住民税の住宅ローン控除

対象者

所得税の住宅借入金等特別控除（以下、「住宅ローン控除」といいます。）を受けている人で、平成21年から令和7年までに入居した人

控除額の算出方法

居住開始年月日に応じて、下表のア・イのいずれか少ない方の額が、市・道民税の住宅ローン控除額となります。

表

居住開始年月日	控除額
平成26年3月31日まで	（ア）所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額 （イ）所得税の「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」、「課税山林所得金額」の合計額に100分の5を乗じて得た額（限度額9万7500円）
平成26年4月1日から 令和3年12月31日まで（注1）	（ア）所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額 （イ）所得税の「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」、「課税山林所得金額」の合計額に100分の7を乗じて得た額（限度額13万6500円）
令和4年1月1日から 令和7年12月31日まで（注2）	（ア）所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額 （イ）所得税の「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」、「課税山林所得金額」の合計額に100分の5を乗じて得た額（限度額9万7500円）

（注1）住宅の取得等に適用される消費税率が8％または10％の場合に限ります。平成26年4月1日以降の入居でも、住宅の取得等に適用される消費税率が5％の場合は、居住開始年月日が「平成26年3月31日まで」と同様の計算になります。

（注2）令和2年10月1日から令和3年9月30日までの期間に契約した注文住宅または令和2年12月1日から令和3年11月30日までの間に契約した分譲住宅等で、その住宅取得等に適用される消費税率が10％であり、令和4年12月31日までに入居した場合は、居住開始年月日が「平成26年4月1日から令和3年3月31日まで」と同様の計算になります。

 

適用方法

1. 年末調整で所得税の住宅ローン控除を受けた人
   給与所得のみで年末調整が済んでいる人の場合、勤務先から市へ提出された給与支払報告書の記載内容をもとに市・道民税に住宅ローン控除を適用します。

2. 所得税の確定申告をする人
   確定申告書の記載内容をもとに市・道民税に住宅ローン控除を適用しますので、確定申告書を税務署に提出してください（住宅ローン控除を年末調整で受けていない場合は、確定申告で所得税の住宅ローン控除の適用を受けます。）。

（注意）

• 確定申告書を記載するときには、第二表にある「特例適用条文等」欄に居住開始年月日等を必ず記載してください。

• 新築または増改築等をした住居に入居して初めて住宅ローン控除を適用する人は、必ず税務署での確定申告が必要になります。

• 所得税の「特定増改築等住宅借入金等特別控除」(省エネ改修工事、バリアフリー改修工事、多世帯同居改修工事をした場合の住宅ローン控除)を選択した場合は、市・道民税の住宅ローン控除の対象にはなりません。

注意事項

事業所から提出される給与支払報告書や確定申告書に、住宅ローン控除可能額や居住開始年月日等の記載がない場合、市・道民税の住宅ローン控除の対象にならないことがありますので、ご注意ください。

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政策推進部税務室市民税課市民税係
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