乳幼児等医療費助成制度
0歳から12歳(小学校卒業前まで)の子どもを対象に、医療費の助成が受けられます。ただし、所得の制限があります。
助成を受けるためには、受給者証の交付申請手続が必要です。
対象となる人
次のすべてに該当する人です
- 帯広市内に住所のある0歳～12歳（小学校卒業前）までのお子さんがいる
- いずれかの健康保険に加入している
- 生活保護、ひとり親家庭等医療、重度心身障害者医療の助成を受けていない
- 保護者の所得が次の限度額未満である
※平成30年8月以降の乳幼児等医療費助成の受給資格の決定に係る所得の判定について、租税特別措置法に規定される長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除のうち児童手当法施行令に定められた特別控除額を控除することができるようになりました。（こども課への申請は必要ありません）
助成を受けるための手続方法
お子さんが生まれたときや帯広市に転入してきたとき、こども課へ申請をして、受給者証の交付を受けてください。
申請に必要なもの
- 児童の健康保険証（子の出生における申請の場合のみ、子が加入する予定の保護者の健康保険証でも可）
- 主として児童の生計を維持する者（保護者）の所得課税証明書
（その年（1月～7月までは前年）の1月1日時点で、帯広市外に住んでいた人のみ）
市町村民税非課税世帯は、保護者以外でも児童と同世帯の人がいれば、その方の分も必要です。
有効期間
- 資格認定日から7月31日まで
- 翌年度からは8月1日～翌年7月31日まで
※更新時期に新年度の所得を確認します。
対象になった方には7月末に受給者証を送付します。
使用方法
道内の医療機関を受診する際、健康保険証と受給者証を提示することで、医療費の自己負担額が一部助成されます。
道外の医療機関を受診した際は受給者証が使用できないため、自己負担分をお支払いただき、こども課で払い戻しの申請をしてください。
申請書の様式
乳幼児等医療の新規申請・変更・喪失等の届出に使用する様式です。
こちらの申請書と必要添付書類※を合わせて、こども課へ持参または郵送してください。
（入力・記入は、黄色の箇所のみです。）
※新規申請の添付書類は「助成を受けるための手続方法－申請に必要なもの」をご確認ください。
その他、申請に必要な添付書類につきましては、こども課手当医療給付係までお問合せください。
-
乳幼児等医療費受給資格者申請書兼受給資格（新規申請・変更・喪失・再交付）届出書（PDF) （PDF 93.5KB）
-
乳幼児等医療費受給資格者申請書兼受給資格（新規申請・変更・喪失・再交付）届出書（Excel) （Excel 46.0KB）
助成内容
- 0歳から6歳（小学校就学前まで）
入院、通院とも自己負担額の全額を助成 - 6歳から12歳（小学校卒業前まで）
- 市町村民税非課税世帯※1−入院、通院とも自己負担額の全額を助成
- 市町村民税課税世帯−入院のみ自己負担額の3分の2を助成（1割の自己負担※2）
※1 市民税全部減免世帯についても同様の扱いとなります。
※2 1割の自己負担が月ごとに上限額57,600円（世帯の受給者合計）を超えた場合、超えた分を申請により助成します。
ただし、多数該当（診療を受けた月以前の12か月以内に上限額を超えた月が3月以上ある）の場合は当該上限額は44,400円となります。
助成の範囲
- 0歳から6歳（小学校就学前まで）
入院、通院、調剤、訪問看護、補装具※3 等の費用 - 6歳から12歳（小学校卒業前まで）
- 市町村民税非課税世帯※4：入院、通院、調剤、訪問看護、補装具※3 等の費用
- 市町村民税課税世帯：入院、訪問看護の費用
※3 補装具の助成については、窓口で全額負担していただいた後に別途払い戻しの手続きが必要となります。
- 詳しくは下記の「いったん医療機関等で医療費を支払った場合の払い戻しについて」をご覧ください。
※4 市民税全部減免世帯についても同様の扱いとなります。
- 薬の容器代・文書料・差額ベッド代などの保険外診療、また入院時の食事代は助成の対象となりません。
いったん医療機関等で医療費を支払った場合の払い戻しについて
次のような場合は、いったん医療機関等に医療費を支払わなければなりませんが、
診療を受けた日から5年以内に市役所へ申請していただくことにより、払い戻しができます。
「払い戻しの申請に必要なもの」をお持ちの上、帯広市役所3階こども課へご申請ください。
| 払い戻しが可能な事例 | 支払った負担割合 | |
|---|---|---|
| 1 | 受給者証の交付前に受診したとき | 総医療費の2割または3割 |
| 2 | 保険証のみ提示して医療費を支払ったとき | 総医療費の2割または3割 |
| 3 | 受給者証を忘れて医療費を支払ったとき | 総医療費の2割または3割 |
| 4 | 道外の医療機関を受診したとき | 総医療費の2割または3割 |
| 5※ | 保険証を提示せずに10割の医療費を支払ったとき | 医療費全額（10割） |
| 6※ | 補装具（弱視用眼鏡含む）を作成したとき | 医療費全額（10割） |
※5・6の場合、こども課に払い戻しの申請をする前に、加入の健康保険に保険負担分の払い戻しの申請をしていただき、健康保険から届く「支給決定通知書」をご用意いただく必要があります。該当の領収書はコピーを残しておいてください。（のちにこども課での払い戻しの申請に必要になります）
補装具の払い戻しについては、下記をご覧ください。
払い戻しの申請に必要なもの
≪1～4に該当する場合≫
領収書（原本・保険適用で2割または3割負担になっているもの）
健康保険証
受給者証
保護者※の通帳等の口座確認書類
※保護者とは、児童手当の受給者になっている方（主として家計を維持している所得の高い方の保護者）のこと
≪5・6に該当する場合≫
領収書（コピー可・保険適用されておらず10割負担になっているもの）
支給決定通知書（原本・保険から届く保険負担分の金額が明記されているもの）
医師が書いた指示書（6の場合のみ）
健康保険証
受給者証
保護者※の通帳等の口座確認書類
※保護者とは、児童手当の受給者になっている方（主として家計を維持している所得の高い方の保護者）のこと
保険に保険負担分を請求する際は、領収書のコピーを手元に残していただくようお願いします。
万が一原本を健康保険に提出してしまい、手元に該当の領収書がない場合は、別途証明書の交付申請をしていただく必要があります。
「保険給付内容に関する証明」に必要事項を記入の上、保険者に提出し、証明書の交付を受けてください。
その証明を領収書の代わりとして、こども課へ提出してください。
次のようなときは届け出が必要です
- 新たにお子さんが生まれたとき
- 市外に転出するとき
- 市内で転居したとき
- 健康保険が変わったとき
- 健康保険をやめたとき
- 名前が変わったとき
- ひとり親医療・重度医療・生活保護を受けるようになったとき
- 死亡したとき
- 受給者証を紛失・破損したとき
他制度からの給付がある場合
他制度や健康保険等による給付がある場合は、そちらを優先して利用いただきます。
学校や保育園等の管理下で負傷等をした場合の受給者証の取り扱いについて
児童などが学校や保育園の管理下で負傷等をし、医療機関を受診した場合は、日本スポーツ振興センター「災害共済給付制度」の給付対象となります。給付対象は、医療費の総額が500点（5,000円）以上（小学生未満は自己負担額が1，000円以上、小学生以上は自己負担が1，500円以上）の医療費です。
学校等の管理下で負傷し医療機関等で受診した場合は、学校を通じて申請することにより、後日災害共済給付制度から給付されますので、医療費助成に係る受給者証は使用しないでください。
詳しくは下記をご覧ください。
無料低額診療事業について
本制度とは別に、経済的理由により、医療費の支払いが困難な方に医療費減免を行う事業があります。
詳しくは北海道のホームページをご覧ください。
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。
このページに関するご意見・お問い合わせ
市民福祉部こども福祉室こども課手当医療給付係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4160 ファクス：0155-23-0155
ご意見・お問い合わせフォーム
