令和8年1月16日 市長記者会見
- 日時
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令和8年1月16日（金曜日）11時00分～11時20分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
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帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 部長 中里 嘉之
政策推進部 参事 高橋 秀和
総務部 部長 河原 康博
市民福祉部 こども健康担当参事 石田 智之
経済部 部長 吉田 誠
農政部 部長 小林 伸行
学校教育部 部長 服部 哲也
- 記者数
- 8名
会見項目
- 令和7年度冬季防災訓練について
- 物価高対応子育て応援手当について
- 第63回おびひろ氷まつりについて
会見動画【市長から】
会見項目について動画(YouTubeへのリンク)でお伝えします。
動画再生中に広告が表示される場合がありますが、当市とは無関係であり、推奨しているものではありません。
記者からの質問
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お米券などの物価高対策に対する市の考え方、実施時期や目途を伺う。
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持続可能な氷まつりの運営に向けて、参加者から入場料を徴収する考えについて伺う。
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広小路商店街振興組合が存続に向けて動いているが、市として支援を行う考えはあるのか伺う。
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帯広川西ICフードテックパークの企業誘致について、特定目的会社（SPC）から市に参入企業の情報が提出された上で市が実施計画書を作るが、作成に着手しているのか伺う、ほか。
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大雪時の休校情報について、保護者向けメールだけでなく、市ホームページ等で一般市民や報道機関にも広く周知する考えはあるか伺う、ほか。
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4月の市長選に向けた現時点での進退の考え方について伺う。
市長から（要旨）
1 令和7年度冬季防災訓練について
来る2月14日（土曜日）、15日（日曜日）の2日間、栄小学校で「冬季防災訓練」を開催いたします。
訓練は、市民参加型の訓練として、震度7の直下型地震による災害を想定し、関係機関の協力のもと、給水や応急手当、体育館での避難所設営訓練や宿泊体験のほか、自衛隊による夕食の提供などを行う予定です。参加を希望する方は、来週、23日（金曜日）までに電話やファクスなどにより、お申し込みください。
厳冬期の避難所を体験できる貴重な機会です。本訓練を通じて、市民の皆さんに、避難所の環境や日頃からの備えの大切さを理解していただき、地域の防災力の強化につなげてまいりたいと考えております。皆さんの訓練への参加をお願いします。
2 物価高対応子育て応援手当について
本事業につきましては、物価高の影響が長期化する中、その影響を強く受けている子育て世帯を支援するため、こども1人当たり2万円を支給するものです。
対象は、0歳から18歳の高校生年代までの児童を養育する父母などで、3月31日までに生まれる新生児も対象となります。
支給方法につきましては、令和7年9月分の児童手当を帯広市から支給されている対象者は申請が不要で、児童手当と同じ口座に2月下旬を目途に支給いたします。
公務員の方につきましては、申請が必要となりますので、詳細な手続きなどについては、お勤めの官公庁からの案内をご確認いただき、申請漏れのないようお願いいたします。
なお、国では、本手当に関するコールセンターを設置しているほか、申請についてご不明な点がございましたら、こども課へお気軽にお問い合わせいただきたいと思います。
3 第63回おびひろ氷まつりについて
来る1月30日（金曜日）から2月1日（日曜日）までの3日間、「第63回おびひろ氷まつり」が開催されます。
毎年、恒例となっている氷のすべり台のほか、市民の皆さんに制作いただいた氷雪像や、小学生による表情豊かな氷のお面などで、来場者をお迎えいたします。
このほか、会場では、雪上での「スノーラフティング」などのアトラクションや冬の夜空を美しく彩る花火、十勝のグルメを楽しめる「アイスマルシェ」も行われます。
また、今年は、氷彫刻展が全国大会となり、例年よりも多くの作品が展示されます。
さまざまなイベントが詰まった3日間となっていますので、暖かい服装でお越しいただき、家族やご友人と一緒に、十勝・帯広の冬を、楽しんでいただければと思います。
記者との質疑応答
＜十勝毎日新聞＞
国の経済対策の一環で、重点支援地方交付金の一つとしてお米券などの物価高対策に対する市の考え方、実施時期や目途を伺う。
＜市長＞
国において、昨年11月21日に「強い経済を実現する総合経済対策」を閣議決定し、12月16日にその裏付けとなる令和7年度補正予算が国会にて成立、帯広市の地方創生臨時交付金推奨事業メニュー分としては、限度額約17.7億円が示されたところ。
交付金を可能な限り市民の皆さんに還元するため、事務経費の縮減が必要であると捉えており、経費率の高いお米券の配布ではなく、現金での給付を検討している。
食料品高騰対策も含め、具体的な対策については、北海道の動向・対策の詳細などを見極める必要があると認識しており、今年度実施した6カ月の水道基本料金免除の考え方と同様、年間を通して、なるべく長い期間、市民の皆さんが支援を実感できる対策を行いたいと考えており、新年度予算、あるいは新年度に繰り越しして実施する事業となることから、2月の定例会で予算提案させていただくことを考えている。
＜十勝毎日新聞＞
現金給付を考えていることと、水道料金の減免などはまだ検討中ということでよいか。それが見えるのは予算時期ということか。
＜市長＞
2月の定例会で提案していきたいと思っている。
＜十勝毎日新聞＞
氷まつりの公式ページで「協賛企業のお願い」のページを拝見した。近い将来、持続可能なまつりの運営に向けて、参加者から入場料を徴収することを考えているか伺う。
＜市長＞
氷まつりは、市民が自ら担い手となって参加し、長年に渡って市民に親しまれてきたイベントであると認識している。一部のアトラクション等で有料となっているものはあるが、現時点で来場者から一律で入場料を徴収することは考えていない。
＜北海道新聞＞
広小路商店街振興組合が存続に向けて動いているが、市として支援を行う考えはあるのか伺う。
＜市長＞
広小路商店街振興組合では、新理事長が選任され、活動継続に向けた体制を整えていくものと認識している。市としては、今後も組合の意向や動向をしっかりと把握しながら、商店街の取り組みが円滑に進むよう、商工会議所などの関係者とも協議していきたいと考えている。
＜北海道新聞＞
帯広川西ICフードテックパークの企業誘致について、特定目的会社（SPC）から市に参入企業の情報が提出された上で市が実施計画書を作るが、作成に着手しているのか。特定目的会社から参入企業の情報がまだ提出されていなければ、今後の着工スケジュールは後ろ倒しになると思うが、影響について市の見解を伺う。
＜市長＞
事業組合及び特定目的会社からは、立地に向け関心を示している企業や誘致活動についての情報は随時共有しているが、まだ、立地企業の決定までには至っていないと伺っている。実施計画書の大まかな部分については作成し、北海道と下協議を進めているところだが、立地企業が固まった段階で、企業の業種や規模などの内容を計画書に記載し、北海道へ提出することとしている。
事業組合では、当初、開発区域を三つの工区に分け、第3工区から順に整備する予定としていたが、今年度に入り、第1工区と第2工区についても早期着手して欲しいとの企業要望があり、三つの工区をまとめて整備することを検討しているため、時間を要していると報告をいただいているが、全体のスケジュールに大きな遅れは生じていないと聞いている。
＜北海道新聞＞
昨年12月14日から15日にかけての大雪で、市内の小中学校と義務教育学校が休校になった。日曜日のため、市庁舎に電話してもつながらず、市ホームページや市公式ラインなどでも一般市民や報道機関向けにお知らせはなかった。市教育委員会は保護者向けにメールでお知らせしているとのことだが、学校に関わる方は保護者以外にも多くいる。今後、管内他自治体のように、ホームページなどで休校情報を広く周知する考えはあるか。なければ理由も伺う。
＜学校教育部長＞
これまでの対応として、市内小・中学校あわせて39校について、臨時休業の判断は各学校長の権限で行っており、広範囲に地域が分散されている環境もあり、降雪や除雪の状況、学校施設の被害状況、地区ごとのスクールバスの運行など、状況が学校ごとに一律でないことから対応が異なってきたところ。
そのため、保護者への連絡やマスコミへの情報提供については、別の手段などで対応してきたが、今回、市役所を通じた連絡が取れなかったとの話もあるので、今後は報道機関等を通じながら広く情報を周知できるよう検討していきたいと考えている。
＜北海道新聞＞
令和6年9月に市内の小学校の給食で、ピンク色に変色したうどんが提供された事案があった。この時も報道機関向けのリリースはなかった。子どもの安全に関わることは公にするべきと思うが、こうした問題の発生時についても、報道機関向けに周知の方法をご検討いただきたい。
＜学校教育部長＞
異物混入や児童生徒の健康被害に関する事案については、帯広市に限らず全国的に、国の学校給食に関する基準や北海道の食品衛生管理マニュアル等に沿って、報告・公表しているところ。
今回のうどんの変色のように、麺類は蒸したりする過程の中で、健康被害がない変色などもこれまで何件か発生している。これは本市に限ったものではなく、製造元に確認し健康被害がないことを把握したうえで、保護者に安心していただくために、メール等で情報提供を行ったところ。
当然、健康被害や異物混入に関する事案については、先ほど申し上げた基準に基づき、今後もプレスリリース等で、引き続き対応していきたいと考えている。ただし、健康被害がなく、基準にも抵触しない事案の取り扱いについては、誤解を招く可能性もあるため、他自治体の対応状況も踏まえて検討していきたい。
＜十勝毎日新聞＞
市長は1月までに4月の市長選に向けた進退を考えたいとしていたが、現時点での進退の考え方、時期について変化があるかも含めて伺う。
＜市長＞
従来から申し上げているとおり、4期16年を市長として務める中で、本当に多くの市民の皆さん、後援会の皆さん、応援してくださった皆さんがいて、年末年始も含めてお話をさせていただいているところ。
それに1月いっぱいはかかると考えていたため、これまでも「1月までかかる」とお答えしてきており、それは今も変わっていない。まだお話したいと思っている全員とできていないので、後援会の皆さんを含め、お話を続けているところ。答えは変わっていない。
＜十勝毎日新聞＞
現時点ではどういう形で市民の方に公表したいと考えているのか。
＜市長＞
具体的に考えていなかった。回答は二つだが、いずれの場合も発表にふさわしい対応の仕方があると思うのでこれから考えたい。
【以上】
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政策推進部広報秘書室広報広聴課広報広聴係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
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