市・道民税の申告について
令和8年度の市・道民税申告受付を下記の通り行います。
申告書は、一部の方には2月上旬に申告書を発送するほか、市民税課窓口、市民ホール（受付期間のみ）に設置しております。また、本ページから印刷することができます。
個人住民税申告の電子化について（令和8年度申告分から）
令和8年度申告（令和7年分の収入に対する申告）から、個人住民税の電子申告が開始されました。
詳細は下記ページよりご確認ください。
申告受付期間及び受付会場
- 令和8年2月13日（金曜日）～3月16日（月曜日）
8時45分～16時30分 （土曜日、日曜日、祝日を除く） - 市庁舎1階 市民ホール
（担当：市民税課、0155-65-4120）
一部コミュニティセンターなどにおいて、出張申告を行います。詳細については、令和8年度出張申告日程表をご覧ください。
申告会場来場にあたって
1.会場は大変冷え込みますので、暖かい服装でお越しください。
2.受付時、当日の来場順に番号札をお渡しします（事前予約不可）。待ち時間中の会場の出入りは自由ですが、外出される際とお戻りの際は受付に
お声がけください。
3.（市庁舎のみ）
申告書の必要項目のすべての記載が済んでいる人には、専用の確認窓口を設け、記載済みの申告書を受け付けます。そのため、呼出し番号が前
後する場合がございます。
4.申告書の必要項目のすべての記載が済んでおり職員の確認が不要（提出のみを希望）の人は、申告受付ポストをご利用ください。申告受付ポス
トは会場に設置されております。本人確認書と控除証明書等の写しが必要となりますので、事前にご用意ください。
申告にかかる書類のダウンロード
申告書の推奨印刷サイズはA4になります。
申告の要否
申告が必要な人
1月1日現在、帯広市に住所があり（住民票によらず、実際の居所で判定）、次のいずれかに該当する人です。
- 所得税のかからない人で、給与所得以外の所得がある人
- 所得税のかからない給与所得者及び年金所得者で、雑損控除、医療費控除、各種所得控除を受けようとする人
※ただし、所得税の課税対象となる人や、所得税の還付を受けようとする人につきましては、確定申告が必要になりますので、市・道民税の申告は不要です。
※国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入されている人は、収入がなくても、保険料算定のため申告が必要となる場合があります。
申告が不要な人
勤務先で年末調整をしていて、他の所得や所得控除がない人、または、税務署で所得税の確定申告をする人
申告判断フローチャート
ご自身の申告の要否を判断する際の参考にしてください。一般的な事例を当てはめたものになりますので、すべての事例を網羅しているわけではありません。
ご不明点等がございましたらお問い合わせください。
郵送での申告が可能です
市・道民税の申告書は郵送にて提出することができます。
郵送で提出される場合は、申告書に必要事項を記入し、源泉徴収票の写しや控除証明書など必要なもの（コピー可）を同封してください。
必要なものの添付がない場合は、申告書に記載があっても控除の適用ができませんのでご注意ください。また、郵送で提出したものは返却できません。
ページ上部から市・道民税申告書を印刷できますので、ご利用ください。
申告に必要なもの
- 申告書が送付された人は申告書
所得の分かる次のもの
（令和7年1月1日から12月31日までの全ての収入）
- 給与収入・公的年金収入のある人
給与・公的年金の源泉徴収票、源泉徴収票が発行されていない方は給与明細 - 事業・不動産等の収入のある人
収入および必要経費などの明細がわかる帳簿や書類
申告で各種控除を受ける場合に必要なもの
- 社会保険料控除
国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料などの納付確認書・控除証明書 - 生命保険料控除・地震保険料控除・寄附金控除
各種控除証明書 - 小規模企業共済等掛金控除
支払った掛金額の証明書 - 医療費控除
医療費の明細書（領収書はご自身で5年間保管していただく必要があります。）
※申告時に「医療費のお知らせ」（原本）を添付すると明細書の記入を簡略化することができます。お手持ちの「医療費のお知らせ」が申告に使用できるかについては各保険者にお問合せください。また、マイナポータルより書面で出力した「医療費通知情報」の添付で明細書の記載を簡略化することができます。
※申告受付会場での明細書作成の代行は行いませんので、事前にご自身での作成をお願いします。 - 医療費控除特例（セルフメディケーション税制）
セルフメディケーション税制の明細書（一定の取組を行ったことを明らかにする書類や領収書は、ご自身で5年間保管していただく必要があります。）
※申告受付会場での明細書作成の代行は行いませんので、事前にご自身での作成をお願いします。 - 障害者控除
障害者手帳または障害者控除対象者認定書
※扶養親族が国外居住の場合は、年齢等の区分に応じて、親族関係書類、留学ビザ等書類、送金関係書類、38万円送金書類が必要です。
令和5年より要件が変更になっておりますので、詳しくは国税庁のホームページ「国外居住親族に係る扶養控除等の適用について」よりご確認ください。
番号確認書類、本人確認書類について
本人が申告する場合
- 番号確認書類…マイナンバーカード（裏面）、住民票（マイナンバー記載のもの）などいずれか1点
- 本人確認書類…マイナンバーカード（表面）、運転免許証などいずれか1点
※郵送による申告の場合…上記の確認書類のコピーを1点ずつ
代理人が申告する場合
- 本人の番号確認書類…マイナンバーカード（裏面）、住民票（マイナンバー記載のもの）などいずれか1点
- 代理人の身元確認書類…マイナンバーカード（表面）、運転免許証などいずれか1点
- 代理権確認書類…委任状、税務代理権限証書などいずれか1点
※郵送による申告の場合…上記の確認書類のコピーを1点ずつ
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このページに関するご意見・お問い合わせ
政策推進部税務室市民税課市民税係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4120 ファクス：0155-23-0154
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