平成23年10月 市長記者会見

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ページ番号1001206  更新日 2020年12月14日

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とき
10月18日(火曜)11時00分〜11時40分
ところ
市庁舎4階 会議室
出席者
米沢市長 本迫副市長 嶋野副市長
政策推進部 伊藤部長 山崎政策室長 池原財政担当企画監
倉口財政課長補佐 山下財政課主査

平成24年度予算編成方針について

平成24年度 予算編成について、ご説明します。
お手元に配布しました「平成24年度予算編成方針」を、本日、庁内に示達しました。
次年度の予算は、私が市長に就任して2回目の通年予算となります。就任以来、まちづくりの旗印として掲げている「フードバレーとかち」については、その実現に向けて、昨年度は、この考え方の周知に努めてきました。今年度は、種をまき、萌芽をさせる時期と位置付けてきました。

実際、オール十勝による定住自立圏の形成、フードバレーとかち推進協議会の設立、そして、ダブルトラッキングの実現や首都圏やアジアへのプロモーションなど成長に向けた芽が現れはじめていると感じています。
さらに、今月29日には、道東道が開通し、新たな高速交通ネットワークも形成されます。来年度は、こうした芽をしっかり育てて、成長へとつなげていきたいと考えているところです。変化をどのようにしてチャンスにつなげるかを市民の皆さんと一緒に考え、結果として十勝に産業を含めた活力、動きが出るようにしたいと考えています。

また、来年度は、開拓130年、市制施行80年の節目の年を迎えます。
これまで、先人が築き上げてきた歴史を礎にしながら、新たな価値、新たな十勝・帯広を創造していくため、改めて長期的視野に立った予算を意識していきたいと考えています。
また、3.11の東日本大震災では、多くの尊い命が奪われるとともに、原発の事故と併せて日本の経済にも大きな損失を与えました。また、同時にこれまでの私たちの価値観にも、大きな影響を与え、「助け合い、支え合い」といった「人と人との絆の大切さ」、「足るを知る」という話がいろいろな所でさまざまな形で出ていると思います。

平成24年度の予算編成に当たっては、平成23年度予算で設定した「経済」「ひと」「暮らし」の視点による重点の考え方は継続しようと考えています。こうした社会状況や帯広市の状況などを鑑みて、年度が変わりますので、新たな言葉を付け加えて3つの重点を設定しました。

一つ目は、「元気で活力のある地域経済をつくる」です。昨年は、「元気な地域経済をつくる」でしたが、これに「活力」という言葉を加え、産業政策としての「フードバレーとかち」の取組みを加速させていきたいとの考えです。やはり動きということが大切だと思います。

二つ目は、「未来(あす)を担い輝く人をそだてる」です。これは、先ほど申し上げたとおり、開拓130年ということもあり、長期的な「人材育成」の取り組みを進めていきたいとの考えです。持続可能な豊かさは、人材があって始めて実現するものと認識しており、これをしっかり取り組んでいきます。
三つ目は、「安全安心で人にやさしいくらしをまもる」です。これは、震災や先の大雨被害などを背景に、防災やエネルギーのほか、食などに関する市民意識の高まりを踏まえ、安全安心な地域社会を創っていくということです。
また、人へのやさしさ、市民協働の視点も大切にしていきたいとの思いも込めさせていただきました。

予算編成手法としては、今回、政策施策評価が本格実施の初年度となります。これまでは、トライアル(試行実施)ということで、皆さんからも貴重な意見をいただいていますが、いよいよ本格実施の初年度になります。この評価結果等に基づき、事業の優先度を見極めながら、予算に反映させるといった、評価と予算の連動を強く意識した仕組みを確立させていく考えです。
また、予算編成の段階ごとに、昨年も一部実施しましたが、私の考えが反映できる場を設けていますので、検討経過を確認しながらの編成作業としていきます。

例えば、政策推進部と各部の調整の前に、各部から予算編成内容を、私が聞く場面を設定しています。こうしたことにより、早い段階からそれぞれの施策、事業における、重点的な取り組みについて議論を交わし、私の考え方をしっかり反映させていきます。

本市の財政状況においては、地方交付税を始めとした歳入の減収や、社会保障費の増加などにより、非常に厳しい予算編成が想定されます。このため、評価結果から導き出された課題等を意識しながら、各職員の創意工夫とスクラップ&ビルドの考えのもと、全庁一丸となって取り組んでいきます。創意工夫、スクラップ&ビルドは簡単なことではありませんが、職員との意思疎通を深めながら、みんなで確認し合って、一丸となって取り組んでいきたいと思います。
平成24年度予算案は、来年の2月に発表させていただくよう、これから鋭意進めていきたいと考えています。

報道機関との質疑応答要旨

(報道)昨年度の予算編成との具体的な違い、スケジュールの違いなどを教えてください。

(伊藤部長)平成23年度予算編成は12月18日から20日に部長間調整を行い、この間に市長に同席してもらい、各部の考え方などを確認してもらいましたが、平成24年度は11月19日に各部の予算編成の考え方を市長に説明して、市長の意見を聴き、その後政策推進部のヒアリングに入っていきます。この点が一番大きく変わりました。さらに、昨年度は1月17日から19日に1回目の市長査定を行い、最終段階でも市長査定を行うという2段階での市長査定を行いました。

今年度は1段階目での市長査定を止めて、1月13日に市長説明を行います。ここで政策推進部がヒアリングした内容をきちんと市長に説明し、具体的な指示を受け、その後18日までの間に副市長調整を政策推進部の説明と各部長の説明を踏まえながら実施し、整理した結果をもう一度市長に説明して意見を受けるというスケジュールを考えています。それを受けて各部は、詰めの作業を行い、例年通りの1月末から2月にかけての市長査定を受けるという計画です。ただし、昨年は市長査定の期間が3日間でしたが、今年度は4日間として、十分な議論をする時間を取って整理していきたいと考えています。

(報道)長期的な予算を意識していくというお話ですが、具体的にはどのようなことですか。また、スクラップ&ビルドの具体的な考え方を教えてください。

(伊藤部長)長期的というのは、開拓130年という歴史を踏まえて、また新たな一歩を踏み出すということを長期的な視点という言葉を使いながら予算編成をしていくということです。内容は、市長から説明した通り、人材の育成ということと総合計画の10年という期間のこともありますので、そのことをしっかり踏まえて予算編成していくということです。

スクラップ&ビルドについては、必ずしもスクラップ(廃止・廃棄)ということではありませんが、今回の予算編成で1番大きな点というのは、第六期総合計画の柱になっている政策施策評価との連動です。政策施策評価の成果指標は、行政側の客観的な評価と市民実感度の二つをきちんと分析しながら、また行政側の評価と市民実感度のギャップがありますので、その考察もしっかりやりながらあらゆるものを見直し、評価につながる施策を展開していくことでスクラップ&ビルドという構図にしていくということです。

(報道)市長ご自身の考えを教えてください。

(市長)ほぼ同様です。あえて付け加えれば、一度計画や予算を作ると、それをどうしてもやっていかなければならないというところがあると思います。そういうときに状況によっては、前提としているわけではありませんが、見直しもあるということをこの言葉(スクラップ&ビルド)で表しています。そのくらいの気持ちで取り組まなければ評価と検証が実効性のあるものになっていかないと思います。

また、長期的ということも姿勢の問題として、130年を迎えるに当たって振り返ってみると人材と持続性が重要だと思います。先人がまいてきてくれた種をどのように育ててきてくれたのかということと、私の使命感の一つですが、今の帯広市で新たに今だからまかなければいけない種があるはずですので、それを信じてフードバレーとかちに取り組んでいます。そのようなことを130年を迎えるタイミングでもう一度みんなで確認し合って取り組んでいこうという意味です。具体的な分野については、今、お答えできる状況ではありません。

(報道)フードバレーとかちの成果をどのように捉えて、来年度予算に取り組んでいくのかをお聞かせください。

(市長)予算とはまさに成果の確認ではないでしょうか。それを議会に提案して議決を経て、どう執行したのかというのが決算だと思います。行政とはそのような仕組みで成り立っていますので、今後はしっかり予算を編成して、それを議会に提案していきます。その中でどの分野がフードバレーとかちの項目なのかという議論が出てくると思いますので、そこでお示しすることになると思います。

(報道)財政的に厳しい予算編成になると思いますが、現段階での予算規模を教えてください。

(伊藤部長)現段階で予算規模は全くわかりません。これから編成作業を進める中で最終的に決まっていくものですので、今は何とも申し上げられません。ただし、一番影響が考えられるのは国の地方財政計画です。それが確定するのが、今年末か来年初めになる見込みですので、その頃にならないと予算のベースになる財源が見えないということになりますので、今年3月に提示した推進計画を基本にしながら予算編成を進めていくことになります。

(報道)交付税措置や市民税などをどのように予測していますか。

(伊藤部長)国が地方に対して財源をどう担保するかという話は、平成26年度までは一般財源の総額は確保すると国が話していますので、交付税だけの議論をしてもなかなか総額の議論にはなっていきませんから、今後国がどのような対策を取るのかというのが大切になってきます。

交付税は国の一般会計において交付税特別会計に繰り入れる額を4パーセント程度増額する概算要求になっています。ただし、交付税の仕組みは非常に複雑で、交付税特別会計から都道府県や市町村に配分する額はまだまだ見えてきません。それが見えてくるのが地方財政計画の確定する時点ですので、具体的な予測は難しいのが現状です。

(報道)予算編成の中で市長の考えを反映できる機会を増やすということですが、それはこれまでを踏まえて、さらにその必要性を認識されたからでしょうか。

(市長)昨年度も私の考えが反映されるようにしてきましたが、今回はもう少し早い段階で考え方を伝えていった方が良いと思ってこのようなスケジュールにしました。

(報道)それは、市長の考えをより色濃く反映させたいという市長の思いでしょうか。

(市長)これまでも考えは反映されています。昨年は部長間調整の段階から出席していましたが、今回はより早い段階から出席して、各部の予算編成作業の過程を見せてもらって、そこで議論することで直接考え方を伝えるとともに職員との意思疎通を図っていきたいと思います。

(報道)普通会計通常債の枠組みについて、先日の決算審査特別委員会でも話がありましたが、45億円のガイドラインを見直す考えがあるのでしょうか。また、今年3月の財政収支見通しの中では45億円を超えていたと思いますが、10年間で450億円という話もあり、来年度に向けてどのような考え方ですか。

(伊藤部長)第六期総合計画の中では10年間で450億円に抑えるという計画で進めていますが、東日本大震災による公共施設の耐震化などの取り組みや経済対策の必要性も踏まえながら、トータルに考えて社会情勢も捉えて検討していきたいと思います。今回の予算編成では難しい場面もあるかもしれません。また、通常債発行のタイミングなども考慮しなければなりません。いずれにしても見直しの必要性を感じています。

(報道)道東道の開通による期待と課題について、市長の考えをお聞かせください。

(市長)いろいろな分野で期待と課題があると認識していますが、まずマーケットが変わると思っています。ですから、新しいマーケットに対して十勝がどのようにシフトを取る(状態や体制を移行する)のかを真剣に取り組んでいくことが必要です。ストロー現象などの危機感を皆さんがお持ちですから、この危機感をチャンスに変えていくことが重要だと思います。

それから、可能性があると言われ続けている十勝が、今度は本当にそうなのかということが試されるので、以前と違う危機意識の中で何を変えなければいけないのかをしっかりと考える良い機会だと思います。ときには、自信喪失するかもしれませんし、逆に良いところを新たに気付くことによってマーケットが生まれる可能性もあります。また、交流が進むということは何かが起きます。人と接点があると何かが起こりますので、その点では教育も含めた文化的な面などでの反応が出てくることを期待しています。

(報道)道東道が開通することによって、これまではいわゆる十勝モンロー主義などと言われ、どちらかと言えば東京方面に向いていたものが、今度は道央圏、札幌に向くのではないかという話を市長はされていました(あるフォーラムで)。そのような意識変化が起こるということでしょうか。

(市長)おそらく単純に東京に売っていたものが、今度は札幌に売れるかという観点ではありません。十勝と札幌が近くなることで東京方面と札幌方面の両方の視点が合わせた形で、例えば東京やアジアに向かっていくということが起こっていくのだろうと思います。その段階でこちらでも6次産業化を狙って、検討を進めていますが、札幌とのコラボレーション(協力・共同)で何かを作っていくという話が出てくるだろうと思い、面と面がつながるという話をしました。小磯先生(釧路公立大学長)の話では、真ん中に日高山脈があって「日高越え」をしなければいけなかったが、今度は「日高越え」をしなくてもすむという表現をされていました。そうすると今まで隔絶されていたものが、一つになり、つながることが新しいマーケットが大きくなる可能性が出てくると思っています。

(報道)太陽光発電施設の実験プラントの関連予算が、今回の定例市議会で成立しましたが、着工を含めた具体的なスケジュールを教えてください。

(嶋野副市長)まだ、具体的には聞いていませんが、契約は締結しましたので、今月中には着工されると思います。

(報道)消防広域化について、町村間で自賄い解消の議論があると聞いていますが、現時点でどのような判断をされるのか市長の考え方を教えてください。

(市長)広域化に向けた動きは、既往のものとしてありました。それに向けて帯広市も含めた19市町村でこれまで3年間も議論してきました。広域化するという合意があったからではないでしょうか。私はその合意を尊重したいと思いますし、現在、いろいろな議論がありますが、これをクリアしていくのが仕事だと思います。みんなで約束してここまで来たのですから、みんなでやっていきたい。みんなでやっていけます。フードバレーとかちと言って、十勝みんなでやっていこうという動きがある中で、広域の必要性について、みんながこれまでも同じ考えでこれまでも取り組んできたわけですから、課題をみんなで議論してクリアしていくことを粛々とやっていくしかないと思います。

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