令和7年4月21日 市長記者会見
- 日時
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令和7年4月21日（月曜日）13時30分～14時10分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
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帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 中里部長、高橋参事
総務部 河原部長
経済部 吉田部長
農政部 加藤参事
- 記者数
- 9名(カメラ2台)
会見動画【市長から】
会見動画【報道機関との質疑応答】
会見項目について動画(YouTubeへのリンク)でお伝えします。
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会見項目
- 帯広－韓国・清洲間 国際定期便の就航について
- まちなか催事支援事業について
記者からの質問
- 国際定期便の予約状況について市で把握しているのか。アウトバウンドの課題に対して、市として飛行機代などの助成金を出す考えはあるのか、ほか。
- 一般社団法人ばんえい十勝が始動したが、改めて一般社団法人を立ち上げる狙いを伺う、ほか。
- 市の人口が41年ぶりに16万人を下回ったことについて、受け止めと、分析されていれば人口減少の原因を伺う、ほか。
- 苫小牧市議会で市側が質問・答弁を作っていたという事例が見受けられたが、市でそうした実態があるのか、ほか。
市長から（要旨）
1 帯広－韓国・清洲間 国際定期便の就航について
来る5月21日水曜日から、10月24日金曜日まで、週に3日、韓国のLCCである「エアロK航空」が 定期就航いたします。とかち帯広空港初の国際定期便となることから、人とモノの交流促進による地域経済の活性化に向けて大きな期待を寄せているところです。
今後、韓国からのインバウンド誘客に向け、初便のセレモニーに出席し、現地でのプロモーション活動を行います。韓国から見た十勝・帯広が、想像よりも近いということをお伝えし、LCCの強みを生かした誘客につなげていきます。
また、十勝・帯広および道東から韓国への、アウトバウンド需要の喚起に向けて、空港連絡バス1台へのエアロK航空定期便の広告ラッピングをはじめ、韓国での移動手段や宿泊施設、観光スポットなどの情報を地域へ発信していきます。
こうしたエアロK航空と連携した取り組みにより、ビジネスへの展開を含め、十勝・帯広と韓国の交流創出につなげていきたいと思います。
2 まちなか催事支援事業について
第4期帯広市中心市街地活性化基本計画においては、中心市街地の目指す姿として、「みんなでつくる、笑顔ひろがる 心地よいまちなか」を掲げており、市民や事業者、行政などが連携・協力して、地域の更なる魅力向上と、にぎわいの創出を図ることとしています。
そこで今年度、新たに「まちなか催事支援事業」を行い、市民の皆さんが集い、楽しめる機会をつくっていきたいと考えています。
本事業は、イベントに係るチラシやポスターなどの製作費のほか、レンタル機材や会場の使用料などに対して、最大で20万円、補助率10割の補助を行う内容となっています。まちなかに想いのある方なら、どなたでも応募できますので、対象経費など、詳しくは市のホームページをご確認いただき、5月30日金曜日までにご応募いただきたいと思います。
なお、応募に当たっては、商業労働課において各種相談を受け付けておりますので、お気軽に問い合わせいただければと思います。
記者との質疑応答
＜十勝毎日新聞＞
国際定期便の予約状況について市で把握しているのか。
＜市長＞
詳細は把握していない。
＜十勝毎日新聞＞
アウトバウンドも課題の一つになると思うが、例えば帯広から韓国へ行く人に、市として飛行機代などの助成金を出す考えはあるのか。
＜市長＞
今のところ考えてはいない。私自身も海外旅行には費用や時間がかかるものと思っていた。しかし、エアロKの5月23日帯広発の最安値は片道約9040円、5月26日清州発の最安値は片道約9970円と往復料金で2万円かからない。例えば、とかち帯広空港から伊丹空港へ行った場合、同日の最安値で往復約10万3000円、時間も片道4時間かかる。道内旅行でも、帯広から函館に行くよりも費用が安く時間も短いとなると、韓国・清州への海外旅行に対する印象が変わってくるのではないかと思っている。
そうした面において、我々がまずやるべきこととして、格安航空会社であるLCCと従来からある航空会社との金額差や、新千歳空港までの移動がなく直行便で3時間であることなどの周知を行っていきたい。
週3日の定期便就航を10月まで運行する中で、この金額であれば韓国へ行ってみようかな、おいしいものを食べに行こうかなというニーズも出てくるのではないかと思っているが、現地に行ってからの不安もたくさんあると思うので、報道各社へのお願いにもなるが、韓国・清州の情報発信にご協力をいただきたい。
＜十勝毎日新聞＞
国際定期便の就航に当たり3月補正予算も可決されている。インバウンド客は帯広市内だけでなく、例えば十勝川温泉や道東に行くかもしれないが、インバウンド誘客に向けた費用を市だけが負担することについてどのように考えているか。
＜経済部長＞
とかち帯広空港を発着地としていることから、十勝の中心地である帯広での宿泊や飲食など、十分な経済的効果が発揮されてくるものと捉えており、そうした効果を見据えた上で、市として一定の費用負担をしていくという考えで行ってきたもの。
＜市長＞
先ほど十勝川温泉の話もあったが、旅館関係者の方々にはさまざまな雑誌の制作など、プロモーション活動にも参加していただいているので、今後の関係者からのリアクションに期待したい。
＜読売新聞＞
機体は何を使っているのか。搭乗定員を教えてほしい。
＜経済部長＞
機体についてはのちほど回答する（正しくはA320）。搭乗定員は180人となっている。
＜北海道新聞＞
一般社団法人ばんえい十勝が始動した。改めて、一般社団法人を立ち上げる狙いを伺う。
＜市長＞
これまで自治体の一組織としてばんえい競馬を運営してきたが、私が15年前に市長に就任した頃の発売金額は100億円程度だったものが、今は約580億円と規模が拡大してきた。地方自治体が直営で運営する例が少ない中、ばんえい競馬の継続性について従来から問題意識を持っており、「専門性の継承」や「人員の充足」などを課題として捉えてきた。この度、一般社団法人ばんえい十勝を設立し、競走実施事務を担わせることで、これらの課題の解決が図られるものと考えている。
具体的には、専門性に関しては、一般社団法人の職員が長期的に競走実施事務に携わることで専門性が蓄積されていき、また、人員に関しても、競走実施事務の全ての部門に専任の職員を配置することで兼務体制が解消され、各部門のマンパワーが充足していくと考えたところ。
＜北海道新聞＞
一般社団法人「ばんえい十勝」を立ち上げることで、馬主や調教師、騎手などの競馬関係者に対して、どのような良い効果が生まれると期待しているか伺う。
＜市長＞
主催者である帯広市と一般社団法人ばんえい十勝が、それぞれの役割と責任のもと、人員の補充や専門性を持った職員が競走実施事務に携わることで、これまで以上に効率的かつ公正性を担保する形での運営が実現しやすくなると思っている。
競馬関係者においても、組織的な限界など運営をしていく上での不安を持っていたと思うが、市も関わる中で、新しい体制による良い効果が生まれてくると期待しているところ。
＜北海道新聞＞
一般社団法人「ばんえい十勝」の始動に合わせて、競馬関係者が一堂に会する「ばんえい競馬協議会」が先日発足した。今後、運営上のあらゆる課題について議論される。これまで馬主協会や調教師会、騎手会などは主催の帯広市にほぼ毎年度、要望書を出してきた。騎手や競走馬は怪我をするとレースに出られなくなり、競馬関係者の収入がなくなるなど不安定な業界でもある。売り上げや担い手、生産頭数の維持などの課題にも直面し、要望した意見に対しても市の対応が十分でないと感じ、長年支えてきた競馬関係者は、ばんえい競馬の将来に不安感を増していると聞く。協議会も発足したことから、市は競馬関係者から出てくる意見に対し、これまで以上に改善点を見出すような対応をして行くのか。
＜市長＞
先ほども言ったが、15年前は100億円程度の売り上げの中で切り盛りしてきた。今は約580億円の規模になり、少なくとも報償費などが上がってきている中で不安が増しているとは思っていない。
我々も体制が大きくなる中、色々な議論をしながら一生懸命やってきたところであり、新たな運営体制となるタイミングで、競馬関係者との意見交換の場を設けることとし、4月16日にばんえい競馬協議会を設置し、1回目の会合を行ったところ。
主催者である帯広市や一般社団法人ばんえい十勝のほか、馬主や調教師、騎手などの競馬関係者、地方競馬全国協会、学識経験者や市民などが一堂に会して議論することは大変良いことだと思っている。競馬関係者にとっても、意見を伝えられる場が設けられたことで、より一層の意思疎通が図られると思うので、より良い競馬運営につなげるために皆さんの意見を伺っていきたい。
＜北海道新聞＞
ばんえい競馬の売上額がこれだけ伸びている中、立派な基幹産業と言えると思うが、市長の認識について伺う。
＜市長＞
基幹産業をどの尺度で見るかにもよるが、売上金額とした場合、ばんえい競馬は公営ギャンブルという形のため、必ずしも一般企業のような形で収益が上がっていくことにはつながらないもの。しかし、ばんえい競馬の活動に関わる方々の人数が増えてきているという面では、一定の規模感がある組織だと思っている。
同時に、売上金額に伴って注目度も上がり、運営の透明性の要求も上がることから、公平公正かつ安心な場所であることや、そこで働いている方たちに生活に対する安心感を持ってもらってさらに良いパフォーマンスを出してもらうためには、単なる自治体運営ではなく、一般社団法人という体制が良いのではないかと考え、変更してきたもの。
＜北海道新聞＞
売り上げが何億くらいのときから一般社団法人が必要だと考えていたのか。
＜市長＞
いつからということはないが、売上額が300億円になったあたりから他の地方競馬はどのような組織形態でやってるのかは調べはじめていた。しかし、一定の規模にならなければできないこともあり、単純に売り上げが2倍になったから、他も2倍にしなければならないというわけではない。
＜NHK＞
先月末時点での住民基本台帳に基づく帯広市の人口が41年ぶりに16万人を下回ったことについて、受け止めと分析されていれば人口減少の原因を伺う。
＜市長＞
帯広市の人口減少は、道内主要都市の中では比較的緩やかであると認識しているが、全国的な傾向と同様に出生数は減少傾向にあり、自然減が拡大していることが、人口減少の主な要因と捉えている。
出生率の低下の主たる要因は未婚化・晩婚化の進行であるが、結婚に対する価値観や子育てに関する考え方そのものの変化が影響してると考えている。
このため、個別の何かをしたからといって急に変わるとの受け止めはしておらず、今後も出生率の大幅な改善は見込めないため、中・長期的に人口減少が進行していくものと認識していくことが大前提だと思っている。
＜NHK＞
人口減少は全国的な問題だと思うが、市としての対策は何かあるのか。
＜市長＞
出生率の改善が難しい中、市の基本的なスタンスとして、今後の人口減少社会に適応していく対策が重要と考えている。人口減少下においても、まちの活力や魅力の向上を図るためには、域外から稼ぐ視点と、トータルな生活環境の質の向上の視点を持たなければならない。
まちとして選ばれるためには、経済的に縮小してもいけないし、生活の質が落ちてもいけないと思うので、そういう面ではこれまで進めてきた食の備蓄・物流拠点の形成、企業の海外展開の促進、インバウンド誘客の推進のほか、みどりを活用した快適な都市環境の形成やデジタル化の推進などに取り組んでいく。
＜十勝毎日新聞＞
苫小牧市議会で市側が質問・答弁を作っていたという事例が見受けられたが、市でそうした実態があるのか、また、市職員が率先して作成しているわけではないが、質問と答弁をセットで作っていると聞く。市民から疑義を持たれるような行動について、市長がどの程度把握されているのか受け止めを伺う。
＜市長＞
我々は答弁することが仕事であり、答弁は当然作成している。二元代表制であることを大前提として踏まえれば、議会審議における議員と理事者は適度な緊張関係を保持しながら、それぞれの役割を果たしていくことが重要だと思っている。
その前提のもと、議会という開かれた場で質疑を深めなくてはならず、そのためには質問通告に基づいて、議員の質問の意図をしっかりと把握する必要がある。そういう面では、議員の問題意識や質問の意図、それに対する市の取り組みや考えなどについて、事前に意見交換することは必要だと考えている。繰り返しになるが、質問の中身を正しく理解するために、このような考え方で回答した場合、質問の趣旨と合っているかといったやり取りをしっかりとやらなければと思っている。
事実関係については私も認識しているところだが、現状については実務を担当する政策推進部長から答えさせる。
＜政策推進部長＞
新聞で報道されているような苫小牧市の理事者があらかじめ質問を作成し、それを議員に提供するという一方通行のやり方は、政策推進部の管理職として10年やっているが、こうした事実はない。大きくは一括方式から一問一答方式になったことで、質問への答え方によって2問目、3問目が決まるため、調整の中で制度等に関する議員の知識の熟度により、事実誤認や理解不足などがあった場合は、当初に議員が想定していた質問と変わるため、次はどういう質問かという議論は通常行っている。いずれにしても、理事者が全て作成するようなことはなく、それぞれ協議した上で調整している。
＜十勝毎日新聞＞
今の市議会との関係性において、緊張感を保ててる状態だと思っているのか。また、市議会とのやり取りを受けて、例えば議員からの質問が甘く、ここで質問が終わるのかと思うようなことはないか。
＜市長＞
定例会に対し、私自身は常に緊張して出席している。ここ数年、委員会での私に対する質問はほぼない状況ではあるが、毎回緊張して座っている。また、議員の追及が甘いというより、我々は質問に答える側なので、質問されていないこと以上は答えられない。
【以上】
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政策推進部広報秘書室広報広聴課広報広聴係
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