平成27年度 帯広市各会計予算（案）記者会見
- 日時
- 平成27年2月16日（月曜日）11時〜11時40分
- 場所
- 市庁舎4階 会議室
- 出席者
- 米沢市長
前田副市長
田中副市長
政策推進部 阿部部長、池原政策室長、磯野企画調整監、川端財政担当企画監、桃井財政課長補佐、西尾主査
平成27年度予算案について
〈市長〉
平成27年度予算の編成作業が、このほど終了しました。
概要については、お手元に資料を配布させていただき、すでに資料をご覧のことと思いますので、説明は割愛させていただきます。
予算の編成にあたりましては、人口対策の視点を持ちながら、予算編成方針で定めている3つの重点に沿った取り組みはもとより、「フードバレーとかち」の加速・深化を図り、成果を着実に生み出すべく、庁内一丸となって作業を進めてきたところです。
また、27年度は、第六期の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、子ども・子育て支援の新制度などの新たな計画制度のスタートの年でもあります。高齢者福祉や、子育て支援などの施策についても充実を図ってきたところです。
更に、地方創生の動きについても、1月27日に設置した「帯広市総合戦略本部会議」を中心に、帯広市版総合戦略の策定をはじめとしまして、地域の未来をつくるさまざまな施策に取り組むため、国の交付金を26年度補正予算に計上して、27年度予算と一体的に執行していきます。
今後、人口減少、そして少子高齢化の進行などに伴う地域社会への影響が見込まれる中、将来にわたって安心して住み続けられる持続可能なまちづくりに向けて、必要となる経費を盛り込んだ予算になったと考えています。
以上です。
報道機関との質疑応答要旨
〈記者〉
人口対策の視点を持った編成ということでした。市長の目からご覧になって、それがよく反映されている、評価している事業を教えてください。
〈市長〉
私は、人口対策は従来から分かっていた問題だと思っています。
今回、色々なところで少子高齢化、人口対策という言葉が地方創生に絡めて言われていますので、あまり齟齬のある形にならないようにしています。
今回の（編成）方針の中でも、人口対策を使っていますが、非常に総合的な話で、政策全般で人口対策について考えているということです。今のご質問に関していえば、直接この事業が反映という形になってはいません。
三つの重点事業を中心に、総合的にかつ継続的、自主的にしていくことが人口対策につながっていくと考えています。
〈記者〉
これまでフードバレーの政策について、芽を成長させる時期、成長した芽を開花させる時期と（各年度の）予算のときに言われていました。
次年度の予算付けの中で、フードバレーはどのような段階というか、位置付けられてきたのでしょうか。
〈市長〉
フードバレーとかちを、まちづくりの中心に据えていこうと、昨年4月の選挙の際にも、改めて確認をしたところです。
一期目の時には、色々とご指摘を受けましたが、特に分かりやすく、産業政策、仕事づくりを中心に進めて、その種を蒔いてきて、それなりに管内管外を含めて、色々な発信を行ってきました。
その中で、色々と関心を示していただいたり、進出をしていただいたりという企業も一つ二つ出てきまして、そういう面で、だんだん蒔いた種が芽を出し、花が咲いていくというお話をしてきました。
その延長でいえば、産業振興の点では順調で、流れが止まったわけではなくて、さらに色々なところで進んでいると認識しています。
それから、産業振興だけではなくて、健康づくり、福祉、教育、環境などにも広く波及させていこうとバランスよく予算を分配できたと認識しています。そういう中で、（産業振興だけの）フードバレーとかちだけでのあり方は、今回はしていません。
〈記者〉
産業だけでなく色々な分野に、フードバレーとかちを広げていきたいということだと思います。
具体的にこの予算の中で、反映されている事業はどのあたりですか。
〈市長〉
この地域のまちづくり全体に（フードバレーとかちを）波及させていきたいと話しました。この地域がきちんとこれからも安定的、継続的に生き残っていくまちづくりをやっていきたいと思っています。
まず仕事のないところに人は住まないので、仕事づくりをきちんとやってきたわけです。仕事づくりをやっていく上で、核として「フードバレーとかち」という言葉を使ってやってきています。
仕事づくりの次に何が必要なのかと考えていけば、災害対策、医療の問題などとなっていきます。今、そのように少しずつ広げてきていますから、どの分野に集中的にフードバレーとかちが入っているというわけではありません。
〈記者〉
産業政策としてフードバレーとかちを進めてきて、色々と成果が出ていますが、中小企業者の中にはなかなかメリットが見えない。また、去年発表したまちづくり通信でも、「産業間連携の促進」がC評価になっています。人口減少が進み、これから法人税を上げていかなければならないと話されていました。
既存企業の事業拡大がテーマだと思いますが、新年度予算でメッセージを盛り込んだのでしょうか。
〈市長〉
国でもよく言われますが、自分のところ（中小企業者）に何かメリットがでないと、政策がうまくいってないという話です。ここは中小企業が多いので、中小企業の仕事づくりや雇用の問題などもあることから、色々な政策を予算に入れています。
中小企業者の皆さんがどのような気持ちでこれから仕事を展開していくのか、単に予算付けだけではなく、色々な日々の活動の中で、（中小企業者の）皆さんと、今後の中小企業政策について議論を活発に進めていかなくてはならないと思っています。
法人市民税を増やしていく、つまり産業振興をしていかなければならないと認識していますので、予算付けはしていると思っています。
〈記者〉
普通建設事業費が近年減少傾向にあります。
一方で、先日発表された公共施設白書の中間取りまとめによれば、今後40年間の更新費用が単年度当たり176億円と、過去5年間の普通建設費の合計の平均の2.3倍となる計算になっていますが、施設更新に向けての考え方やどのような姿勢で臨むのかお聞きします。
〈市長〉
公共施設の老朽化は、帯広だけに限ったわけでなく、日本全国で大きな課題になっています。
市民の皆さんと現状がどうなっていて、これからそれをどうしていくのかを一緒に議論して、納得いただきながら、一つずつ選択をしていかなければならず、そのために公共施設白書（の中間取りまとめ）を、この間発表させていただきました。
これから、事業の必要性や優先度をきっちりと皆さんとお話ししながら、今後の計画を作っていかなくてはならないと思っています。
いよいよ各論に入っていきます。行政サービスを減らすのは、なかなか了解していただくのは難しいです。
我々がやっていくのに、これだけのお金が必要ですが、これに対してそのようにできないので、ならばどれに優先順位をつけていくのか。それから、老朽化に対してどのように対応してどれくらい予算が掛かるのか。
これから、長期的な視点を持って、公共施設を管理していかなければならないという認識を皆さんとしっかりと問題・課題を共有化しながら、議論をして進めていきたいと思います。
〈記者〉
予算編成方針の発表時に、市長が選択と集中とお話ししていました。
敬老祝い金の対象者を絞った見直しの理由について、お聞かせください。
〈市長〉
敬老祝い金事業の趣旨を踏まえた上で、すべての高齢者を対象とした行政サービスがどんどん増えているわけです。そういう中で必要性又は優先度をサマーヒアリングの時期から議論してきた結果です。
〈記者〉
考え方として、ばら撒きのような事業ではなく、集中していく事業があれば教えてください。
〈市長〉
敬老祝い金が必要でないと言っているわけではありません。過去にそれなりの目的や趣旨があって実施してきた事業だと思っています。
だんだん平均寿命が延びてきて、それから従来よりも認知症や高齢者に対する施策のボリュームもどんどん増えてきています。そういう中で、高齢者施策全体を眺めたとき、優先順位をつけなければならないという判断の中で、一部の見直しを行ったということです。
〈記者〉
限られた予算の中で、色を出すのは難しいと思います。
今回の予算を拝見して、来年度はこれをやるみたいな感じが読み取りにくいのですが、市長自身、この中で、特にこだわった点やこだわった事業がありましたら、お聞かせ願います。
〈市長〉
三つの重点を（予算編成時に）出していますので、その視点から、しっかりとした予算付けをして欲しいということでやってきましたし、議論もしたつもりです。
それから、基本的な方向性については、これまでの5年間と特段違っていませんので、一つずつ行っていかなければならないことを慎重にやっています。「目玉」や「一言で言ったら」との話になりますが、そういう形を認識していません。持続可能性というのは、その時の目玉などではなくて、やらなくてはならないものをしっかりやっていくとだと思います。
このような世の中ですから、自由に大きくどこかの事業に振るという予算編成はできないと思っています。とにかくバランスよく、継続的に一つずつきちんとやっていける予算にしたいと思ってやってきました。
〈記者〉
私もその点を聞きたかったのですが、これはよく入れた、或いは入れることができて良かったかという重点的な事業を一つあげてください。今回の予算全体を編成して、御自身の満足度はどの位の点数ですか。
〈市長〉
満足度は、予算編成の方針を職員に示して、期待したものはそれなりに入っていると感じています。
〈記者〉
予算規模が過去最大になったのは、やらなければならないことをやっていくことと、バランスよくという観点からなったのでしょうか。
〈市長〉
そうですね、結果ですね。
予算規模に関しては、その時々のプロジェクトで結構凸凹が出ると思います。ですから、予算額が大きくなったということはあまり意識していません。
当然、収入を無視して使うわけにはいきませんが、そういう面では一つずつ積み上げてきた結果と思っています。
〈記者〉
市長査定の段階で事務方から上がってきて、市長の判断によって変わった事業、もしくは増えたり減ったりした事業がありましたら、理由も併せて教えてください。
〈市長〉
市長査定で上がってきたものに、趣旨を聞いて、やりとりして、決めていきましたので、殊更どの事業がというのはありません。
ただ、あまりにも私からみて納得できないものについては議論をしました。
単純に物を売れば良いようなイベントなどは、やらなくてもいいという話もしましたし、逆に多少遠慮して予算を申請してきたものについて、もっと大胆にやってみたらどうだという議論はしました。コップの中の話のようで、何億円も影響するような議論はありませんでした。
〈記者〉
市長の考え方が反映されている部分を知りたいので、具体的にここにこだわった事例がありましたら教えてください。
〈市長〉
学校の校務用コンピュータを、一人一台という100％の目標があって、今年はこの位までの導入率を決めて、段階を踏んでいくようになっていました。
先生に生徒と一緒に居る時間を沢山持ってもらうことが目的です。例えば、皆さんが二人で一台のパソコンを使って仕事したら、待っている手待ちの時間がでてきますでしょう。なので、早く100％にしたらいいと思ったので、今回、段階を踏む目標を100％に一気にしてしまう話をしました。
私自身は半分しか導入していなかったとは思っていませんでした。これから段階踏んでというのを聞いて、僕はこういうのは段階を踏む話ではないだろうと思いましたので、当初上がってきた予算額からみたら3倍くらいになりました。帯広市では、これまでこの事業を逡巡してきましたが、今回で100％になります。
僕のカラーという話とは別に、やるときはさっさとやったほうがいいです。これまでも、それなりの逡巡の理由もありますよ。生徒達に直接使うものは誰も文句は言わないけれども、先生達に対する間接的なものについては、これまでの歴史があったと思います。
だから、このような形で上がってきたと僕は勝手に想像しています。
〈記者〉
人づくりですか。
〈市長〉
人づくりも教育。まず教育ですから、先生達の時間を少しでも増やして、生徒と直接向き合って欲しいです。
それから、よりITリテラシーに、習熟してもらった方がいいと思います。今回、一人一台を実施することにさせてもらいました。
〈記者〉
来年度のとかちフェスタの予算計上をしています。
9月に実施ということで、その近辺でさまざまなイベントがこれまで開かれています。とかちフェスタは、全部集約しようとしているのか、それとも全く別個のイベントとしてやろうとしているのでしょうか。
主催者が異なるイベントが9月から10月にありますが、とかちフェスタを設ける意義が少し分かりにくい。
〈市長〉
そう（分かりにくい）いうお声もいっぱいあるんですよ。
毎週のように（イベントが）あって、何がなんだか分からなくなってきているという声があります。これから皆さんにご相談させていただきますが、今回の趣旨はそういうご意見も踏まえて、ある程度納得いただいた上ですが、集約するものは集約すべきではないかという考えで取り入れています。とかちマルシェもあって、そちらと一体になってやっていくべきと考えています。
その他の案件に対する報道機関との質疑応答要旨
〈記者〉
予算と絡むと思いますが、中心市街地の活性化に直接関わるような事業としては、畜大生の仕事づくりなどがありますが、その他に主な事業としてあまり見られないと思います。
博愛会ビルとヨーカドービルの再開発に向けて、動き出していますが、市長は現状をどのように見ていて、どのように進んでいってほしいのか、市としてどのように関わっていこうとしているのかお考えがあれば、お願いします。
〈市長〉
今の二つのプロジェクトは、市にとっても市街地活性化という点でも重要だと思っています。
イトーヨーカドービルに関しては、昨年、新たな所有者が確定したわけで、所有者とビルの利活用について協議しているところです。また、帯広商工会議所などが入っている経済センタービルもありますので、これらの関係者の方々とも連携しながら、協議を進めていくべきだろうと思っています。ぜひ前に進んで、市街地の活性化につなげほしいと思っています。
それから、北洋ビルでは、事業延期の要因は資材や人件費の状況ということですので、注視していかなければいけないと思っています。事業計画を見直して、事業再開に向けて取り組んでいるという認識をしています。施行者と国や道などの関係機関と協議しながら、事業再開に向けて、市として可能な限りの支援をしていきたいと考えています。
〈記者〉
予算に中心市街地活性化がないというのは、市が主体的に関わる事業ではなく、市が主体的に事業にできるわけでないからですね。
〈市長〉
すでに北洋ビルについては、我々がすべきことは行っているわけなので、（施行者が）動かないと、我々は動けないです。
〈記者〉
動きそうですか。
〈市長〉
聞いていますか、何か。
〈記者〉
ばんえい競馬でお聞きしたいです。
今年もかなり順調で、来年度は過去最大の予算を計上しています。インターネットがかなり好調ですが、帯広競馬場（以下「本場」という）での売り上げが減っています。
本場の売り上げに向けた対策があったら、教えていただきたいのですが。
〈田中副市長〉
本場の落ち込みが激しいのは、ネット社会を反映していて、本場に来られても、ネットで買っているお客さんが現にいらっしゃいます。というのは、そちらの方のサービスがいいんです。売り上げに応じて返ってくるので、そのようなことも背景にあります。
全国的にみて、本場の売り上げは減少傾向で、帯広に限ったことではない。一方で入場者数はお陰さまで増えています。観光客の方もいらっしゃって、客単価は下がっていますが、お客さんの裾野が広がっていると思っています。ですから、本場の落ち込みだけで、一喜一憂することはあまりない。それで本場に来て、ネットで購入されているお客様が、自宅に戻られてネットで購入している結果が、ネットの売り上げにつながっています。
もうひとつは、本場に来るお客様に対して、気持ちよく帰っていただけるように、委託先とも協力しながら続けて行きたいと思っています。施設改修についても、職員の知恵を集めて整備していき、より居心地の良い空間になっていけば、ばんえい競馬にとってプラスになると思います。
〈記者〉
本場でネットから買っている人がいるという話があって、入場人員が増えている。一見さんの観光客の方が増えていると思いますが、そういう人達に買ってもらえるような新しい取り組みなどがあったら、ファン層が広がると思いました。
〈田中副市長〉
そうですね、以前からご指摘があって、我々も考えていました。
本場に行っていただければわかりますが、ちょうどセンターの上手のところにコーナーを設けて、初めての方に購入の仕方をお知らせするなどの対応させていただいて、効果も上がっていると思います。
全く情報のない所で、勝ち馬投票券を買えないですよね。1レース2レースあたりの観光客が多いレースについて、専門家がみる簡単な予想みたいなヒントを書いて、このレースはこの辺が狙い目という紙を毎日出しています。そういった紙をご覧になって、全く買ったことのない方にも購入いただけるような仕組みは徐々にしていますし、それなりの効果は上がっていると思います。
〈記者〉
地方創生の関係で地方版戦略づくりについて、帯広市はどういったものを盛り込んでいこうと考えていらっしゃるのか。併せて、スケジュールも大雑把にあれば教えてください。
〈市長〉
28年度の予算に反映していけるようなスケジュール感で進めたいと思っています。
27年度中につくればいいということにはなっていますが、当然予算に反映させていくのであれば、間に合うようにやっていかなくてはならないと認識をしています。サマーヒアリングの中で、一緒に話していきます。そのあたりを目途にある程度までいってないといけないと認識しています。皆さんから色々とご意見をいただいたりしていきますので、あまり固定的にいつまでとはしていません。
それから、地方創生自体が、今日の道新さんのコラムに書いてあったとおりだと思っています。やはり従来からまちづくりなどで必要なことをどうやっていくのかということだと思うんですよね。ですから、改めて地方創生として新しいことをやるよりも、十勝・帯広の場合はフードバレーとかちを中心に4年間展開してきているので、それをまずしっかりとやっていくこと。国の施策や色々なアイデアも出て来ると思いますから、我々がやろうとしていたものに、きちんと対応していかなくてはいけないと認識しています。
以上
配布資料
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