令和7年11月26日 市長記者会見
- 日時
-
令和7年11月26日（水曜日）13時30分～13時55分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
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帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 部長 中里 嘉之
政策推進部 参事 高橋 秀和
総務部 部長 河原 康博
経済部 部長 吉田 誠
農政部 部長 小林 伸行
農政部 参事 加藤 帝
都市環境部 部長 篠原 祥一
生涯学習部 部長 村木 章純
- 記者数
- 5名
会見動画【市長から】
会見動画【報道機関との質疑応答】
会見項目について動画(YouTubeへのリンク)でお伝えします。
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会見項目
- おびひろ動物園 屋内休憩施設のオープンについて
記者からの質問
- キリン館の屋内部分の公開について、市長にコメントを伺う。
- 除雪シーズンの開始について、市民や事業者に向けたメッセージを伺う。
- エアロK航空の仁川便就航について、最新の搭乗率と受け止めを伺う、など。
- 広小路商店街振興組合の解散について、市は今後、どのような形で支援するのか伺う。
- クマの円滑な駆除に向け、緊急銃猟対応マニュアルとはどのようなものか伺う。
- スマートAI農業の特区申請について、方向性や目標などを伺う。
- 来年4月の市長選に関して、市長の進退について考えを伺う。
市長から（要旨）
1 おびひろ動物園 屋内休憩施設のオープンについて
冬期開園初日となる、12月6日、土曜日に、園内で2つ目の屋内休憩施設が、東エリアにオープンします。飲食可能なスペースのほか、子育て世代が来園しやすい環境づくりに配慮し、おむつ替えスペースや授乳室、幼児から小学2年生まで利用できる遊び場などを整備しました。
また、冷暖房も完備していることから、季節や天候によらず、ご利用いただけるものと考えています。オープン初日には、セレモニーを開催し、応募総数102点の中から選んだ「施設の名称」の披露を行います。
併せて、当日から、キリン館の屋内観覧エリアを供用開始する予定のほか、馬ふれあい舎では、道産子2頭の展示も開始しますので、冬期開園中、ぜひ動物園に足を運んでいただければと思います。
また、来年の夏期開園には、寄付による屋内遊戯施設もオープンする予定です。今後も、魅力ある動物園づくりを進めてまいります。
記者との質疑応答
＜北海道新聞＞
キリン館の屋内部分の公開について、市長からコメントをいただきたい。
＜市長＞
慎重な性格のキリンが、当初は新しい環境になかなか馴れず、移動に時間がかかった。馴らす作業をしっかりと焦らず積み重ね、秋になって移動できた。外に出せない冬期や雨天時も、屋内からキリンをご覧いただけるので、ぜひ皆さんに楽しんでいただきたい。
＜十勝毎日新聞＞
今年の除雪シーズンが始まった。昨冬の大雪を踏まえ、市も体制強化を図るなど除雪計画の改定を行った。昨冬はスタック（立ち往生）している車も多く、それが原因で除雪が進まないなど、市民の協力が欠かせない。市では不要不急の外出を呼びかけているが、判断が難しく、結果的に外出や出勤をしてしまう。そうした見解も含めて、市民や事業者に向けたメッセージをお願いしたい。
＜市長＞
本年2月の大雪での除排雪作業における検証を行い、第二次帯広市総合除雪基本計画を改訂して大雪への対応を追記し、今年度の除雪実施計画についても策定したところ。計画では、大雪時の除排雪における優先の考えや国や北海道をはじめとした関係団体等との連携のほか、市民への情報発信のあり方等を定め、速やかな除雪作業に取り組んでいくとした。11月15日には、全7地区の除雪センターを開設し、今シーズンの降雪に備えた除雪体制を整えたところ。
市民の皆さんには、除雪の出動状況などを様々な媒体を通じて、わかりやすく情報発信していくので、大雪時においては、ご自身の安全を守るとともに、除雪作業の妨げとならないよう、不要不急の外出を控えていただくなどのご協力をお願いしたい。また、企業の皆さんにも、大雪時の対応について事前に話をして、業務の支障にならない範囲で社員等の出社自粛を検討していただけるとありがたい。
市民の皆さんには無理に外出せず、しばらく様子を見てから行動してもらうことで、市としても、時間経過とともにより詳しい情報発信ができると思うので、ぜひ協力いただきたい。
＜北海道新聞＞
エアロK航空の仁川便が就航から半月が経過した。最新の搭乗率と受け止めを伺う。あわせて、仁川線を来年も継続運航するためのポイントは何だと考えているか。目標とする搭乗率は。
＜市長＞
11月29日までの予約分を含めた6往復分の搭乗率については、59.1％となっている。仁川国際空港のある仁川は、人口約300万人の大都市であり、観光地として人気の首都ソウルへのアクセスも良い。さらには、東アジアのハブ空港であることを活かした他国への乗り継ぎを含め、韓国から十勝へのインバウンド需要はもちろんのこと、十勝から韓国へのアウトバウンド需要の増加も期待しているところ。
インバウンドとアウトバウンド両面での需要喚起に継続して取り組み、搭乗率を上げていくことが重要であると考えている。引き続き、定期便を運航するエアロK航空や関係団体と連携した定期便の利用促進に取り組み、路線の持続可能性を高めていきたい。
搭乗率については、当面は、運航するエアロK航空から示されている60％を目標としていく。今後も関係団体と連携しながら利用促進に取り組んでいく。
＜十勝毎日新聞＞
増便した清州便の搭乗率を伺う。
＜経済部長＞
清州便については、予約分も含めた11月の搭乗率は53.3%となっている。
＜十勝毎日新聞＞
数字が伸びたのは、便数が増えた効果と捉えてよいか。
＜経済部長＞
増便の効果もあるし、これまで積み重ねてきたプロモーションの成果で認知度もさらに高まってきていると捉えている。
＜北海道新聞＞
広小路商店街振興組合は解散から一転、継続を模索する動きが出てきた。市は今後、どのような形で支援するのか。
＜市長＞
広小路商店街振興組合は、解散の方針に関する報道以降、組合の継続に向けた動きが出ており、現在、組合役員と商店街の店主などが改めて協議しているところ。
市としては、これまでも組合の関係者から状況の聞き取り等を行っているところであるが、今後も組合の動向を把握しながら、この動きが円滑に進むよう、商工会議所などの関係者とも協議していきたい。
＜北海道新聞＞
市は本年度内にも緊急銃猟対応マニュアルを策定する。緊急銃猟の実施はハンターと関係機関の連携が肝要だが課題もあると聞く。クマの円滑な駆除に向け、市が策定中のマニュアルとはどのようなものなのか伺う。
＜市長＞
対応マニュアルは、ヒグマが人の日常生活圏に出没し、緊急銃猟を行う必要が生じた場合の基本的な対応をまとめるものであり、帯広市では、現在、策定に向けて猟友会をはじめ関係機関と協議を進めているところである。
先月、北海道から市町村向けにマニュアルのひな形が示されており、これを参考に役割分担や確保すべき備品のほか、対応フローなどの基本的な内容をまとめていく予定である。
緊急銃猟の実施にあたっては、いざというときにいかに現場で混乱なく対応できるかが重要であるため、マニュアルの策定はもとより、猟友会や警察など関係機関の理解と協力を得ながら有事にしっかりと対応できる体制を構築してまいりたい。
＜十勝毎日新聞＞
先日、十勝総合振興局などが主催した合同勉強会で、米沢市長からスマートAI農業の促進で国の特区を目指すと話があった。改めて、方向性や目標、取り組み、スケジュール感などを伺う。
＜市長＞
帯広市では、これまで補助事業や制度融資などによりスマート農業の推進に取り組み、GPSガイダンスシステムなどの普及が進んできているが、近年、地域においてAIや高速通信などの活用に向けた機運が高まり、関係機関による勉強会の開催のほか、ロボットトラクターやドローンの導入や新たな通信環境を活用した実証事業も行われてきたところ。
一方で、スマート農業の普及に向けた課題として、法による規制や、ロボットトラクターと作業機の連携などが指摘されているところであり、先日の勉強会で、内閣府や北海道運輸局から特区の活用について提言があったことから、私から特区認定の可能性を検討する考えを示したもの。
例えば、無人トラクターは公道を走行できないので、家の倉庫から畑までの移動には使えない。その区間は人が運転しなければならず、人手がかかってしまう。ドローンについても、無線周波数帯の許可が必要などの課題がある。
こうした課題を踏まえ、内閣府や道運輸局からは「農道であれば特例的に規制を緩和したほうが便利になるのではないか」と話があり、緩和に向けた手法として、「スマートAI農業特区（仮称）」のような制度を活用する案が示されたもの。通常は自治体が国に対して「実施したい」と申し出るのが筋だが、十勝に対する国の評価の高まりを感じ、市としても可能性を検討したいとコメントしたところ。
現在、関係機関とともに具体的な課題の抽出、必要な対応について検討している状況であり、今後、フードバレーとかち推進協議会の枠組みなどを活用しながら、特区制度の活用の可否も含めて協議を進めていく考え。
＜十勝毎日新聞＞
いつから議論に入るのか、スケジュール感を伺う。
＜市長＞
提案を受けた項目だけでは特区は受けられないと考えている。経済効果や将来的な技術と時間軸の兼ね合い、全国への波及効果など、特区を使うことが必要か整理しているところ。この地域の農業を次のステージに上げていくために、関係先のニーズや課題感などをとりまとめ、振興局と一緒に検討していく。
＜北海道新聞＞
来年4月の市長選に関して、市長の進退について考えを伺う。
＜市長＞
毎回、ご質問いただいており、同様のお答えとなるが、まだ決めていない。決めたときには、しかるべきタイミングで表明したい。
【以上】
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政策推進部広報秘書室広報広聴課広報広聴係
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