入り口、バーティカルの一番上、上流だろうと思っています。
（報道）モデル地域のどの位の団体を指定するのか。枠があるのか。
また、原発の問題などで省エネが叫ばれているが、市長自身、何か取り組んでいることはあるか。
さらに、原発問題とフードバレーの関連と今後の見通し、放射能汚染のチェック方法、東アジアに対する売り込みへの影響を防ぐ方法などの考え方をお聞かせ願いたい。
（小山環境課長）地域数は、複数の団体を考えていますが、初年度ということもあり、それほど多くない地域を重点的に指定したいと考えています。
放射線のチェックは市では測定していませんが、道が帯広市における放射線量を1日3回測定し、ホームページで公開しています。朝、昼、夕方の3回測定し、その結果を見ますと0.03〜0.05マイクログレイで、これまでこのような調査を実施していませんので、過去のデータとの比較はできませんが、他の地域と比較しても全く通常レベルです。
（市長）自宅では、こまめにコンセントからプラグを抜くように心がけています。先ほどサプライチェーンの話がありました。また、サッカーの全国大会が来てくれることになりましたが、帯広十勝の気温が低いとか、涼しいとか、湿度が低いなどが何かを行っていく上で、言い過ぎかもしれませんが、環境自体が省エネになっています。
あの大会をもっと暑い所でやれば、当然暑さ対策が必要になり、エネルギーが使われることになります。そのことを考えますと、地域としてそういう仕様にある場所だということをもっとわれわれは発信していかなければならないと感じているところです。
それから、フードバレーの絡みで、われわれは将来的に国外にも十勝、帯広を売り込みたいと思っていますので、そういう面で安心安全という中で、カントリーリスクそのものですが、日本全体がそう見られていますので、そうではないということを言っていくのに、「実は帯広だけが」と言っても逆にインパクトがありません。今、道も取り組んでいますし、日本全体でもやっていますが、そういう動きとリンクさせながら取り組んでいきたいと思っています。ただ、われわれは今の原発の問題だけではなくて、改めて安心とか安全ということに対して、その風評被害の恐ろしさを感じているところですので、十勝の安心安全というものを、この震災を契機にもう一度見直さなければなりません。それは地震に対してだけではなくて、本当にグローバルに十勝のものは安心です、安全です、そして、おいしいですと発信していくときに何をもってそう言うことができるのかということを、改めてみんなで考え直さなければならないと認識しています。
東アジアについては、観光の関係が戻りつつあるというのは、ご存知のとおりで、国として渡航禁止が渡航注意というように変化してきていますので、だんだんその動きが戻ってきている印象があります。そうなるとそれから先は、戻ったときに満足してもらえるような体制ができているかどうかということが問われていますので、粛々と対応していきたいと思っています。
（報道）台湾からのチャーター便が無いに等しい状況だが、札幌を経由して入っているのかもしれないが、その背景をどう捉えているか。
（市長）昨年、市長に就任して東京に行き、各航空会社を回ったときの話では、昨年までは台湾の航空会社が一時期は北海道にたくさん来ていました。ところが、中国本土にものすごい旅行需要があり、小型の飛行機がみんな中国に行ってしまって、機材がないということで、台湾からの旅行者が旭川、釧路、帯広と軒並み減っていました。
これは機材がないからで、客は本当はいるけれども、航空会社の優先順位を当時はちょうど上海万博もやっていたので、中国ということにしたということです。それで、大型機は千歳になるという話を聞いていました。そういう中で外交を続け、昨年度、プロモーションは十勝地域としては上海、北京を中心にやってきました。台湾に乗り込んでのプロモーションを昨年はやっていません。今年は、台湾が一番初めにこの風評被害から外れてくれて、観光客が来てくれています。その時に飛んでいるのはご案内のように千歳が一番多く、あとは函館、旭川に入っていると思います。それでわれわれはどう対応していくのかということですが、実際にツアーとして組まれているわけではありませんが、やはり問い合わせとして来ている内容では、台湾の人たちは何回も来ていますので、同じところでイン、アウトをやりたくないのだそうです。
どこかに入って、別の所から出たいという希望が多いので、そのルートについての検討が、今、議論になっているそうで、旭川に入って帯広から出る。また、帯広に入って旭川から出る。さらに千歳との組み合わせなどの問い合わせが増えてきていますので、これからのベストシーズンに向けて、いろいろな組み合わせが進むと思います。
先般の全道市長会でもそれらの市長さんから直接、話を伺って、もっと増やそうと思ったらそのパターンがあるという話をいただいています。どうやるかというと函館に入って旭川から出るのは距離がありすぎて難しいので、旭川、釧路を拠点とすると、とかち帯広空港がちょうどアウトかインのどちらかを担っていくのがいいのではないかという話をいただいていますので、まだ、実績にはなっていませんが、対応は商工観光部で既に始めています。台湾に関してはそのようなところです。
（報道）東北の代替という話があり、原料に近い所でものづくりということだが、市の仕掛け方についての考え方と震災の帯広市への影響をどのように把握しているのかお聞きしたい。
（市長）新聞にも出ていたが、ある食品メーカーが被災地の食材を使わないと言っただけで、マスコミを始めとしてものすごいバッシングがありました。1年間使わないが、当然補償すると言っているにも関わらず、許してもらえない。結局、災害から立ち直ろうと思っている、または放射線被害に恐れおののいているのに、いわゆる後ろからグサッとするようなことを言われてしまうという話を東京で経団連の方から聞きました。
だから、しばらくそういう話は、表ではできないということで、こちらからも実際には話しかけをしておりません。ただ、今行っているのは、それとは関係なく、帯広がフードバレーとかちという産業政策でまちづくりをやっていることの売り込みは一生懸命やっています。
帯広に、加工を始めとした付加価値付けの集積をしたいという意思表示をして歩くのは問題ないのですが、そういう意味では、旗を揚げておいて良かった。何もないところに急に行くとそこの代替で外交に来ているのかという感じになりますけど、昨年からずっとフードバレーとかちの売り込みをやっていますので、それを継続しているところです。改めて、土地、気候、水などいろいろなことを含めてやっているところです。
2点目は、まだ具体的な数字として上がってきていませんが、やはり中小企業者の売り上げが減少してきていると聞いていますし、当然観光にも影響が出たという報告を受けています。それから、工業団地の入居企業に実態調査を行った結果、資材、部品の納入が遅れるなどの影響が出ています。具体的な数字はまだありませんが、中小企業の売り上げが減少してきていますので、融資制度について、きめ細かく対応していかなければならないと感じており、従来からありますセーフティネット資金の活用や制度融資、震災関係の緊急保証制度などの対応をしているところです。
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