令和7年7月4日　市長記者会見

日時

令和7年7月4日（金曜日）13時30分～14時10分

場所

市庁舎4階会議室

出席者

帯広市長　米沢　則寿

政策推進部　中里部長、高橋参事

総務部　河原部長

経済部　吉田部長

都市環境部　篠原部長

学校教育部　服部部長

生涯学習部　村木部長

記者数

7名

会見動画【市長から】

会見動画【報道機関との質疑応答】

会見項目について動画(YouTubeへのリンク)でお伝えします。

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会見項目

1. 2025フードバレーとかちマラソン大会について

記者からの質問

1. 動物園で作業員が観覧車に挟まれ死亡した事故原因は判明したのか、ほか。

2. 日本ハムの2軍本拠地を道内に移転する方針について、市は誘致に乗り出す考えはあるか。

3. 住みよさランキング2025で市が道内7位に転落した受け止めを伺う。

4. 4　エアロK就航からこれまでの最新の搭乗率と、搭乗率に対する受け止めを伺う。

5. 自動運転バス実証実験に対する国の補助が不採択になった現状への受け止めを伺う、ほか。

6. 市の人口減少に対する課題には何があるのか伺う、ほか。

7. 北見市の幹部らが利害関係者から接待を受けた問題で、帯広市はこれまでの接待を巡って問題は起きていないのか伺う、ほか。

8. 国の学校施設環境改善交付金が不採択となったことに対する受け止めを伺う、ほか。

市長から（要旨）

1　2025フードバレーとかちマラソン大会について

今年で14回目を迎えるフードバレーとかちマラソンは、11月2日、日曜日の開催を予定しており、去る7月1日より、ランナーやボランティアの募集を開始しました。
今大会から、ふるさと納税を利用したエントリーも可能ですので、市外からご参加の方は、ぜひご利用いただきたいと思います。
コースについては、ハーフ、5キロ、2.5キロ、車いす種目として、2.5キロ、1キロを用意しているほか、例年、好評をいただいている「食フェスタ」の出店や、仮装などで大会を盛り上げていただいたランナーの表彰を行います。
また、今回から、新たな企画として、給水ポイントで十勝らしい食を提供する「十勝の食inエイド」のほか、過去の大会で10回以上エントリーいただいたランナーにオリジナルTシャツをプレゼントする「レジェンドランナー応援企画」も行う予定です。
帯広の街を駆け抜けるランナーをはじめ、大会を支えていただくボランティア、沿道から応援いただく皆さんなど、多くの方々に、秋の一大イベントであるフードバレーとかちマラソンを存分に楽しんでいただきたいと思います。

• 配布資料1　エントリー募集パンフレット （PDF 2.9MB）
• フードバレーとかちマラソン

記者との質疑応答

＜北海道新聞＞
おびひろ動物園で作業員が観覧車に挟まれ死亡した事故について、原因は判明したのか。

＜市長＞
現在、委託業者と連携しながら、事実関係を慎重に確認している段階にあることから、現時点でお答えは差し控えさせていただく。

＜北海道新聞＞
遊具の再開時期の目途は立ったのか。

＜市長＞
今回の事故を受け、安全な遊具の運行に向け、委託業者とともに、運行体制等の点検を行っているところである。
これらの点検の状況を踏まえ、安全に遊具を運行できることを確認した段階で、再開を判断していきたいと考えているが、現時点でその時期は決まっていない。

＜北海道新聞＞
北海道日本ハムが、千葉県鎌ケ谷市にある2軍本拠地を北海道内に移転する方針を固めた。市は誘致に乗り出す考えはあるか。

＜市長＞
応募の条件等も明らかになっていないことから、現時点で検討していない。

＜十勝毎日新聞＞

東洋経済新報社が発表した「住みよさランキング2025」で、市が昨年までの道内1位から7位に転落、全国は123位から226位に順位を落とした受け止めを伺う。

＜市長＞
こうしたランキングは、用いられる指標によって順位が変動するため、この住みよさランキングも一つの参考指標として受け止めており、分析して対応することは考えていない。
子ども医療費や水道料金の高さなどが要因と報道されているが、初診時の取り扱いや臨時的な基本料金の免除などは加算されていない状況であり、人口規模によって施策が影響するところも違う。
人口当たりの大規模小売店店舗面積で言えば、藤丸や長崎屋、旧イトーヨーカドーがプラスに寄与していたため、この三店舗がなくなったことが恐らく反映されている。本日（7月4日）から稲田町で大型商業施設がフルオープンされるなど、これから回復基調になっていくと思うので、短期的な変動はあるが総合的に見ていく必要があると思っている。
2025年のランキングは苫小牧市、室蘭市、富良野市、函館市、名寄市がベスト5。しかし、人口が集まってる札幌市や旭川市はランキングの上位に入っていないなど、色々な指標の取り方があるので、一喜一憂せず、やるべきことをしっかりやって、住みよいまちづくりに向かっていきたい。

＜北海道新聞＞
エアロKの就航からこれまでの搭乗率で最新の数字は。また、この搭乗率に対する受け止めを伺う。

＜市長＞
エアロK航空の定期便の利用状況は、7月2日水曜日の時点で往復の搭乗率が34.3％となっている。予約率については、7月が53.0％、8月は48.1％となっている。
就航から一か月を経過し、路線の認知度向上とともに予約率も上昇傾向となっているものと認識しており、今後も関係者とともに、搭乗率向上に向けた取り組みを進めていく。

＜北海道新聞＞
自動運転バス実証実験に対する国の補助が不採択になった現状への受け止めと、今後の実証実験はどうなるのか伺う。

＜市長＞
自動運転については、地域の交通事業者等の民間事業者が主体となり、帯広市が協力して実証事業に取り組んでいるところ。
今回、自動運転に関する国の事業については、残念ながら不採択となかったが、国土交通省からは、これまでの帯広市の取組実績に対する評価から、自動運転の継続的な運行に向けて、他の補助事業の活用について情報提供をいただいたところ。
現在、民間事業者と補助事業の活用も含め、今後の運行について検討を進めているところ。

＜十勝毎日新聞＞
不採択になった場合、民間事業者だけで自動運転バスを運行するのは厳しいとの議会答弁もあったが、市長公約でもあり運行できなかった場合の認識は。

＜市長＞
自動運転については、4期目の公約に中長期的な視点のものとして位置づけている。自動運転の実装には、自動運転技術のみならず、車両台数や費用などの問題もあり一足飛びにはいかない中、我々も冬の実証実験を進めていくなど、市場で受け入れられる技術やコストになったときに、そこに遅滞なく入っていけるようにしたいという認識でいる。
ご指摘のように不採択になるかもしれないが、今までつながってきたものをつないでいくための努力を、民間事業者とともにしていきたい。

＜都市環境部長＞
運行経費が非常に高額であるため、国の補助等が必要であると考えているが、不採択の場合は、運行主体である民間事業者と相談していくことになる。

＜北海道新聞＞
帯広市でも緩やかに人口減少が進んでいる。どのようなところに課題があると考えているか。

＜市長＞
結婚・子育てに対する価値観や考え方などが変化し、全国的に出生率が低迷する中、人口対策は国全体で取り組まなければならない課題だと認識している。
子育て支援に関する制度設計や財源の確保、社会全体の意識改革などについては、国の役割が大きく、地方においては、強みを生かした仕事づくりや生活環境の充実などに取り組む必要があると考えている。
市長に就任して16年目、フードバレーとかちのコンセプトはずっと変わらずそのことを主張してきた。この地域の資源や歴史をしっかりと踏まえた上で、仕事づくりや生活環境づくりをこれからもしっかりとやっていきたい。

＜北海道新聞＞
人手不足も深刻化し、七夕まつりは本年度休止となった。祭りなどのイベントは地域コミュニティの核と考えるが、人手不足でこうしたイベントが開催できなくなってきている現状をどう受け止めているか。

＜市長＞
町内会など、従来の地域活動を担ってきた組織が崩れつつある中、七夕まつりも人出不足や高齢化の影響を受けていたところに、学生などの有志による実行委員会が設立され、代替イベントとなる「七夕フェス」の開催に向け動いている。
市が本年度創設した中心市街地のイベントを支援する「まちなか催事支援事業」においても、新たなイベントが出てきており、地域を活性化しようとする前向きな人たちがいるものと捉えている。
昨日、藤丸パークを訪れた際、新しいつながりの形や、若い世代によるさまざまな動きが生まれていることを非常にうれしく思った。市も皆さんとしっかり議論しながら、こうした取り組みを応援していきたいと考えている。

＜北海道新聞＞
人口減や人手不足は市単独の努力では改善が難しい面もあるが、国には今後、どのような支援を求めたいか。

＜市長＞
十勝・帯広は農業が中心の地域であり、将来の生活がしっかりと見通せる魅力的な農業でなければいけない。そのためには、さまざまな土地改良を含め、国に対してしっかりと要望を伝えていく必要がある。その上で「食料安全保障といえば十勝・帯広」という認識を持ってもらえれば、農業にチャレンジしたいと考えてもらえると思う。
また、市としても、農業にチャレンジしたいと考える人々を受け入れるためのオープンな社会をつくる必要があり、さらに、努力が報われる地域であるという印象を持ってもらえるようにしていきたい。
そのためには、一定規模の人口があり、病院や学校などの社会インフラが整備されている必要がある。国からの補助を得るためにも、十勝・帯広が目指す方向性を国にしっかりと説明し、納得してもらう必要がある。そのための予算確保に向けた取り組みを、6月から7月にかけて行っているところ。

＜北海道新聞＞
北見市の幹部らが利害関係者の会社社長から接待を受けた問題で、接待を受けることを禁じた条例や内規などの規程を帯広市は策定してないと当社のアンケートで回答があったが、これまでの接待を巡って問題は起きていないのか、また何らかの規程を定める考えはあるのか伺う。
＜総務部長＞
北見市のような事例は、私が在職してる期間では聞いたことがなく、直近でもそういったものはない。市では規程を持ってはいないが、そうしたものが明文化されることはより望ましく、抑止の面でも一定の効果があると思うので、時期は申し上げられないが検討する考えは持っている。

＜市長＞
北見市の詳細はわからないが、公務員の倫理感や一般企業で働く人々の倫理観、社会構造などの時代背景もあるのではないか。
その中で、昔と同じ倫理観を持ち続けている人もいれば、そうでない人もおり、少しずつ変化していることを認識したときに、これまで問題が起きなかったから、これからも起きないだろうとは考えていない。
時代背景が変化する中で、さまざまな歪みが生じるのはどの地域でも起こり得るため、これらの問題をしっかりと受け止めて、他山の石としていきたいと思っている。

＜北海道新聞＞
規程については、条例の策定を検討するということでよいか。

＜総務部長＞
今検討している中では、基本的に内規で考えている。

＜十勝毎日新聞＞
国の学校施設環境改善交付金で、市が申請した10件のうち9件は不採択、再申請した3件も全て不採択となったことに対する受け止めと、工事への影響や今後の対応について伺う。

＜市長＞
全国的なことであると伺っており、国に対しては6月末、市長と全道市長会役員の両方の立場で、十分な財源確保や追加採択について緊急要望を行ってきたところ。
今回、不採択となったことで、計画的な施設整備や児童生徒の学校生活にも大きな影響を与えるものと考えており、事業全体の影響が最小限となるよう対応を検討していかなければと思っている。

＜十勝毎日新聞＞
南町中学校については、今年度から4年計画というところで全体のスケジュールに影響はないのか。計画自体に遅れは生じないということか。

＜学校教育部長＞
1000平米弱の増築工事については、国庫負担金の認定を受けており、現在、可能な部分から着手する方向で検討している。
今後、詳細が固まった段階で具体的な内容を明らかにする予定で、交付金についても、今後のさまざまな機会を通じて補助の採択を目指していきたいと考えている。
スケジュールについては、外構工事も関係しているため一概には確定できないが、校舎部分に関しては影響があると考えている。ただし、その影響は最小限になるよう調整を進めており、今後の交付金採択の問題もあるため、もう少し時間をいただきたい。

＜十勝毎日新聞＞
緑丘小学校のグラウンドについて、今年度の補正などはいかがか。

＜市長＞
補正の件も含めてしっかりと対応していく必要があるため、現在、今後の対応について庁内で議論を進めているところ。

＜十勝毎日新聞＞
今年度、自動運転バスや学校施設交付金で不採択となったが、他に不採択になった事業はあるか。

＜政策推進部長＞
他に不採択となった案件はないが、予算額に満たない内示額の案件はいくつかある。全体的に国の予算がつきにくくなってる印象はある。

＜市長＞
帯広市だけが特別に予算がついていないという印象は持っていない。自動運転バスについて国土交通省から、結果的には不採択だったが新たな話をいただいていることを考えれば、我々は真面目に取り組んでいかなければならないと感じているところ。

【以上】

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