平成23年9月(1) 市長記者会見

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ページ番号1001207  更新日 2020年12月14日

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とき
9月16日(金曜)10時30分〜11時27分
ところ
市庁舎4階 会議室
出席者
米沢市長
政策室 山崎室長 橋向副主幹
市民活動部 合田部長 宮村親善交流課長 青木係長

マディソン市国際姉妹都市締結5周年事業について(報告)

帯広市と米国ウィスコンシン州マディソン市との国際姉妹都市締結5周年を記念し、マディソン市を訪問してきましたので、その内容についてご報告します。
マディソン市とは、皆さんご存知のとおり、スワード市、朝陽市に次いで3番目の国際姉妹都市として、2006年10月25日にマディソン市において、両市の市長と交流団体の代表により調印式を行いました。
私は、9月5日に成田空港を出発し、現地時間9月5日早朝にシカゴ・オヘア空港に到着、その後、国内線に乗り換えマディソン市に昼頃に入りました。マディソンに行くまでの空からの眺めは、とにかく本当に広いなと強く感じました。十勝とはやはり色合いも含めて違った印象を持ったところです。

少し本題から離れるかもしれませんが、これまで30年近く海外出張の経験がありますが、初めてバッゲージトラブルに遭いました。(荷物が届かなかった。)資料に夕食会の写真があると思いますが、スーツを着ていないのは、この時間まで荷物が届いていないためです。私の荷物が届いていないことを早めに連絡していただいていたので、横にいるソグリン市長もネクタイをしないで出席してくれたのです。この優しい気持ちがとてもうれしかったです。

その後、荷物が届き、ソグリン市長ご夫妻と食事をさせていただきました。滞在中、この時間が一番印象的でした。大変フランクな(心置きなく)お話をさせていただきました。ソグリン市長は3回市長になったという経歴をお持ちで、今回、14年ぶりに返り咲いています。なぜ、市長に復帰したのかという質問をさせてもらったり、市議会との関係はどうかなどということを話せたことは非常に良かったです。奥様の苦労話も聞きましたし、マディソン市の今の課題というものを気軽に聞けたことなど、有意義な時間でした。

5周年の記念式典は、ソグリン市長を始め市議会議員、在シカゴ日本国総領事館主席領事、マディソン帯広姉妹都市会の方々など多くのご出席をいただき、9月6日にアットホームに執り行われました。日本でこのような式典を行うと非常に固い感じの儀式になりますが、それに比べるととても温かい感じの催しになりました。

その席で、5年間、交流に尽力された方々に両市からそれぞれ感謝状の贈呈も行いました。また、マディソン市からはクリスタルの楯を、帯広市からはアイヌ刺繍のタペストリーを5周年の記念としてそれぞれ贈りました。
初めて訪問したマディソン市でありましたが、街路は広く、どの道路もマディソン市のシンボルであります州議事堂(キャピトル)に向かって整備されており、たいへん印象に残っています。また、歴史的な建物も多く、緑が多い洗練された街という印象を受けましたが、ソグリン市長からは、ホームレス対策が課題であると繰り返しお聞きしました。

今回は、訪問団日程に追加して、9月7日の1日間、滞在期間を延長していますが、先ほどもお話しましたとおり、私自身、マディソン訪問は、初めてということで、他の団員の方々の多くは、既に訪問経験がある場所とはなりますが、ウィスコンシン大学マディソン校周辺のNPO法人や企業などを中心に視察しました。
最初に、ユニバーシティ・リサーチ・パーク(URP)を訪問しました。
ここは、主にマディソン校と共同研究を行う会社や、その研究成果の商品化を目指す企業に対して、土地や建物を提供し、その活動を支援しているNPO法人です。現在、126以上の企業が入居し、さらに、現在地と同規模の新たなパーク造成計画を進めているということで、大学発の起業・創業、企業誘致の成功事例としてお話を伺ってきたところです。
また、同パークのビル内には、前日訪問したキッコーマン・フーズのグループ会社が入居しており、ここではマディソン校と共同研究を行っているということで、企業の立場から、マディソン校との関係性などについてお話を聞くことができました。キッコーマンは、この5年間大変お世話になっており、両市に交流のための協会を作っていますが、アメリカサイドの協会のスポンサーになっていただいています。

また、午前にもう一団体、ここが一番行きたかったところですが、主にマディソン校の知的財産・特許等を管理しているWARF(ワーフ)というNPO法人を訪問し、特許活用の現状などについてお話を伺ったところです。年間54億円の収入があり、帯広市議会での議論で、産学官連携のモデルにしてはどうかという話をいただいているところです。
日本でも一時期話題になったテクノロジー・ライセンシング・オフィス、大学の中で知的所有権を一括管理して、それをライセンシング・アウト(ライセンス料をもらって、企業に使ってもらう)していくことによって収入を得て、それを使用して良い循環を作っていくのですが、日本ではほとんどうまくいっていません。北海道大学でも10年ほど前に作ったのですが、うまくいかなくて昨年に閉鎖してしまいました。これは、大学が悪いわけではなく、いろいろな原因があると思います。

しかし、ここはうまくやっていて、年間54億円の利益を出して、それを大学に還流しているという話でした。平均すると1件6億円、9件の基礎研究に対して資金を渡していくということでした。この金額はすごいと思ったのですが、ウィスコンシン大学の年間予算が2000億円でそれに対する54億円ですからたいしたことではないと言われましたが、規模感で見ると彼我の差を強く感じたところです。

もう一つすごいと思ったのがアラムニ(卒業生)です。このWARF(ワーフ)の運営にディレクターズミーティングがあるらしいのですが、このメンバーは、P&G(プロクター・アンド・ギャンブル)のCEO(最高経営責任者)とか、エクソンモービルのCEO、シスコシステムズのCEOなどの人たちが入っていて、大学の中にあるいろいろな新しい研究の種などを見て、この研究に投資してはどうかというようなスクリーニング(選抜・審査)をしてくれるのです。つまり、この大学の卒業生で、事業会社で活躍されている方々が市場性のあるようなものについてのアドバイスもしてくれるというシステムです。弁理士さんが集まって、これは特許申請ができますという話だけではなく、特許申請して将来大きく化けるかもしれないところについての目利きもこの中で行われていることを改めて教えていただき、帯広における取り組みについて考えさせられました。

ただし、54億円はこれまでの蓄積で、最近は不景気のため、おもしろそうなものをライセンス登録するが、新しいものに事業会社がお金を出そうとしないので、今は苦戦しているとのことでした。
そして、視察先の最後には、午後になりますが、MATC(マディソンエリア・テクニカル・カレッジ)を訪問いたしました。
ここは、日本で言うところの短期大学や専門学校、そしてエクステンション(拡張・伸張)機能など、複合的な機能を有する高等教育機関で、運営財源の6割以上を地域の固定資産税で賄っていることから、地域のニーズに応えた人材育成、人材教育が行われているところです。
例えば、退役軍人の方や既に就職している方、ウィスコンシン大学に入れなかった人などがしばらく勉強して、途中で編入できる仕組みがあるそうです。そんな位置付けの学校があることは、さまざまな可能性が広がると感じました。

また、農業機械専門という技術的なコースもありました。
大まかに訪問先の話をさせていただきましたが、帯広にどうして導入できないのか、できない理由は何か、何が違うのかなどを感じる時間を持たせてもらえたことは大変良かったと思っています。

マディソン市は、ウィスコンシン大マディソン校があることが全てだと感じてきました。人口約22万人強の市ですが、そのうち大学関係者が約7万人で、少し古い数字ですが、人口構成は、65歳以上が9.2パーセント、45歳から64歳19パーセント、25歳から44歳が32パーセント、18歳から24歳が21パーセントという街ですので、自ずと風景が違うと感じました。また、医療関係、特に精神医療がトップクラスでしっかり経験も持っていますし、やはりWARF(ワーフ)と同様に産学官連携の一つの成功モデルですので、今後の十勝・帯広の展開の中でどのように生かしていけるのか、地域活力を生み出す仕組みとしてどういうものを我々が勉強できるのかということを考えながら帰ってきました。

それから、姉妹都市連携そのものについて、改めて今回勉強させていただきましたが、こちらは行政が何かをやる前に、市民や市民団体、NPOなどがまず動くというお国柄で、日本では行政が姉妹都市連携のイニシアティブ(主導権)を取って行うところに何かギャップのようなものを感じていましたが、ここ5年間は門屋さん(帯広マディソン交流会会長)を先頭に交流協会が汗をかいてきていただいています。
夕食会などで「赤い糸」というのが話題になっていました。マディソン市役所に行くと姉妹都市が赤い糸で結んでありました。日本では別の意味に使いますが、この5年間、先駆的に活動されていただいたものを次につなげていきたいと思っています。

資料

報道機関との質疑応答要旨

(報道)5年間の蓄積を次につなげていきたいということですが、具体的な交流のイメージがあれば教えていただきたい

(市長)この交流は、市民交流を進めることが最大の目的ですので、お互いのメリット、デメリットを追求するということではなく、この5年間にそれぞれの交流協会が人の交流を図ってくれたことをさらにアレンジしてもらって、両市から民間レベルでの交流が進められていることは大変すばらしいことなので、これをこれからも続けていきたい。そして、それぞれのスタンスに多少の違いはありますが、今の動きを加速していきたい。

先ほどWARF(ワーフ)などの話をしましたが、これまでは産学官連携というところでは何も起きていないように感じます。今回、畜大の先生にも同行していただいたので、一部でも彼らの研究の方向性とマディソン校とが協力していく基礎ができたらいいと思います。
また、フードバレーとかちを進めるに当たって、大学と手をつなぎながらの事業展開を考えていますので、この交流を起点として事業展開の範囲を広げていきたいと考えています。

(報道)マディソン校は農業系の単科大学から総合大学に広がっていきました。北海道大学もそのような歴史があります。それを畜大になぞらえて新しい大学の方向性をどのように考えていますか。

(市長)大学の発展に決まったものはないと思います。ただ、先ほど人口構成の話をしましたが、マディソン市は学園街で、まちづくりを考えたときに帯広市でも大学の発展というものが何らかの影響を起こす可能性があります。今後、畜大がどのように志向されていくのかということと、帯広市のまちづくりの方向性が重なっていけば、いろいろなことが一緒にできると思っています。しかし、相手の考え方もありますから、今後も交流を進めていく中で大学と農業のインターフェース(接点・接続部分)が内発的にいろいろなケースとして出てくると思っています。

(報道)国際競争力という考え方に立ったときに、研究開発を進めていくにしてもマディソン市と比較して帯広市だけでは小さく、せめて十勝全体で行うことが国際的に対抗できる最低限のレベルではないかと思いますが、畜大と帯広市というよりは、畜大と十勝という方向に広げていけばいいと思いますがいかがでしょうか。

(市長)今、フードバレーとかちと言わせてもらって、いろいろな取り組みを行っていますが、その展開の中でとかち財団をさらに拡充し、その動きを先鋭化しようとしています。当然、畜大との連携が出てきますし、ある程度の規模がないと動かしていけない部分もありますので、やはり十勝という大きさと、もしかすると畜大だけではなく、必要な大学との連携も行っていかなければならないかもしれません。しかし、地元にあって、すぐに会って相談できるということや一緒に動くことができるということが、今後いろいろな展開が出てきたときに大切だと思います。

(報道)メガソーラーについて、当初は1メガワットの実験プラントという話が、今回10分の1の100キロワットになったことをどう感じていますか。また、10月1日に契約予定と聞いていますが、事業全体のスケジュールを聞かせてほしい

(市長)帯広市の競馬場に太陽光発電の実験施設を作るということが、ソフトバンクから発表され、これまで実現に向けて取り組んできましたが、「当初」というのは、この発表がされた時期を指しています。その時に10社程度の発電パネルを設置するということも発表されたと思います。

そして、これまでの経過の中で1メガという話が出たりもしましたが、結果としては当初の話と何も変わっていないという認識です。競馬場に設置したいという大枠の話をいただいた中で、これまでいろいろな検討がなされ、8月にはソフトバンクの関係者が現地視察をされ、どのくらいの土地に設置可能なのか、設置するに当たってどんな課題があるのか、契約上の課題があるのか、それからそれらの課題解決を含めて、全体を通して、いつ確定していくのだろうかというようなことを検討していただいてきた状況です。

その中で、1メガという話が出て、皆さんに伝わったわけですし、競馬場内の電気をどうカバーしていくのか、ばんえい競馬との関係はどうかなど、いろいろなことをトータルで判断する上で、一つのケースとして(1メガという話も)検討していただいてきたわけです。その検討の結果、先日発表されたサイズ、スケールで実験を行っていこうとなったものと理解しています。民間企業ですので、いくつかのケースを並べて、その中で彼ら自身が最も妥当と思われることをやっていくということです。

そういう中で行政として物事を決めていく過程で、いろいろなところに途中経過を発表しなければなりません。その途中経過で発表したことが、質問にあった「当初」という形に位置付けられてしまうことは残念です。このギャップがいかんともしがたい。そのことで最初の話と違うのではないかと言うのであれば、もう我々は外に向かって何も言えなくなります。決まるまで何も言えなくなってしまいます。ここが民間と行政の手続きの差なのかと感じていて、そういう面では我々が当初に言われて考えていたところとの隔たりはあまりないと思います。ですから、ここに実験施設を作っていただける。そしてデータが取れる。

このデータが、今後ソフトバンクが日本で作っていくメガソーラーにとって採算に合う数字が出てきたとすれば、少なくとも検証されているのはこの地域のデータですから、私たちの思い込みかもしれませんが、何もデータを取っていないところに作るよりは、彼らにとってここでは確認できていますので、帯広または十勝にメガソーラー建設の検討をいただくということに対して、当初、私がコメントしたとおり地域にとっていいことであり、何も変わっていないと思っています。

それと今後のスケジュールですが、10月1日に契約を予定していますけれども、年内に実験を開始したいというお話ですので、年内開始に向けて準備を進めています。ですから、着工時期もそこから逆算していかなければならないだろうと思っています。結局、年内に着工するということでしたので、このタイミングである程度の判断をしていかなければならなかったのではないかと推測しています。

(報道)10月29日に道東道が開通するが、帯広市にとってどのような影響があると考えていますか。また、開通後どのようなことを期待し、メリットをどう考えていますか。

(市長)従前からこの話があり、少なくとも札幌圏との間の時間が物理的に縮まることになりますから、そのことをどうやってプラスになるように希求していくかということが重要です。ストロー現象などを随分心配していただいていますが、心配よりもどうやって攻めるかということを考えなくてはなりません。つまり、我々の地域のマーケットよりはるかに大きいサイズのマーケットが道央圏にあるわけですから、それに対して、どう十勝の地域をアピールしていくかということを、地域を挙げてやっていかなければならないと思っています。

(報道)地域経済にとってプラスの効果が大きいと考えているのでしょうか。

(市長)私はそう思っています。消費が向こうに行ってしまうという話をよく聞きますが、既に行くものは行っているような気がします。JRでは2時間強で着くわけですから、そこまで行ってでも買い物しようという方々は既に行っていると思います。けれども、道央圏の方々の道東に対するイメージを、観光などという点でも、地続きの地域として認識してもらいたい。

それと、大震災の後の安全安心、環境などに対しての認識が変わってきているだろうという前提の中で考えると、こちらに向かう、また向けている人々の目の量、そういうものの方が多いのではないかと思います。ですから、こちらにあるものを安全安心などの視点を含めて、それをベースにして認識してもらう努力をしていくことが重要だと思います。

札幌の売り場や品数と競争しても勝てませんので、帯広で買いたいという意思を持ってもらうように、こちらの商品をどう光って見せるかということを考えていかなければならないと思います。開通でマイナスになることも事実としてあるでしょうが、逆に向こうから引っ張ってくることの方が、可能性が高いという認識をしていますので、札幌圏の人が何を考えているのかということ、札幌圏の人のマーケティングを詳細にやることだと思っています。また、広い工業団地が道央圏にはいっぱいありますので、物流という観点からも決してマイナスではないだろうと思いますので、トータルではプラスにできるはずだと認識しています。

(報道)消防の広域化について、議会議論の中でも十勝一市という声が出てきました。今、各市町村では自賄いの問題があるようですが、それぞれの立場は理解できます。しかし、国際競争力、TPPを考えたときに帯広市だけではかなり力不足だと思います。今後の十勝を帯広市長としてどうしていきたいのか。フードバレーとかちは産業政策、地域振興政策と言われていますが、最初は総合政策と言われていたように記憶しています。総合政策として、市長は十勝の都市計画を打ち出したのかと思っていました。歴代の市長で十勝全体の都市計画を考えた人はいないと思いますが、今回、はからずも消防の広域化でそのような意見も出てきました。市長は今後、そのような方向性についてどのような考えをお持ちですか。

(市長)形から入るのではなく、実態として動けることがないと、形を作ったから動くとは思っていません。フードバレーとかちという話をさせてもらって、それはライフスタイルから景観から、とにかく全部含めて十勝は一つで大きな魅力を発信していけると認識していましたので、選挙のときからお話したということです。

ですから、十勝一市という話が出てきてしまいますけど、なぜ一市という形に、先にしなければならないのかというのがいつも理解できないところです。生物多様性といっていますが、ワンワールド、ワンヘルスという話を聞きます。結局、ある一つの固まりとして、その中に普段はあまり気にしていないけど、みんながつながっていて、そのつながりの単位をどう見るかということだと思います。ですから、そういう面では多様性があった方が良くて、その多様性を否定するように捉えられた瞬間に一つの村がなくなるとかという流れ、これは非常に難しい問題があります。それであれば、圏域として、経済圏としてそうしたつながりがしっかりと強くあって、それでつながっていることが、こんなに前よりいいんだねということが出てきたら、いわゆる上から与えられた行政区域とか、そのようなものはその時にいくらでも考えられることだと思います。

それを、入り口で形から入っていく議論を今までやってきたことが、自らのところで考えて出てきた話ではなくて、上の方から、国や道から一つになったらどうだという話で入っていくから、今までなかなかうまくいかなかったのではないかと思います。ですから、一つにしようとは思っていないのです。フードバレーとかちもそれぞれの特長を持ってもらって、ですが、十勝というくくりが間違いなく地勢、地理上も一つのカテゴリーとしてわかりやすいし、それでつながっていますし、また農業なら農業というベースのところで品目は違っても、ある程度文化的にも共有できるものも多い。そういう中でフードバレーとかちを主張して、進めていきたいし、外に対して迫力も出ると思いますので、そういう中で考えてもらいたいと思います。

一つずつの項目で、ここができないだろうということがどんな世界でもあると思います。また、総論賛成、各論反対という話もありますが、総論の賛成がないと各論の議論はしないと思います。ですから、総論賛成ということは一歩進んでいると思います。あとは、納得感だと思います。

その納得感を皆さんとどう共有していくのか。しかし、納得できないのであれば、それはできないことであるし、いくら理屈が正しくてもそういう感覚でやっているというのが大きな意味での広域化とか、今回、7月7日に調印した定住自立圏だと思います。定住自立圏は1対1の協定で、19市町村が一斉にサインしたので勘違いされることがありますが、18の契約を市が結んだということです。先ほど話した多様性の極みなのです。ですから、そういう中で定住自立圏を形成していこう、その中でどういうビジョンを持ってやっていきましょうかということで、これは大いなる私にとってのチャレンジで、よく総務省がこのようなことを考えてくれたと思うくらいなので、その中でとにかく十勝が前に進めるように、当然、私は帯広市長ですから帯広市が結果として前に進めるようにしたいと思います。これからもいろいろなことを考えていきたいと思っています。

(報道)今の消防広域化の議論を聞いていますと、19の自治体があるのでそれぞれ考えが違うのは当たり前だと思いますが、それを乗り越えるためには、枠組みかもしれませんが、行政府を強くする。そして立法府を強くする。単純に十勝を一つにしようとしたら、行政も一つ、議会も一つというのが基本ではないかと思いますがいかがですか。

(市長)それは形であって、民意が重要です。今、19自治体がバラバラだと言われるけれども、そこに居る人たちがそのように思ってくれなければ、前には進みません。ですから、一つにしてしまって、そこで多数決で十勝35万人のうち、帯広市が17万人ですから半分取れるということになり、帯広で決められていってというのは、民主的ではないと思います。ある意味では民主的かもしれませんが、私はそうは思いません。逆に先ほどの多様性ではないですが、小さい町村の意見もきちんといろいろな議論の中でなされていくことが担保されないとたぶん一つになっていけないだろうと思います。その上で、民意を総意としてこれを一つにしていくべきではないかと思います。今、一つの消防広域化の議論ですら、いろいろな議論が出ており、これすら立ち向かえなくて、そのようなことはできませんとなったときに、それでは先に一つにして、形を作ってからということについては、ことさらにこの問題だけではなくて意識をしています。

(報道)メガソーラーの実験施設の契約は、書面のやり取りだけと聞きましたが、これだけ全国的に発信されたことが書面のやり取りだけではアピール不足で残念な気がしますが、ソフトバンクの社長が帯広入りするなどということはありませんか。

(市長)それはたぶんないと思います。なぜなら、ソフトバンクにとってそれほど大きなことではないのだと思います。実験施設を作るということだけだからです。帯広市にとっても、これがすごいことだと騒ぎたくはありません。これから他の自治体ともいろいろなことに取り組んでいくのです。そのときに帯広市とやっているのが一番面倒ではなかった。きちんと計画通り、生産的なアウトプット(成果・結果)が出てくることによって信頼関係ができてくるのであって、今回、セレモニーをやることが本当にPRになるのかは疑問であり、それよりも約束をきちんと履行することがアピールになると思います。現段階では、日照時間などの優位性が実証されることが重要と思います。

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