平成23年6月　市長記者会見

とき

6月27日（月曜）11時00分〜11時30分

ところ

市庁舎4階　会議室

出席者

米沢市長
政策室　橋向副主幹　高橋政策主査
産業連携室　都鳥主幹
政策推進部　草森企画調整監

定住自立圏形成協定の調印式と今後のスケジュールについて

定住自立圏については、一昨年の11月から約1年をかけて十勝圏における定住自立圏の可能性について調査研究を行い、昨年、十勝全体での連携の可能性があるとの結果を得られたことから、12月15日に市議会の場において、連携の第一歩となる「中心市宣言」を行いました。
その後、十勝19市町村で協議組織を立ち上げ、最終的には19項目について連携していくことで合意し、全市町村が足並みを揃えて6月議会に協定締結議案を提出しました。結果、本市を含め、全ての市町村において議決をいただいたところです。
この議決を受けまして、来たる7月7日に全市町村長が集まり、合同での調印式を行い、この場で18町村と本市がそれぞれ協定を締結し、日本一の自治体数や面積を誇る「十勝定住自立圏」が形成されることになります。
調印後は、十勝の将来像や具体的な取り組みを定めた「共生ビジョン」を策定し、連携した取り組みを進めていくことになります。

この共生ビジョンについては、民間や地域の関係者で構成する「共生ビジョン懇談会」やパブリックコメントなどを通して、広く管内の皆さまからの意見をお聞きするとともに、議会での議論をいただきながら、本年9月末までに策定したいと考えています。
今後も作業は続くことになりますが、ここに至るまでの間、管内の町村をはじめ、関係機関の方々には、多大なるご協力をいただきました。この場をお借りして、改めて感謝を申し上げたいと思います。
7日の調印式を迎えるにあたり、ここまでたどり着いたという感慨と、ここからがスタートだという気概、この両面の感情を持っているところです。
今後は、この定住自立圏の枠組みを活かし、本市が中心市としてのリーダーシップを発揮しながら、十勝19市町村がスクラムを組み、「フードバレーとかち」をはじめとする産業振興や医療・福祉、環境など、さまざまな取り組みを通して、住民の豊かさにつながる生活環境を確保し、圏域の更なる発展を図り、魅力あふれる十勝を創っていきたいと考えています。

資料

• 定住自立圏構想に係る主な取組経過と今後の予定 （PDF 562.2KB）

フードバレーとかち推進協議会について

次に、フードバレーとかち推進協議会の設立について、ご報告します。
「フードバレーとかち」については、オール十勝で進めていくため、昨年来、十勝管内の町村や関係団体等に、その「考え方」を説明してきたところです。管内町村とは、先ほどご説明しました定住自立圏構想の「フードバレーとかちの推進」を協定項目として協議を進め、このたび、すべての町村において議決をいただきました。

「フードバレーとかち推進協議会」については、管内町村や行政機関のほか、「フードバレーとかち」を推進するうえで関わりのある、農林漁業団体、商工業団体、試験研究機関、金融機関など41団体に参加いただき、立ち上げていきたいと考えています。
協議会の設立については、7月7日の定住自立圏の調印式後に行う予定です。
今後、プレイヤー、主人公である生産者や企業等への情報提供や相談業務など、プラットフォーム機能を発揮し、プレイヤーの方々が事業活動しやすい環境づくりを行っていきます。
このほか、本年度については、推進プランの成案化や「フードバレーとかち」の具体的な取り組み方策となる戦略プランを検討するほか、ホームページの作成などを行っていきたいと考えています。
こうした取り組みを通じて、「フードバレーとかち」を一層推進していきたいと考えています。

報道機関との質疑応答要旨

（報道）
定住自立圏形成協定の調印式の場所と時間をお知らせいただきたい。

（高橋政策主査）
調印式は、十勝川温泉第一ホテルで13時から行います。詳しい内容については、後日、市の行事管理システムでお知らせします。

（報道）
定住自立圏の協定の中にフードバレーとかちの推進という項目が入っていて、定住自立圏については、その協議の場があり、フードバレーとかちは、その推進協議会が設立される。この他に地域産業活性化の協議会が既に設置されている。この三つの組織がそれぞれ並行して議論を進めていくと、内容が重複してくる部分が相当あると思う。船頭が多くなると推進体制があいまいになる可能性があり、そのことが今後、懸念されるが、どのように整理していくのか。

（市長）
それぞれの組織目標や議論が100パーセント重なっているわけではないので、ご指摘のあった推進母体は、それぞれ動かしていこうと思っています。
ただし、それぞれの議論の中で、「これは、この前そっちで議論したことだよね。」というようなものは、改めて議論する必要はありません。
私が十勝に帰って来てからずっと感じていることが、多くの組織や団体があって、今回のことに限らず、同じ方向性を持ってそれぞれ活動しているということです。ただ、最近は何度も議論していかないと分からないことがあるので、必ずしも無駄ばかりではないと思っています。ご心配いただいているように船頭が多いと方向が見えなくなってくることも出てくるかもしれませんが、それは、出てきたときに解決していくしかないと思っています。

新しい組織ができたから、前の組織がいらなくなるということはありません。その組織にはこれまでの議論の蓄積がありますので、それを大切にしながら今後のあり方を考えていきたい。ただし、町村で今回のように正式に議会の議決を経て組織運営を進めていくという枠組みを作ってきているものは、どちらかというと少なくて、いろいろな財団などもありますが、時間が経っているものに関してはさまざまな課題を抱えている組織もあると側聞しています。
今、最も直近にできた組織において議論する中で、おそらく記者（報道）が心配される組織を整理するという話も出てくることを期待しています。

（報道）
ソフトバンクのメガソーラーの関係ですが、北海道もかなり誘致に前向きになっています。候補地としては苫小牧東部地域なども挙がっていて、それぞれの候補地に一長一短があり、そのような中で帯広市が候補地として最後まで残っていく戦略や考え方はどのようなものか。

（市長）
フードバレーとかち構想の中でも、ソーラーに限らず、この十勝の自然環境を使った自然エネルギーの活用を推進していこうという大きな合意は、この一年間にいろいろなところで方向性の確認をしてきていますが、3月11日の震災以降にソフトバンクからこのプロジェクトの話が出てきたところです。
50ヘクタールくらいの土地を必要とする大きなもので、概算で80億円の事業費という話です。
そのうち、79億円をソフトバンクが出して、残り1億円を自治体が出すという大きな枠組みが発表されていますが、このような大きなプロジェクトが民間企業で進められているということを伺いましたので、情報の収集やその誘致の可能性について議論を進めてきているところです。
みなさんもご承知のことと思いますが、6月末または7月の頭に自然エネルギー協議会が立ち上げられます。ここでの議論が、都道府県を巻き込んだ国のエネルギー法案などの対応を推進していくことになると思いますので、この協議会の動きなどについてアンテナを高くしていかなければならないと思っています。
ソフトバンクでは、都道府県を窓口に、全国でどこが最適で、会社にとってフィージブル（採算が合う）なのかを検討されているようですので、私どもも窓口である北海道に対して、きちんと我々の優位性を主張していきたいと思っています。帯広市だとこのくらいですとか、苫小牧市ではどうですという話にとどまらず、現在進めているフードバレーとかちにおいて、メガソーラーのコンセプトに対して、十勝全体でどのような提案ができるのかという方が、全国で数百のプロポーザルが来ているという状況の中で、帯広、更別と個別に言ったところであまり迫力がありません。
このため、十勝全体のスケール感や日照時間を始めとする自然環境、さらに、ソーラーだけではなく、十勝ではバイオマスなどにも取り組んでおり、この地域全体での今後の成長戦略の中に自然エネルギーがしっかり位置付けられているというメッセージをぶつけた方が、土地が広いこともさることながら、相手の関心を引くのではないかという認識をしており、十勝が団結していきましょうと18町村の首長と協議をしています。

その協議の中で、18町村の首長には、相手は民間企業ですから、国のプロジェクトに北海道を通じて陳情したり、国会議員を通じて陳情に行く話とは違い、あくまでの民間企業の事業で、ソフトバンク本体の定款まで変更して実施されるわけですから、株主に対する説明責任が絶対に必要になります。
採算に合わないことは絶対にできないし、企業の戦略から離れることもできないはずですので、そのような背景の中で十勝という19市町村が連携しているイメージが、今後のソフトバンクのコーポレートイメージと違背しないということも必要です。
そのような点でフードバレーとかちという形で19市町村が大きなプロジェクトをやっていこうとしていることは、単に土地があるという所より少しアドバンテージがあると申し上げており、また、帯広に向かってつながってきている高速道路などのインフラの整備状況も使って、相手方にアピールしていくことを怠りなくやっていきたい。

おそらく北海道も「私たちが決めるからこうやりなさい」とは言ってこないと思いますので、窓口としての北海道にはソフトバンクからの情報を提供していただいて、それに対して我々はこういう提案ができますということの調整をしていただきたい。高橋知事も新聞報道では、北海道としても道内に誘致するためのいろいろな優遇策をお考えいただけるとのことですので、私ども十勝が優位だと思っている部分をしっかりとアピールしていかなければならないと思っています。
また、土地の値段もポイントになります。今度の大きなプロジェクトでは、土地が安いということがけっこう大きなアピールポイントになると思います。民間企業の事業においては、投資効率がたいへん重要ですので、この点もしっかりと訴えていきたいと思っています。

（報道）
6月定例会での学校施設のアスベスト除去費用について、補正予算を提案されていて会期中に見落としが見つかり、追加提案ということがあったが、そもそも平成17年に除去されていたものが会期中に見つかったことに対する所見と保護者に対する説明の時期について、不安をあおることは適切ではないが、もっと早く知らせるべきではなかったのかをお伺いしたい。

（市長）
アスベストについては、皆さん疑問に思っているかもしれませんし、いかにも役所的に聞こえるかもしれませんが、従前、アスベストについて問題になったときにその調査方法について上位官庁から「こういうことを調べなさい」という指示がありました。
たとえば、「書類で審査しなさい」など、上位官庁の指示通りに調査して結果を報告し、確認されたものについて発表されてきました。今回のことは、時間の流れの中で少しずつ調査の内容が厳しくなってきていることが原因としてあります。皆さんの感覚とすれば、最初から厳しく調査しておけば良かったのではないかと思うでしょうが、その時々で上位官庁からの通達などによって調査を行っています。そのような状況の中で前回まで見つかっていなかったものがあったということです。今年の3月の調査も目視で調査を行っていたのですが、目視した範囲内で見落としがあったことが分かったので、遅滞なく発表して、補正予算を追加提案して除去作業をしようとしたものです。
最初の補正予算提案のときは、それを認知していませんでしたので、その後、追加提案してきたところです。
それから、保護者に対する説明の時期について、私どもはできるだけ早く説明したつもりです。情報の開示時期については、必ず出てくる問題ですが、いたずらに発見時に即、発表したら、その後どうなっているかという疑問に回答できない状況の場合、逆に不安をあおる可能性もあります。電子機器関係企業での個人情報の問題も含めて、発表するタイミングというのはそれぞれの言い分があるのだと思います。私どもは説明がきちんとできるタイミングで、かつ遅滞なくと思いながら発表しました。もしも、即、発表して「浮遊しているのではないか」と質問され、「まだわかりません」と言われたら一層不安になるのではないでしょうか。そのような感覚を重要視し、私どもは、安全性の確認ができてから発表しました。

（報道）
議案審査特別委員会で、ある議員が指摘していた特別職や部長職の天下りの件ですが、国の天下りとは違うと思いますが、民間の雇用環境が厳しい中、部長職などを務めたことで再就職のあっせんとも取れる優遇があるように世間では思っています。特に市の関与団体に委員会では焦点が当てられたと思いますが、特別職や部長職の再就職についての市長の考えを聞きたい。

（市長）
古くて新しい問題で、国でもいろいろと言われており、すっきりと割り切れない部分がある問題であると認識しています。なぜなら、個人の職業という問題もありますし、就職先の人材が足りる足りないの問題もあります。
また、議案審査特別委員会では、第3セクターという言葉を使われていました。法律用語だとは思っていませんが、第3セクターの定義の問題もあると思います。
ファーストセクター（公企業）とセカンドセクター（民間企業）の両方の性格を併せ持っているから第3セクターと言われていると認識していますが、そのような定義上に一種の矛盾であったり、割り切れなさが出てくるのだろうと思います。

第3セクターは株式会社の形式で運営しているところが多く、その目的を達成するために、当然人的な資源であったり、経済的な資源であったり、それらを最大化して利益を上げていく、または、目的を達成するというのが会社の目的です。その時に少しでも優秀な人材を採用したいと思うのも当然で、そうではない人間を置くことの方が背任行為です。
そのような優秀な人材を限られた範囲の中で採用、登用が行われているのが現状なのかと思います。ですから、国レベルでの天下りと地方における再就職を同じような意味合いで使ってしまうと、始めから違った目で見た議論になってしまうので、私は何とも言えませんが、ただし、一つはっきりしているのは、李下に冠を正さずという言葉がありますので、きちんと考えていくべきであります。
少なくとも我々があっせんしているはずがありませんし、関与もしていないので、民間の話として認識し、私が善し悪しを言える問題ではないと思います。民間会社の思惑に対しても私の関与すべきところではないと思います。

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