成人年齢引き下げによる個人住民税への影響
成年年齢引き下げにより、個人住民税における非課税判定の年齢が変更されました
民法改正により、令和4年4月1日より成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。4月1日に18歳、19歳に達している方は、その日から成年となります。
未成年者の市民税・道民税における非課税判定
令和5年1月2日時点で18歳未満の方は、前年の合計所得金額が135万円以下の場合、市民税・道民税の非課税措置が適用されます。
※既婚者又は婚姻歴がある方は18歳未満であっても未成年とみなされません。
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