市・道民税の申告受付
市民税課では令和4年度の市・道民税の申告を受け付けます。
期間内に申告をお願いします。
新型コロナウイルス等の感染拡大防止対策については、以下のページをご覧ください。
市・道民税の申告
受付期間
令和5年2月8日（水曜日）～3月15日（水曜日）
8時45分～16時30分 （土曜日、日曜日、祝日を除く）
※申告受付期間後においても、柔軟に受付を行います。
受付場所
市庁舎1階 市民ホール
（担当：市民税課、0155-65-4120）
申告が必要な人
1月1日現在、帯広市に住所があり（住民票によらず、実際の居所で判定）、次のいずれかに該当する人です。
- 所得税のかからない人で、給与所得以外の所得がある人
- 所得税のかからない給与所得者及び年金所得者で、雑損控除、医療費控除、各種所得控除を受けようとする人
- ※ただし、所得税の課税対象となる人や、所得税の還付を受けようとする人につきましては、確定申告が必要になりますので、市・道民税の申告は不要です。
- ※国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入されている人は、収入がなくても、保険料算定のため申告が必要となる場合があります。
申告が不要な人
勤務先で年末調整をしていて、他の所得や所得控除がない人、または、税務署で所得税の確定申告をする人
申告に必要なもの
- 申告書が送付された人は申告書
所得の分かる次のもの
（令和4年1月1日から12月31日までの全ての収入）
- 給与収入・公的年金収入のある人
給与・公的年金の源泉徴収票または給与明細 - 事業・不動産等の収入のある人
収入および必要経費などの明細がわかる帳簿や書類
申告で各種控除を受ける場合に必要なもの
- 社会保険料控除
国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料などの納付確認書・控除証明書・領収書 - 生命保険料控除・地震保険料控除・寄附金控除
控除証明書 - 小規模企業共済等掛金控除
支払った掛金額の証明書 - 医療費控除
医療費の明細書（領収書はご自身で5年間保管していただく必要があります。）
※申告時に「医療費のお知らせ」（原本）を添付すると明細書の記入を省略できます。お手持ちの「医療費のお知らせ」が申告に使用できるかについては各保険者にお問合せください。 - 医療費控除特例（セルフメディケーション税制）
セルフメディケーション税制の明細書（一定の取組を行ったことを明らかにする書類や領収書は、ご自身で5年間保管していただく必要があります。） - 障害者控除
障害者手帳または障害者控除対象者認定書
※扶養親族が国外居住の場合は、海外居住がわかるもの（パスポートなど）・送金などがわかるもの（クレジットカードの明細など）が必要になります。
詳しくは国税庁のホームページ、「国外居住親族に係る扶養控除等の適用について」より確認ください。
マイナンバーの記載にご協力ください。
平成29年度市民税・道民税・国民健康保険料の申告書より、マイナンバーの記載欄が設けられました。
また、マイナンバーの確認及び身元の確認を行います。なお、本人または代理人が申告する場合、窓口または郵送による申告の場合など、
申告書の提出方法によって確認方法が異なります。
本人が申告する場合
- 番号確認書類…マイナンバーカード（裏面）、通知カード（氏名、住所等が住民票と一致している場合のみ）、住民票（マイナンバー記載のもの）などいずれか1点
- 代理人の身元確認書類…マイナンバーカード（表面）、帯広市郵送の印字済申告書、運転免許証などいずれか1点
- 郵送による申告の場合…上記の確認書類のコピーを1点ずつ
代理人が申告する場合
- 本人の番号確認書類…マイナンバーカード（裏面）、通知カード（氏名、住所等が住民票と一致している場合のみ）、住民票（マイナンバー記載のもの）などいずれか1点
- 代理人の身元確認書類…マイナンバーカード（表面）、帯広市郵送の印字済申告書、運転免許証などいずれか1点
- 代理権確認書類…帯広市郵送の印字済申告書、委任状、税務代理権限証書などいずれか1点
- 郵送による申告の場合…上記の確認書類のコピーを1点ずつ
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このページに関するご意見・お問い合わせ
政策推進部税務室市民税課市民税係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4120 ファクス：0155-23-0154
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