令和7年8月29日 市長記者会見
- 日時
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令和7年8月29日（金曜日）13時30分～14時10分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
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帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 高橋参事
総務部 河原部長
経済部 吉田部長
- 記者数
- 9名
会見動画【市長から】
会見動画【報道機関との質疑応答】
会見項目について動画(YouTubeへのリンク)でお伝えします。
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会見項目
- 国際定期便における冬ダイヤ運航計画の決定について
- とかちマルシェについて
- ラリー北海道2025について
記者からの質問
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国際定期便の冬ダイヤの運航計画が決まったが、市長の受け止めを伺う、ほか。
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人手不足など、まつりの継続が難しくなりつつある要因は複数あるが、市長はどのような要因があると考えているか、ほか。
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総合計画の施策・事務事業評価について、改善した項目がある反面、福祉分野など進捗が上がっていかない項目もある。評価に対する受け止めを伺う、ほか。
市長から（要旨）
国際定期便における冬ダイヤ運航計画の決定について
今年5月に就航した 韓国のLCC「エアロK航空」の国際定期便について、この度清州線において、来年3月27日までの運航継続が示され、新たに、日曜日の運航が加わり、週4日の往復となります。
また、11月からは、エアロK航空による新規就航として、とかち帯広空港と 東アジアの中でも有数のハブ空港である仁川国際空港がつながります。これにより、清州、ソウルという2つの玄関口を持つこととなり、地域住民の韓国旅行の選択肢が増えることに加え、韓国からの誘客にも繋がるものと考えており、十勝・帯広と韓国の更なる交流促進を 期待しているところです。
引き続き、エアロK航空と連携した取り組みにより、各路線の利用促進を図り、地域経済の活性化につなげていきたいと思います。
2 とかちマルシェについて
来る9月5日から7日の3日間、十勝最大の食と音楽のイベント「とかちマルシェ」がJR帯広駅周辺で開催されます。
会場には、十勝産の食材を使った料理や加工品の販売など、十勝の食を堪能できる店舗が多数出店します。提供するメニューは、例年どおり500円以下となっていますが、今年は新たに、十勝産の厳選食材を使ったプレミアムメニューも用意し、土曜日・日曜日に食数限定、一律1000円で提供します。
駅北側のステージで開催する、地元高校の吹奏楽部やミュージシャンらによる生演奏、「とかちマルシェ音楽フェスタ」とともにお楽しみください。
昨年に引き続き、駅北口広場、駅南側エリア、駅北多目的広場の各エリアで、食事や買い物をしていただくと、抽選でプレゼントが当たるスタンプラリーも実施します。
プレゼントは十勝の物産品や商品券のほか、エアロK航空より、往復ペア航空券をご用意いただいております。多くの皆さんのご来場をお待ちしております。
3 ラリー北海道2025について
とかちマルシェと同日程の3日間、帯広市のほか、陸別、足寄、音更、池田の4町において「ラリー北海道2025」が開催されます。初日の5日は、駅北多目的広場と西2条南11丁目の公道を使用し、ラリーショー及びセレモニアルスタートが行われます。
また、6日と7日の2日間は、90台ものラリーカーによる競技が各会場で行われ、中でも、野球場で開催される「池田スーパースペシャルステージ」と、多彩な観戦スペースがある「スペシャルステージ陸別ロング」会場は、特に人気がある観戦ポイントとなっています。拠点となる北愛国交流広場では、ラリー関係者との交流、自衛隊や警察の車両展示、十勝グルメコーナーを設けているほか、6日の夜には花火を打ち上げる予定です。
多彩なイベントが目白押しの3日間、ぜひ、ご家族やご友人とともに、各会場に足を運んでいただければと思います。
記者との質疑応答
＜NHK＞
国際定期便の冬ダイヤの運航計画が決まったが、市長の受け止めを伺う。
＜市長＞
清州線の運航継続については、清州エリアにおける十勝・帯広への観光需要が一定程度あるものと捉えており、とかち帯広空港の可能性を評価いただいたことを大変うれしく思っている。5月の運航開始から搭乗率も上がってきており、清州エリアでの路線認知度が高まってきているものと認識している。
＜NHK＞
今回の国際定期便について、十勝・帯広の経済の活性化にどうつなげていく考えか。
＜市長＞
今回、清州線に加えて、仁川線が新規就航し、十勝・帯広への期待の表れと認識している。ソウルとつながることによる、十勝地域へのインバウンド客の増加だけではなく、地域の皆さまの韓国首都ソウルをきっかけとした海外旅行への機運が高まるものと期待している。
この半年間、2泊3日や3泊4日といったツアー商品の造成に当たり、もう1日か2日、便が増えると企画しやすいという声を、韓国側・日本側の双方から聞いていた。今回、清州線が1便増便され、さらに仁川線の運航も始まり選択肢が増えたことで、5月に韓国を訪問した際に指摘されていた課題の一つに対し、結果として解決策となったことを非常にうれしく感じている。
今後も継続して、インバウンドとアウトバウンド両面での需要喚起に向けた取り組みを行っていく。宿泊・交通・飲食事業者をはじめとする、十勝管内の事業者への波及効果があると思うので頑張っていきたい。
＜十勝毎日新聞＞
来年、夏ダイヤが継続する場合でも、市の補助が終了する可能性もある。路線維持に向けた取り組みは帯広市単独の課題ではないため、オール十勝で取り組みを進める場合、観光戦略や航空政策という部分での意思統一といった政策的な点はどのようにお考えか。
＜市長＞
従来からの課題の一つとして、日本全国でインバウンド需要が高まる中、十勝がその高まりに対応できていないのではとの指摘を受けた。そこで、十勝インバウンド誘客推進協議会を設立し、観光関係団体、国、北海道、自治体、事業者に参画いただいた。
バス不足、時間帯によってはタクシーしか確保できない実態、チャーター便の遅延時のバス対応など、細かな課題がその時に議論された。これらに対し、インバウンド客をできるだけストレスなく迎えるために、バス事業者や行政の体制整備についての議論を重ねてきたところ。
一方で、プロモーション活動としては、韓国を中心に台湾や香港、シンガポールなどを訪問し、現地の意見を聞きながら、この2年間進めてきた。その中で、売り込みに必要な英語版を含むパンフレットがあるのか、JAL（日本航空）やANA（全日本空輸）と協力しながら、飛行機内での帯広の紹介ビデオを作成してはどうかなど、いろいろな話があった。
今回の国際定期便の就航は、これまでのチャレンジと努力が一定の成果に結びついたと受け止めている。ようやく動き始め、成功体験も蓄積されつつある中、次の段階として受け入れ体制の更なる強化と誘客の拡大に、しっかりと戦略的な視点を持ちながら母体となる十勝インバウンド誘客推進協議会により、推進していきたいと思っている。
＜十勝毎日新聞＞
協議会で方向性や、いつまでに何をするのかといった具体的に見えていることはあるのか。
＜経済部長＞
時限的な目処を設けているわけではなく、ここまでやったら終わりという性格の取り組みでもない。今後も持続的にやっていくもの。さまざまな関係機関、団体が参加し強力な体制が整っているので、これからも結束して取り組んでいきたい。
＜市長＞
航空機の離発着が増えてくると、その契約関係をどう整えるか、バスの問題もさらに増えてくる。冬季にスキー客をどう割り振りするかなど、集客はサホロが中心だが、それだけでは需要を賄い切れないので、例えば、帯広周辺に宿泊された方をどう輸送するのか、そういう中では、先ほどの戦略や戦術について、就航前とはまた違った中で議論ができるのではないかと思っている。まずは冬ダイヤの運航計画が明確になり、関係者も非常に喜んでいるので、意欲的に取り組んでいくのではないかと思っている。
＜十勝毎日新聞＞
エアロK航空が清州線の就航からわずか3カ月で、増便など路線拡大を決定し、投資スピードが非常に速いと感じる。受け入れ側では、人流調査をこれから始める段階であり、もう少しスピード感を上げられないのか。
＜市長＞
慎重な国民性と挑戦を重視する国民性の違いだとは思う。カン社長はベンチャー企業の経営者で挑戦志向の方。同社はベンチャーキャピタルから出資を受けており、サラリーマン的に四半期ごとの数字だけでやるか、やらないかを判断するのではなく、一定の期間は思い切って挑戦し、結果がでなかったらやめる。中途半端な判断はしない人だと思っている。
必ずしも夏ダイヤが100点満点だったとは思っておらず、数字も十分ではなかったと認識している。しかし、諦めるのではなく、1年を通じてどう結果を出すかで判断してもらったと思っている。
われわれもパートナーとして、彼らの考えをしっかりと認識し、そしゃくした上で、彼らについて行けるようにしっかりとやっていきたい。夏ダイヤの際には、サホロの関係者にも同行いただき、現地で「冬はこうなる」という話もしていた。冬ダイヤが急に出てきた話ではなく、夏・冬を通して議論してきているので、期待に沿えるように頑張っていきたい。
＜北海道新聞＞
七夕フェスが盛況に終わった一方、平原まつりは開催日程を2022年以降、3日間から2日間に短縮し、三大まつりであっても今後の継続開催に懸念がある状況。人手不足など、まつりの継続が難しくなりつつある要因は複数あると思うが、市長はどのような要因があると考えているか。
＜市長＞
担い手不足という言葉が使われるが、「担い手」は「担う」と書き、これまでは「大変な作業をする人がいなくなった」というイメージで語られがちだった。しかし、今回の七夕まつりで学生の皆さんと話したときに、むしろプレーヤーとして楽しみながら関わっていると感じ、「皆さんは七夕まつりのプレーヤーだね」と伝えた。
元々のまつりは、季節の節目を楽しみ、ここに住んでいてよかったと感じる場だったが、人口減少の中、担い手不足という何か重たいものを背負った義務感で議論が行われているというのを、学生と話す中で感じたところ。
今回、平原まつりは一部街区を減らした。全体的な人手不足もあるが、もう一つに、盆休みの取り方の分散化、過ごし方が多様化していることもあるのではないか。私が子どもの頃は、お盆にはみんなが本家に帰省し、盆踊りを見にいくのが当たり前だったが、今は休みの時期も行き先も分散し、休みの取り方が随分と変わってきた。
今回、自ら手をあげてくれた若いプレーヤーたちを見て、シニア層も最初は「大丈夫かな」と見守りつつ、彼らの頑張りを見て応援しようという動きが生まれたことは、非常に前向きに受け止めている。まつり自体の継続性という面では新しい動きが出てきた。しかし、従来と同じ尺度で「数が減った」ことだけで議論をしてはいけないと思ったところ。
私も盆踊りを踊ったが、沿道にいたお客は昨年より多く感じた。街区を減らした影響もあったと思うが、決して「今年は寂しい」とは思わなかった。そういう面では、まつりをこれまでつないできた中で、これからは義務感ではなく、「ここにいる人たちがプレーヤーとして入ってきたい」と思える仕掛けや雰囲気をつくっていけたらと思っている。
＜北海道新聞＞
改めて、地域にとってのまつりの価値を市長はどのようにお考えか。
＜市長＞
まつりとは、地域に根差した歴史や文化を、今を生きる私たちが一カ所に集まって確かめ合える場だと思っている。例えば農業であれば、四季の中で自然と向き合い、収穫の喜びや豊穣を分かち合う場である。
帯広の菊まつりは、この地域の方たちが大切にしてきた菊づくりをまつりへと昇華させてきたもの。しかし、菊に陽を当てるといった手間の掛かる作業は、生活スタイルの変化により続けにくくなっている現状もある。維持に向けた課題はあるが、頑張って継続してくださっている方たちがいるので、帯広のまつり推進委員会の中でしっかりと取り組んでいきたい。
＜北海道新聞＞
今後のまつりの継続について、新たなプレーヤーが入ってこられるような雰囲気づくりをしたいということだが、具体的にどういうことをしていきたいという考えはあるか。
＜市長＞
今年は七夕まつりの継続で本当に困っていた時に、若いメンバーが出てきてくれた。実際に、私たちの想像以上の行動を起こしてくれて力になってくれた。そういう面では、行政が旗を振ってもあまり楽しそうに見えないと受け止められがちであり、「行政には頼れない、俺たちがやらなきゃ」という人たちが現れてくれるとうれしい。
それは行政が手を引くということではなく、これまで行政が蓄えてきた資源や予算を組み合わせて、うまく生かしていきたい。行政が前に出すぎると引いてしまうこともあると思う。使える資源や仕組みがあることを示しながら、いつでも互いに相談し合えるような体制をつくっていきたい。
＜北海道新聞＞
帯広のまつり推進委員会に、市は毎年約4000万の負担金を出しているが、資金面が苦しいという声もまつりの関係者から聞く。増額の考えはあるのか。
＜市長＞
従来、商店街でイベントを行おうとするときに、商店街にとっては商売のプラスになり、集まってくれることへの感謝の気持ちなどから、商店街が自ら資金と人手を出し、そこに市が補助を行うスキームで運営してきた。
しかし、土地や店を自ら持って生活や仕事をする人が減り、土地を貸す、テナントが入るといった形が増えてくると、負担金の協力に全員がもろ手を挙げて賛成しにくくなっている。これは町内会も同様で、持ち家の方は会費を出していた一方、転勤者やアパートの方は未加入が増えてきてしまっている。
つまり、活動のベースにあったスキームが機能しなくなっているのに、従来の形のまま進んでしまっている部分も少なからずあると思っており、だからこそ「まつりとは何か」「町内会や商店街のまつりは何のためにあるのか」を、もう一度整理しなければならないタイミングに来ていると思っている。
前向きな方々がたくさんいて、商店街からも話を聞いている中で、私が感じているのは「そのズレ」である。今後はプレーヤー自体も、現場にいる人じゃない新しいプレーヤーかもしれない。参加する意味や負担の在り方について、皆さんが納得できる形を議論して、結論を出していく必要があると思っており、そうしなければこれから継続していく上で、不安を招きかねないという問題意識を持っている。
＜北海道新聞＞
三大まつりの維持か縮小か、市に判断してほしいとの声も聞こえてくる。そもそもまつりのプレーヤーが誰かの議論が必要との話であれば、市が判断すべきものかどうかという考えか
＜市長＞
その議論もあると思う。やはり社会が少しずつ変わってきているのだと感じる。町内会の議論においても、これまでの町内会が管理する仕組みが、人口構成の変化に加え、60歳を超えても働く方が増える中で、従来と同じ活動が難しくなってきた。
ただ、これは誰かのせいではない。「どこかがやらなくなったからだ」と追求し始めると、前に進まなくなると思っている。まずは「まつりのこれが楽しかった」「これを残したい」と思っている方々に集まっていただき、維持していくためにどうしたらいいのかの議論が真ん中にあることが重要である。その議論の中心に市が入るべきだ、入ってほしいということであれば、私たちは喜んで参加していく認識でいる。
＜十勝毎日新聞＞
帯広のまつり推進委員会で議論するのではなく、商店街など、まずはそこから何かやるべきだという考えか。
＜経済部長＞
帯広のまつり推進委員会を横に置くという趣旨ではない。関係する人たちの思いをしっかりとくみ取りながら、市として必要な相談・協議を行うという認識でいる。実施に向けては、帯広のまつり推進委員会を通じて、正式な決定を行っていく。
新たな組織を立ち上げるといった格式ばったものではなく、日頃からいろいろなコミュニケーションや、まつりに対する熱い思いを持った方たちとの対話を通じながら、組織的な議論も並行して進めていく考え。
＜十勝毎日新聞＞
総合計画の施策・事務事業評価について、改善した項目がある反面、福祉分野など進捗が上がっていかない項目もある。それを踏まえて、評価に対する受け止めを伺う。
＜市長＞
総合計画の策定当初から比べ、「順調」または「概ね順調」の評価となった施策が増加してきており、令和6年度も1施策増加した。
令和5年度から、感染症の関係で中止していた事業を徐々に再開していたが、令和6年度では、ほぼすべての事業を再開できたことなどにより、「健康づくり」や「文化芸術振興」の施策の評価が上昇した。
一方、人口減少や社会環境の変化、いわゆる定年延長などを背景に、ボランティアや町内会などの担い手不足が顕在化しており、「地域福祉」や「防災の推進」などの施策の評価は「さらなる進捗が必要」となった。
指標の分析や取り組みの検証など、今般の評価結果や社会経済情勢の変化などを踏まえ、予算編成などを通して取り組みの内容の改善や見直しを図りながら、今後も着実に推進していく考え。
時間差が出てくる分野もいくつかあると思う。やはりコロナによる安全面の配慮や経済活動の停止を含め、その影響が最大だったと認識している。
ボランティアや担い手の不足は「地域福祉の推進」の評価に必ず影響するため、なかなか上向かないのが現状。その要因は、人口減少やライフスタイル、価値観の変化であり、特定の自治体が何かをすれば解決するものではないと思っているが、地域共生社会の実現は非常に重要なテーマであるため、今後もしっかりと取り組んでいく。
＜十勝毎日新聞＞
観光の項目が5年間、評価が浮上していかないが、時間差で上がっていくという考えか。
＜市長＞
日本全体の観光動向が、日本人よりも訪日客（インバウンド）の移動が圧倒的に多いと、国の観光政策もインバウンド需要にかじを切った。その流れの中で、インバウンド対応を一層強化すべく、横断的な組織体制が必要だという話になった。
観光部門は観光だけを見るのではなく、例えば国土交通省、環境資源を売りにするなら環境省などが絡んでくる。そこで、国、北海道にも声を掛けて参画していただき、課題が生じた時にこういう対応をしようという動きが、今インバウンド推進協議会の中で生まれている。
インバウンドについては、こうした対応を進めてきた結果、エアロK航空の就航という一つの成果に結びついた。さらに競争が始まれば新たな動きが出てくる可能性もあり、今は韓国が中心だが他の国からの誘客もあるかもしれない。
全く実績がない国での売り込みは難しいが、「韓国で半年でこれだけ変わった」という実績を持って台湾やシンガポールに行けば、従来より関心を持って話を聞いてくれると思う。そういう面では、今回のエアロKの英断には非常に感謝しているところ。
【以上】
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