令和8年2月16日 市長記者会見

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ページ番号1022412  更新日 2026年2月16日

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日時

令和8年2月16日(月曜日)10時30分~11時40分

場所
市庁舎4階会議室
出席者

帯広市長 米沢 則寿

帯広市副市長 安達 康博

帯広市副市長 池原 佳一

政策推進部 部長 中里 嘉之

政策推進部 参事 高橋 秀和

総務部 部長 河原 康博

経済部 部長 吉田 誠

選挙管理委員会事務局 事務局長 毛利 英孝

記者数
9名

会見項目

  1. 令和8年度予算(案)について
  2. 公約に関する取り組みについて

会見動画【市長から】

会見動画【報道機関との質疑応答】

会見項目について動画(YouTubeへのリンク)でお伝えします。

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記者からの質問

(作成中)

市長から(要旨)

1 令和8年度予算(案)について

令和8年度当初予算は、4月に市長選挙を控えておりますので、いわゆる「骨格予算」を編成いたしました。
社会保障関係経費をはじめとする義務的経費や、継続事業を中心とした予算になりますが、編成に当たっては、物価高の影響や行政サービスの継続性などを踏まえ、市民生活に影響が生じないよう留意しながら、作業を進めてきたところであります。
この結果、令和8年度予算案は、帯広市がさまざまな行政サービスを展開していく上で必要となる経費を適切に計上した予算になったと考えております。
また、地方創生臨時交付金などを活用し、市民や事業者の皆さんを幅広く支援するための、物価高騰対策予算も計上したところです。
ここで、帯広市の物価高騰対策について、少し掘り下げてご説明いたします。
物価高騰の影響は、一時的なものにとどまらず、長い期間にわたって続いています。日々の暮らしを営む市民の皆さんはもちろん、地域の経済や雇用を支える事業者の皆さんにとっても、幅広く負担が増している状況です。
こうした現状を踏まえ、一時的な対策で終わらせるのではなく、できる限り長い期間にわたり、支援を実感していただけるよう、継続性のある対策を基本に検討を進めてまいりました。
まず、令和7年度に実施してきた取り組みについてご説明いたします。
4月からは、小中学校の給食について、保護者負担を増やすことなく、質を確保した給食の提供を行ってまいりました。あわせて、保育所などにおける副食費の値上げに伴う保護者負担の軽減を行い、子育て世帯への支援を実施いたしました。
続いて5月からは、水道料金の基本料金の免除を開始し、10月までの6か月間、市民の皆さん、そして事業者の皆さんを対象に幅広く支援を行ってまいりました。さらに11月からは、高齢世帯などを対象に、暖房代支援給付金を支給し、燃料費などの価格高騰への支援を行ってまいりました。
加えて、国の制度に基づく「物価高対応子育て応援手当」につきましても支給することとし、帯広市では2月から支給を開始しております。
また、国においては、税制改正を通じて現役世代の負担軽減が図られ、多くの方が年末調整において所得税の軽減がされているところです。
このように令和7年度は、年間を通して、市民の皆さんが支援を実感できるよう、時期を分けながら対策を講じてきたところです。
ここから、令和8年度の物価高騰対策についてご説明いたします。
今後も物価高は長期にわたり影響を及ぼすと見込まれます。そのため令和8年度につきましても、市民生活や地域経済への影響、そして、これまでの取組の実施効果を勘案しながら、年間を通して、市民の皆さんが支援を実感できる対策となるよう検討を進めてまいりました。
また、限られた国からの財源を有効活用する観点から、給付などに係る予算に占める、事務費の割合である「経費率」なども考慮し、効率的な支援となるよう検討を行いました。
その結果、令和8年度当初予算案では、次の対策に係る経費を計上しています。
1点目は、水道料金の基本料金の免除です。令和8年度は、免除期間を過去最長となる10か月間とし、市民生活と事業活動の双方を幅広く下支えするための予算を計上いたしました。なお、経費率は約0.6%であります。
2点目は、現金給付による支援です。令和7年度の税制改正は、現役世代を中心に負担軽減の効果が及ぶ一方で、その効果が及びにくい世帯もあります。そこで、令和8年度の住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯に対する現金給付について、必要な予算を計上いたしました。なお、経費率は約7.1%であります。
3点目は、子育て・教育分野の支援です。小中学校の給食につきまして、それぞれ保護者負担の軽減を図りながら、質を確保した給食を提供するための支援を予算に盛り込んだところです。
そのほか、北海道の支援の対象外となった福祉施設等に対する食材料費や光熱水費の支援を実施する予算を計上しています。
市といたしましては、物価高の影響を受けやすい分野や世帯に目配りをしながら、幅広い市民の皆さん、そして事業者の皆さんが、年間を通して支援を実感できる対策を実施していきたいと考えています。
予算案に関する各種資料は、会見終了後、ホームページにて公開いたします。

2 公約に関する取り組みについて

4年前、市民の皆さんにお約束した公約について、この間、どのように取り組んできたのかをお伝えするため、「公約に関する取り組み」として取りまとめましたので 説明させていただきます。
掲げた公約は、いずれも十勝・帯広の未来、そして全ての市民の幸せに向けた大切な取り組みであるとの思いから、全力でその推進にあたってまいりました。
全ての公約について、前向きな想いを持つ多くの方々と協力しながら着実に取り組みを進め、一定の結果を残すことができたと考えております。
この冊子は、17の項目ごとに、主な取り組みと実績を整理したものです。
記者会見終了後、本冊子を、市のホームページに掲載するほか、市役所や図書館、コミュニティセンターなどに配置し、市民の皆さんにお知らせしたいと考えております。

記者との質疑応答

(作成中)

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政策推進部広報秘書室広報広聴課広報広聴係
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