平成24年1月 市長記者会見
- とき
- 1月19日(木曜)14時30分〜15時00分
- ところ
- 市庁舎4階 会議室
- 出席者
- 米沢市長
政策推進部 草森企画調整監
商工観光部 植松企画調整監 相沢観光課長
国際戦略総合特区について
昨年12月22日に国から指定された北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区については、昨日、総理大臣官邸において総合特別区域指定書の授与式が行われ、私も出席してきました。
授与式には、共同代表申請者である北海道知事のほか、札幌・江別・函館の各市長と北海道経済連合会の近藤会長と一緒に参加しました。
全国から7つの国際戦略総合特区と26の地域活性化総合特区の関係団体等の代表者が一堂に会する中、緊張感をもって臨みました。私どもは、高橋はるみ知事が代表して総理大臣から指定書を受け取りましたが、昨年、一昨年と2年近くにわたりさまざまなことに取り組んできましたが、まさに、これからがいよいよ勝負が始まるという強い思いをもって帰ってきたところです。
また、授与式に引き続き、第3回目の総合特別区域推進本部会議と初めての「国と地方の協議会」が合同で開催され、代表して江別市の三好市長にご出席いただき、30分という短い会議でしたが、国と地方の協議会の運営の考え方や進め方について確認したと聞いているところです。
総理大臣からのあいさつでは、「日本再生の起爆剤に」という報道がありましたが、それ以外には特に「一昨年6月に新成長戦略を発表したが、それに沿った形でこれからの日本を成長させていく上での分野を担っていただける所に今回、特区の指定をした」と話していました。
この7つの国際戦略総合特区で雇用の創出、新たな付加価値の創出に大いに期待しているという話の後に、先ほどお話しした地域をさらに活性化してもらって、日本再生の起爆剤になってほしいというお話があったところです。
私なりにこの間を振り返りますと、これまでとにかく情報発信を続けてきたということ、フードバレーとかちという言葉で情報発信を続けてきた一つの成果と捉えています。国に対して、道に対して、また十勝管内の首長や住民、さらに帯広市民に対して、それから道内外の企業に十勝の今後の考え方を発信してきたことが、この国際戦略総合特区というところで一つにつながったと思っています。
私は、お墨付きをもらったという表現を一時期していましたが、評価されるというと何か受け身のような感じがしますので、生意気に聞こえるかもしれませんが、評価してもらったとか、評価されたという言い方はしたくないと思います。これは、先ほどの総理大臣の言葉で言えば、新成長戦略を展開していく上で、十勝や北海道フード・コンプレックスが機能するということ、ここがやるということが確認されたと位置付けているところです。
新しい価値や情報の流れをわれわれが能動的、主体的に生み出していくということをこのスタートラインに立って、認識しているところです。それから、お手元に指定書の複製があると思いますが、これを高橋知事が受け取りました。その後、知事に指定書を見せられて、知事から「十勝ばかりね」と言われて大変うれしかった。
十勝19市町村長の名前が全て書かれていたことが大変良かったと思います。
特区についての位置付けと昨日の指定書授与式の感想は以上です。
シンガポール・上海プロモーションについて
次に、2月5日から11日の日程でシンガポールおよび上海に行く予定を立てています。
平成22年度から3年計画による一番大きな市場である中国を中心とした海外プロモーションを実施してきました。
今年度は、海外メディアや旅行エージェントの招へいを行ったほか、7月に台湾、11月に北京・上海と本迫副市長にトップセールスを担ってもらい、国際チャーター便の復活など震災後の海外観光客誘致に向けた取り組みを実施してきたところです。
これらの取り組みにより、中国からの観光客数は徐々に復活しつつありますが、台湾・香港など周辺諸国の訪日機運の回復が早いという印象を持っていますので、効果的、戦略的な事業展開を図るため、新たにシンガポールにプロモーションを行い、マーケットの拡大を図ってみようと思っています。
シンガポールは、訪日の観光客減少の中にあっても特に北海道人気が高い地域です。北海道を訪れるアジア上位5カ国の中でも、台湾に次いで回復の早い国であります。
シンガポールは富裕層も非常に多く、現地においては、日本への送客に実績のある有力エージェントに対し、ツアー造成につながるセミナーなどを開催したいと思います。
ちなみにシンガポールは人口500万人強の国です。面積はだいたい東京都と同じくらいですので、帯広市と同じ程度です。在留邦人が2万5,000人くらいいますので、これもマーケットとして捉えることができます。また、日系企業が1,000社もあるという所です。
シンガポールの富裕層は4.2パーセントで、例えばアメリカは1パーセントを切っていますし、日本では1.29パーセント、中国は0.03パーセントです。この点を見ていくとボリュームは小さいですけれども、その中における富裕層の数というのはある程度あります。富裕層人口で見るとカナダ、スイスに比肩するだけの人口があるということですので、アジアの中で今、マーケットをシンガポールに広げていこうということは理解してもらえると思います。
経済成長率も世界第3位、15パーセントであり、そういうことでシンガポールを開拓してこようと思います。
繰り返しになりますが、国際戦略総合特区の指定を受けたことを踏まえ、国際貿易国であるシンガポールにおける十勝・帯広の農畜産物及び加工品の物流についても併せて調査し、北海道フード・コンプレックスの目標である「東アジアにおける食産業の輸出拠点化」、さらにフードバレーとかちにおいては、東アジアの食料基地というのが売りですので、そのあたりのつながりを探ってきたいと思います。
今後、同行者や相手先など詳細については現在調整中でありますので、改めて報道機関の皆さんにお知らせします。
それから、シンガポールから日本への観光客のうち、4人に1人は北海道に来ているということですので、北海道への関心は非常に高いと思っています。また、英語が通じますし、商慣習もかなり中国とは違って、貿易の通商業務などに関してもわりと日本の持っている常識とさほど違和感なくできるマーケットではないかと思っていますので、それらの点を踏まえて、今回シンガポールに行ってこようと思っています。
報道機関との質疑応答要旨
（報道）今回のシンガポール、上海のプロモーションで具体的に何をしてくるのか教えてください。
（相沢課長）
大手の旅行会社がありますが、先ほど市長から話したように日本向けの送客が多い旅行会社を招いて十勝の魅力をアピールするセミナーを開催します。それから、旅行会社の団体であるNATAS（ナタス）というシンガポール旅行代理店協会を訪ねて、シンガポールの人がどのような趣向で海外に出向くのかということの情報収集、また、年2回開催されている観光展、旅行博に十勝・帯広から出展していける足がかりを作りたいと考えています。
さらに、新年度になりますが、シンガポールの皆さんを招いて十勝・帯広をPRして取材をしてもらい、ツアー造成につなげていきたいと考えています。
（市長）
それから、物産の販路拡大のためのルート開拓をしなくてはいけないと思っています。ですから、日本の食材などについて、どのくらい関心を持たれているのかを見てきたいと思います。
また、話してきたいと思います。例えば、すでに中札内のえだ豆などは、ドバイやシンガポールで売られていますが、うかがっている範囲ではあまり大きくないエージェントを使っているようですので、他のルートがないかをこの機会に関係の皆さんから紹介してもらいながら見てきたいと思います。
（報道）セミナーでは、市長が直接話をしますか。
（相沢課長）
市もしくは観光協会の職員です。
（報道）地元の物産を持参して説明をしますか。
（相沢課長）
DVDの映像を見てもらいながら、それぞれの素材を説明する予定ですが、詳細は現在検討中です。
（市長）
観光客を誘致することと物産の販売という二つの目的がありますから、数日間のスケジュールの中でどのように振り分けるかを、もう少し時間をかけて決めていきます。
（報道）このプロモーションは、帯広市単独事業なのか、それとも各町村との連携による面的な取り組みなのか教えてください。
（植松企画調整監）とかち帯広空港利用促進の視点から単独で実施します
（市長）
空港の株主を見てもらえれば、十勝管内の町村がみんな入っているわけです。今回のメンバーをどうするかを考えたときに、初めてのシンガポールですのであまり大勢にならないようにと考えていますが、PRする内容は十勝全体です。今後は広げていく考えを持っています
（報道）もうエージェントの見当はついていますか。
（市長）
ついています。間に入ってもらっている方々に物流はこういう所があるということを頼んでいて、そこに訪問することになっています。
（報道）セミナーには、業者に集まってもらうというイメージですか。
（植松企画調整監）
旅行代理店の合同説明会のような形を取ろうと考えています。
（報道）何社くらいを考えていますか。
（植松企画調整監）
セミナーは現在6社を予定していますが、最終的には11社程度になる見込みです。
（報道）セミナーに集まってもらう会社と個別に訪問する会社を合わせて11社ということですか。
（植松企画調整監）
そうなる予定です。
（報道）セミナーに参加するエージェントは旅行代理店なのか、商社のような中継するエージェントなのですか。
（植松企画調整監）
旅行代理店です。
（報道）その旅行代理店を通じて、ニーズを探るということですか。
（植松企画調整監）
ニーズを探るというよりも、皆さん北海道は知っていても十勝・帯広は知らない状況です。北海道には多くの観光客が来ていますので、その方々をいかに十勝・帯広に呼び込むかを地域の魅力を伝えて、まず知ってもらい、実際に来てもらって、ツアーの造成につなげていきたいと考えています。
（報道）輸出拠点の可能性を探るというのは、どのような所で行うのですか。
（植松企画調整監）
観光と物流を分けて考えてほしいのですが、旅行代理店というのは観光の視点です。その他に物流関係の商社は、現在調整中ですが、別枠で考えています。
（市長）
すでにシンガポールには、日本の大手商社があります。そこで日本の食材はどのように扱われているのか。また、そこの人に話を聞くのも一つの方法ですし、十勝の物産を売り込める可能性があるのかを確認してきたいと思っています。
（報道）シンガポールを選んだ理由は何ですか。
（市長）
先ほどお話ししたとおり、観光と物販の二つがあって、両方とも日本への関心がないと話になりません。また、経済規模や富裕層の割合の話もしましたが、そのようなマーケットの存在を考えたときに中国も大きなマーケットですが、台湾もこれまでやりとりをしていますので、新しくシンガポールにも対応していこうと思ったわけです。
（報道）上海は物流のみですか。
（市長）
これまで上海での観光プロモーションは実施しているので、今回は物流だけです。
（報道）航空会社には行かないのですか。
（植松企画調整監）
中国のチャーター便事業があまり良くないので、今回上海は物流のみとしています。シンガポールも航空会社はありますが、シンガポールの場合、羽田空港を利用して帯広空港に入るルートが確立されてきたので、現在チャーター便は考えていないということです。そのルートを活用して旅行代理店を中心にプロモーションをかけて誘客を図っていきたいと考えております。
（市長）
昨年11月に上海には副市長が行って、航空会社などの関係機関を回ってきました。その中で少しずつ成果が出てきているところですので、今回上海では物流に重点を置いたところです。
（報道）LCC（格安航空会社）もあたっていますか。
（市長）
LCCもあたっています。一昨年、上海と北京のLCCに行っています。
（報道）ばんえい競馬ですが、例年ですと12月頃に次年度の運営についての交渉がまとまったという話がありましたが、今年はまだでしょうか。交渉の進み具合はどうでしょうか。
（市長）
今、交渉中です。当然ですが、ばんえい競馬を継続して開催していくという大前提のもとで交渉を進めております。交渉ごとですので、毎年毎年、いろいろな課題が出てきて、その課題について議論をしている中で、まだ最終的に条件が詰まっていないというのが現状です。
（報道）めどのようなものはありますか。
（市長）
来年度予算に関係しますので、最終的には予算の締め切りまでには結論を出さなければならないと思っています。
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政策推進部広報秘書室広報広聴課広報広聴係
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