平成23年7月　市長記者会見

とき

7月26日（火曜）13時30分〜14時7分

ところ

市庁舎4階　会議室

出席者

米沢市長
商工観光部　植松企画調整監　相澤観光課長
市民活動部　本江企画調整監　宮村親善交流課長

十勝台湾観光プロモーションについて

私が会長を務めていますとかちアジア観光誘致推進協議会では、7月27日から7月31日までの日程で、十勝台湾観光プロモーション団を派遣します。

このプロモーション団は、本迫副市長を団長として、大友十勝観光連盟会長、野村帯広商工会議所副会頭、林音更町十勝川温泉観光協会長の皆さんをはじめ、市内、管内の観光事業者の皆さんで一丸となって、原発被害を受けていない十勝・帯広の安全性と魅力ある観光素材を台北市民と観光関係業界にアピールするとともに、帯広空港への国際チャーター便就航を航空会社へ強く働きかけていきたいと考えています。

震災後、国はもとより北海道においても海外観光客の受け入れに懸命の取り組みがなされていますが、十勝の観光関係者においても、日本、とりわけ北海道に向けて、いち早く送客の動きを見せた台湾に対し、積極的な観光プロモーションを行って、観光客を誘致したいと考えています。

第64回帯広平原まつりについて

次に、西2条通りと広小路を会場に8月14日から16日までの3日間にわたり、「第64回おびひろ平原まつり」を開催します。
10周年を迎え恒例となりました「夢降(ゆめふる)夜(や)」を皮切りに平原・太鼓まつり、盆踊りなどをメインイベントとして、多彩な催しで夏のひとときを盛り上げていきます。

今年は、同時期に日本クラブユースサッカー選手権大会U-15がこの地域で開催されていますので、全国から選手やそのご家族を含め、たくさんのお客様が帯広市を訪れます。飛び入り参加で結構ですので、盆踊りをはじめ、まつりに参加していただいて、北海道の過ごしやすい夏を市民とともに楽しんでいただけるよう、関係者の皆さんに呼び掛けていきたいと考えています。

また、盆踊りでは、市の連(れん)において「フードバレーとかち」のはっぴを着た若手職員が登場します。この機会に市の内外に対し、「フードバレーとかち」の構築に向けた帯広市の意気込みを示したいと考えています。
帯広平原まつりは、五穀豊穣の願いを込めたまつりでもあります。これまで順調に生育している農作物が、このまま天気に恵まれ、実りの秋には豊作となること祈りたいと思います。

大分市姉妹都市締結45周年記念事業について

次に、大分市姉妹都市締結45周年記念事業について、ご報告します。
観光文化姉妹都市である大分市とは、昭和41年10月26日に当時のTDA東亜国内航空東京線同時開設が縁で、空港姉妹都市として締結調印しました。
その後、平成4年8月に現在の名称に変更し、今年で姉妹都市締結45周年を迎えます。
これまで、子供親善訪問団の相互訪問をはじめ、帯広の森市民植樹祭への「大分市緑の親善訪問団」の参加、お互いの市のイベント会場における物産販売などの交流を続けてきました。

今回、45周年を記念して、私と議長が子供親善訪問団とともに大分市長を表敬訪問します。
また、新たな試みとして、大分市職員を対象に、帯広市のまちづくり政策について講演を行います。
講演では、本市の産業政策である「フードバレーとかち」をはじめ、今月7日に行った十勝19市町村による「定住自立圏形成協定」の調印や、管内自治体に加え、農林漁業団体、商工業団体、試験研究機関、金融機関などで組織する「フードバレーとかち推進協議会」の設立など、十勝が一丸となって進めている取り組みについて紹介する予定です。また、帯広の豊かな自然やグルメ、ばんえい競馬などの観光情報もあわせて紹介し、「帯広に行ってみたい」と興味を持っていただけるような講演にできたらと思います。

この講演を通じて、帯広市の基本的なまちづくり政策について知っていただくとともに、帯広に魅力を感じる方を一人でも増やして、姉妹都市交流を更に深めていきたいと考えています。

白樺学園高等学校の甲子園出場について

それから、先ほど、夏の甲子園大会出場を決めた白樺学園高等学校ナインが来庁されました。
白樺ナインの活躍は、十勝の人に勇気をいただけるほか、皆が一つになって応援できるという楽しみを与えていただけるものでもあります。
甲子園大会では、存分に力を発揮していただき、大活躍されることを願っております。また、帯広市としても、でき得る限りの支援をしていきたいと考えています。

報道機関との質疑応答要旨

（報道）以前、白樺学園が甲子園に出場した時に帯広市は財政的な支援をしていたと思いますが、今回もこのようなことを検討していますか

（市長）
現段階では、まだ具体的な話にはなっていませんが、前例も参考にしながら今後、議論を進めていくことになります。

（報道）十勝の海外からの観光客が激減しているとのことですが、具体的な数値を教えてほしい。

（相澤観光課長）
細かい数字の資料を持ち合わせていませんが、今年3月時点では、前年比で概ね3割程度の減少となっています。

（報道）国別などの内訳を教えてほしい。

（植松企画調整監）
後ほど、資料を送付します。

（報道）市長は、7月11日から12日に東日本大震災の被災地宮城県を訪問していますが、現状はどうだったでしょうか。また、現地でどのようなことを感じられましたか。

（市長）
1泊2日という非常に短い時間でありましたが、仙台空港に入った後、全体の状況を見てきました。まず、名取市、仙台市、多賀城市、七ヶ浜町、塩竃市というルートで港湾に向かって車を走らせて状況を見ました。
その後、仙台市役所で仙台市長、副市長とお話をさせてもらいました。
翌日は、朝一番で宮城県庁に行き、三浦副知事とお会いしました。知事にもお会いする予定でしたが、ちょうどこの日は秋田で全国知事会があり、不在でしたので、副知事らとお会いしていろいろと意見交換をさせてもらいました。
その後、かなりの被害を受けた東松島市に行き、東松島市長とお話をさせてもらいました。印象は、テレビで見る以上のもので、においもあり、かなりスケール感が違いました。改めて、その惨状を認識したところです。
復興にはまだまだ時間がかかるという認識を持って帰ってきました。
特に、海から近いところに水田があり、またかなりお金をかけた畑があると伺いましたが、跡形もなくなっており、その状況を見た後に戻ってきて帯広の畑を見た瞬間にその被害の大きさを痛感するものがありました。それから、それぞれの首長さんにお会いしてお話を伺ったこともたいへん勉強になったと思います。
個別のお話は差し控えますが、立場上、私が聴きたかったポイントは、首長としてこのような災害が発生した時に最初に何を考えて、どのような活動をしたのか。どんな行動をとったのか。そして、4カ月経って振り返ってみて、こうしておけば良かった、ああしておけば良かったというところを中心にそれぞれの首長さんたちにお話を伺ってきました。
そこで、県レベルでのコメントと仙台市のような大都市の市長のコメント、そして帯広市よりも小さな市の市長のコメントが、随分感覚が違うということを改めて感じました。それと優先順位のつけ方についても少しずつ違い、マネジメントのレイアー（階層）が違うので、当然だと思いましたが、それぞれのお話がたいへん勉強になったと思います。

（報道）それぞれの首長の話で、帯広のまちづくりに役立てることができる話はどんなことでしたか。

（市長）
どの地域も毎年毎年、避難訓練を行ってきており、また、津波警報もしょっちゅう出されていたそうです。
そして、今回も津波警報が出されたけれど、津波警報に慣れてしまっていた。そこに本当に津波が来たという話がありました。一方で、訓練も大切ですが、危機感を持った訓練をどのようにやっていくのかという話があり、そう簡単ではないと思いました。それから、2次災害を防ぐために、どこで線を引いて撤退させるのかというのが難しく、その判断がどこまでできるのか、そう簡単にマニュアルなどは作れないというお話を伺ったのは印象に残りました。
さらに、この場では不適切かもしれませんが、特に災害時にはマスコミ対応に気を付けなさいという話を伺いました。これは、いろいろな面での情報発信というところと災害が起きたときにいろいろな活動をしていくときに、マスコミとのコミュニケーションをうまくとっておかないと相互が邪魔になるという意味でお話されたのだと思いますが、そういうところが印象に残っています。

（報道）今回の被災地訪問で得られたことが、今後の防災施策に反映されていくのでしょうか。

（市長）
それは当然、一緒に行ったスタッフとともに議論を進めて、反映できることは反映しなければならないと考えています。

(報道）消防の広域化について、市議会で議論が進められていますが、議論が戻っている印象があります。どのように感じていますか。

（市長）
今、19市町村で調整を行っている案については、いろいろな場面で話し合いを進めているという位置付けです。当然いろいろな議論が出て、また、議論があることを前提に案を出していますので、そういう状況の中ではこれまでのこの種の話を進めていくときよりは、私の認識としては、わりと早目に議論が進んでいると思っています。今後も鋭意議論を進めて、何とか皆さんが納得できるような形で結論を出していきたいと思っています。

（報道）メガソーラーについて、先日、ソフトバンク社長から競馬場に実験プラントを作るという話がありましたが、その後、接触はありますか。どこまで話が進んでいますか。また、年内に着工ということでしたが、具体的に何か進んでいるものはありますか。スケジュール的なものはあるのかを教えてほしい。

（市長）
社長との直接的な接触はありませんが、ソフトバンクグループとは、13日の発表後、いろいろな協議を進めているところです。13日の発表を受けて、皆さんにお話をさせていただきましたが、5月に私がお会いした後、いろいろとご検討をいただいた上で実験プラントを帯広に作るというご意向が示されたということでした。
しかし、具体的な大きさや広さ、どのくらいのスペック（性能、仕様）のものなのかということは発表の時も決まっていませんでしたので、この間、具体的な事業スキーム（枠組み）を含めて話をさせていただいています。1
3日には、競馬場でという話でしたが、競馬場のどこに、どのくらいのものを作るという話も具体的に詰めなくてはいけません。また、具体的に契約を結んで何かをやろうとすると「作りましょう」「はい、わかりました」という契約はあり得なくて、具体的な計画がないと進められないので、そのような話を現在進めているところです。

（報道）スケジュール的に何かありますか。

（市長）
先方のお話では年内に着工ということでしたが、それはおそらく先方のご意向ですので、私たちもそれに対応できるようにするためのやりとりをしているところです。先方の希望があっても、こちらの都合や日程もありますので、そのような打ち合わせをしているところです。

（報道）土地の所有者である農協連との交渉もあると思いますが、始めているのでしょうか。

（市長）
農協連のインタビュー記事を見ましたが、事業スキームがはっきりしないと話が進まないということがありますので、先方は競馬場で実施したいというご意向があり、私も13日の取材を受けたときに前向きに取り組んでいきたいとお話しましたとおり、そのように進めていきたい。農協連さんに私たちがやりたいと言っても、具体的なものを示せと言われたときに、まだ決まっていませんと言うと、もっと詰めてからきちんと話をしましょうということになりますから、そういう観点で農協連さんとの協議は進んでいますかと聞かれれば、進んでいると思っていますが、まだ、ソフトバンクと市の間で具体的な中味についての話が進行中ですので、農協連さんに対してはこれまでの経緯については説明をさせていただいていますが、具体的な話はできていない状況です。

（報道）実験プラントの他にメガソーラーについて、ソフトバンク側からの接触はありましたか。また、今日の道新一面で東京電力系の会社が白糠にメガソーラーを作るという記事が出ていましたが、ソフトバンク以外の会社から帯広市に接触やアプローチがありましたか。

（市長）
従前からソフトバンクに関しては、これから場所を決めるという話の中で、そのためのデータ収集や、また法律（再生可能エネルギー特措法）が制定されないと計画が進められないので、自然エネルギー協議会を立ち上げ、その協議会に帯広市の実験データを持っていって、どこにどのような施設を作るのかを決めていくというのが流れだと思いますが、メガソーラー自体を帯広に作るという議論はしていません。
この件については、おそらくどことも議論していないと思います。
なぜなら、今、実験プラントをやることにいろいろなことが試みとして出てきて、解決していかなければならない項目が小さなことまで出てきます。それをまず、短期的に解決した上で大きなものを作るに当たって、クリアしなければならない項目はどんなものなのかということが出てきます。
そのようなことから電田プロジェクトの象徴的な取っ掛かりのものとして帯広に作る実験プラントが位置付けられていると私たちは認識しています。
当然、コマーシャルベース（商業採算）に乗せなければならない話ですから、発電効率や買い取り価格などのいろいろな条件が整理されて、初めてどこに何を作るかということを決めていくと思います。民間企業ですから、採算に合わないものをやると株主から叱られますのでできないはずです。今はその採算が取れる状況にあるとは思っていません。それらを踏まえて、私たちは具体的に話が出ているこのデータを取るための実験プラントの建設及び運営をきちんとやっていくことがメガソーラーの話に一番近いところにいられるのではないかと認識しています。

メガソーラーに関してだけ言えば、ソフトバンクは県レベルでしか話をしていません。ですから、今回私たちが十勝でこのくらいの広さの土地がありますという提案も道庁を通じて行っていますので、道庁にはソフトバンク以外の複数の会社から同じような調査依頼がきて、各市町村にそのことが通知されています。
北海道だけかどうか分かりませんが、少なくとも北海道経由で道内のどこかにメガソーラーを作りたいという話がきており、また、十勝のある場所に大手上場企業がメガソーラー建設の打診があると聞いています。
さらに複数の企業から自然エネルギーファンド（基金）を立ち上げる話を聞いていますが、いずれも再生可能エネルギー法案の成立が前提です。電田プロジェクトも、たとえば各市町村や都道府県に税制面での優遇制度などを求めてくる可能性があります。事業を進めるに当たっては、いろいろな条件をクリアしていかなければならないため、この1、2カ月で着工することはないと思います。個人的には数社の大きな企業グループの企画担当の方から連絡がきました。帯広でやらせてほしいという話ではないが、みなさん関心を持っています。
7月13日の帯広に実験プラントができるという話で、十勝・帯広についての関心は高められたと思います。
日照時間は重要だと改めて認識しましたが、その他にもいろいろな条件をもとに北海道のいろいろな地域が関心を持ってもらえれば良いと思っています。そのような中で、このままうまくいって実験プラントができると、少なくとも1年間経過後にここのデータが取れますので、データのない地域と議論するときに、私たちにとっては決してマイナスではないだろうと思っていますので、当面はこの実験プラントの早期の実現に向けて積極的に取り組んでいきたい。そのために調整しなければならない項目をできるだけスムーズに行っていきたい。

（報道）この件で、お願いに上京することはありますのか。

（市長）
今のところありません。必要に応じて対応していきます。ソフトバンクに関して言えば、とても合理的な会社で、今はこちらにボールを投げられた状態ですから、まして社長から言われた訳ですから、彼のスピード感覚に合うように解決しなければならない課題を一つずつきちんと解決していくことが大切だと思います。

（報道）実験プラント建設に向けて、市の財政支援があるのでしょうか。税制優遇の措置を検討するのでしょうか。また、着工は年内という話でしたが、目途はどのくらいで稼動はいつ頃なのでしょうか。

（市長）
年内といっても、12月に地面が凍ったところで着工するのも難しいですから、できるだけ早くしたいと思っていますが、前段の質問（財政支援など）のようなことがこれからの交渉で必要になったときは、しかるべき手続きが必要で、議会に対してきちんと説明していかなければならないことが出てきますので、そういうことを考えていくと、8月に着工とか、9月にということは逆にうそになります。
交渉で項目は詰めていきますが、もしその中で、税制の優遇がほしいと言われてしまったら、それを勝手に措置することはできませんので、そのようなことを含めて考えていくと、やはり9月議会をはさんだ形になるのが現実的かと思います。
ただし、先方が全て負担するということであれば、もっと早くできるかもしれませんが、その議論についてもまだ緒についたばかりで具体的な話にまでは至っていません。
事業スキームができていないというのはそういうことで、誰が契約の当事者になるのかなどもまだ確定していないということです。

（報道）関連しますが、先ほど個人的に数社から問い合わせがきているというとのことですが、それは帯広にメガソーラーを作りたいということですか。

（市長）
具体的な話ではなく、帯広はどんな所ですかという内容です。

（報道）道庁を通じて複数社から問い合わせがあるということですが、どのような会社で、それに対してもソフトバンクに応えたように十勝が一丸となって提案しているということでしょうか。

（市長）
それ（ソフトバンク以外の会社など）に対しては、道庁が応えていると思います。全ての資料を道庁に提出してきていますので、道庁に聞くことができると思います。その他にも法案が成立すれば、もっともっと多くの企業が乗り出してくると思います。

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