平成26年度 6月補正予算(案)発表記者会見

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ページ番号1001189  更新日 2020年12月14日

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とき
6月4日(水曜日) 11時30分〜12時
ところ
市庁舎4階 会議室
出席者
米沢市長
本迫副市長、嶋野副市長
政策推進部 原部長、神田政策室長、東堂企画調整監、池原財政担当企画監、桃井財政課長補佐

写真:記者会見の様子

6月補正予算の概要について

<市長>本日は、6月の補正予算の記者会見ということで、ご参集いただきました。

ただ、昨日の夜に、皆さま方にお知らせしました水道料金それから下水道料金の検針票に誤りがございました。
関係する市民の皆さまにご迷惑おかけしたことに、お詫びを申し上げる次第です。
今、原因の究明に全力を尽くしていますので、改めてこのようなことが起きないよう、再発防止にしっかりと取り組んでまいる所存ですので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

さて、予算の関係について、6月補正予算の編成作業が、この度終了しましたので、概要についての資料を配布させていただいています。概要については、すでにお手元の資料をご覧いただいていると思いますので、ここで改めて資料に沿った形での説明は行いません。
補正予算の編成にあたっては、最近、庁内横断的な議論を、とにかく積極的に行ってもらったということです。議論を行うにあたって、市民の皆さんの幸せに何が必要かということをいろいろな面で、全ての基準において判断をしてほしい。それから、公約の実現や本市の現状に照らし合わせて、その中でも緊急性のあるものについて、意を用いるように予算の編成作業をしてきました。
いろいろな意味で、社会の仕組み自体が、従来と随分と変わってきている中で、これまでの国や我々も、これまで対応してきた組織や予算の枠組みでの項目分けなどに、少しずつずれが起きていると思っています。
そして、組織横断的にやらなくてはならないとのご質問をいただくのも、その辺が理由だろうという事実認識をしています。どうしても、現実より、我々のような行政の仕組みは後追いにならざるをえない部分もありますから、その辺の調整をきちんとやっていこうという認識の下で、今、ご説明したように横断的なところを、特に気をつけてやっていかなくてはいけないと思っているところです。
結果、二期目のまちづくりの取り組みを含めて、必要となる経費を、しっかりと盛り込んだ補正予算という認識をしているところです。私からは以上です。

報道機関との質疑応答要旨

<記者>一期目の看板施策、今でも主要施策のフードバレーとかちですが、市長が、二期目の就任会見時に、地域づくり施策として深化させていくと言っていました。
いただいた資料のポンチ絵を見ると、フードバレーという文字がないので、どういう受け止め方をしたらいいのかということが1点です。
地域づくり政策として推進する市役所内部の体制で、今まで産業連携室の両参事が空席状況となっていますが、7月の人事に臨む考えをお伺いします。

<市長>今のご質問をいただいただけで、ポンチ絵から言葉を抜いた意味があったと認識した次第です。
まさに言っていただきましたように、フードバレーとかちをまちづくり全体の政策と認識しています。一期目は産業政策に軸足をおいて、旗にしていましたが、産業政策を進めてきて、それなりの手応えを感じたところで、それを更にまちづくりに展開していくと、この旗がより機能すると思って、全体にも広げていこうとしたのが今回の意向です。
ですから深化というのも、まちづくりや産業政策自体にしても、あまり表面をなでるような政策ではなく、もっと深めていかなくてはならなく、皆さんに認知度を高めていく上で、まちづくり全体に繋がっていくことも含めて、しっかりとやっていきたいという意味での深化ということです。

それから、ご質問にはなかったのですが、加速という言葉も加えてあります。
これは産業政策の部分も含めて、そんなに時間は待ってくれないと思っています。ともすると立ち止まったり考えたりする人もいますが、僕は立ち止まる気が全くないので、しっかりと前に向かって進んでいきたいと思っています。だいぶいろいろな政策も含めて、重たくなってきました。重たいものは、一回動き始めると加速します。そういう面では、加速をさせていきたいという意味で、深化と加速という言葉を使いました。

それから、組織や人事の話がありましたが、その都度、政策の実現に向けて、今ある人的資源の中で、ベター、ベストを求めていくわけです。例えば、参事が空席になっていることについても、具体的な人的資源を見て、その中で、今、必要な組織を作っていかなくてはならないと思って行っていることで、空席だから手を抜いているという意味ではありません。

それから、冒頭にもお話しましたが、従来の縦割りだとカバーしきれない部分が出てきます。ポテンヒットなどが出たりすることもありますので、そういう面ではもっと横断的ということを意識していかなくてはいけないということです。これもあえて申しますと、産業政策というと産業三部の仕事だと思われてしまう部分が多分にありました。ですから、「今度はまちづくり全般に」と話をしているのは、外に対してだけでなくて、内に対してのメッセージでもあります。この地域をフードバレーとしていくことに、どのような繋がりをそれぞれの部門が持つのかということを意識させたくてやっているのです。ですから、組織の名前、それから人数だけでなくて、どんな人たちをどう配置してどう動いていくのかを考えていくのが人事だと思っています。7月に人事ありますが、そういうことにも意を用いていきたいと思っています。

<記者>公共施設マネジメントについてお伺いします。
今年度から、公共施設白書の作成に入られて、今後、市民サービスや公共施設のあり方自体を考えていくと思うのですが、市民の皆さんとの議論が必要になってくると思います。今後の方向性として、市長が考えている公共施設マネジメントの必要性を、お伺いします。

<市長>右肩上がりの経済の認識の中で、これまで国づくりやまちづくりが行われてきました。それから、津々浦々までみんな同じパターンで、開発が行われてきました。右肩上がりでなくなった時代の意識の中で、何が必要で、何が余分で、何が身の丈で、何が出来ないかということが、議論されるようになってきました。

公共施設はたくさんあればあるほどいいから、各地域で作ってきてしまいました。元気で作っているときは、施設の寿命やこれから掛かる将来のコストを考えていません。
だから、これからどのくらいのコストが掛かって、それに対してどのくらいの人が使うのか、それは皆さんの納得が得られるものなのかという現状で、自分たちが持っている資産の「棚卸し」を、まず市民の皆さんと一緒にきっちりとしなくてはいけないので、白書を作るという旗を揚げました。それで終わりではなくて、次にマネジメントでどうしていくのかを、皆さんと考えて、納得してもらわなければならないわけです。
その時に、どのくらいの範囲で物を考えるのか、どのくらいの時間軸で考えるのかなどが、これからの行政の大変重要な仕事だという認識をしています。

ですから、いろいろなところで、納得感という話をしてきましたが、これは納得感がないと何も出来ません。
例として、子どもの時、家計のことがわからないで、「あれ買って、これ買って」、「どうしてうちは買ってくれないんだ」というけれども、大人になっていく過程で、自分の家の環境がわかって、何を選んできてくれたのかなどのいろいろなことを理解します。
そういうことを、行政の中でも、市民との間でやっていかなければならないだろうと思います。そして、皆さんに納得感を持ってわかっていただくために、どういう棚卸しをして、どのような形でご提示して、理解してもらうのかはすごく重要なので、そう簡単に、半年などで結論を出すものではないと僕は思っています。
息の長い仕事になると思いますが、生き残る為には確実にやっていかなくてはならないと思っています。

<記者>初当選の直後の政策としての補正予算が30億円あって、今回は6億4500万円です。
単純に金額だけを考えると減ったような印象を受けます。今回の補正金額について、市長の受け止め方を伺います。

<市長>必要なものを、必要に応じてやっていかなくてはならないと思っています。絶対金額だけで比較してみても、僕としては、今回少なかったという印象を持っていません。

例えば、国の補助金を使った事業などがあると、割と金額が増えて、10億円の単位になったりするわけです。それと、もう一つは骨格予算でも、義務的経費が圧倒的にこの4年間で増えていることもあります。そうすると、事前に骨格予算できちんと押さえているものがボリュームとしてあったので、僕はこのくらいと思っています。
とにかく、33の公約にどう対応していくか、すぐこのタイミングで対応出きるものについて入れた結果がこうなっているということです。

<記者>先ほど、おっしゃっていた組織横断的な予算を提出されたということでした。
この予算の中で、象徴的に現れている事業はありますか。

<市長>例えば、今回、フードバレーとかちがポンチ絵の中で見えなくなったのは、実はそういうことです。
例えば、前回から行っている高齢者おでかけサポートバスがありますが、以前はバス券だけの話だったのですが、この事業を健康という切り口に持っていったりしているわけです。
そうすると、健康、スポーツなどいろいろな切り口でやっているセクションと一緒に議論をしていかないとならないということです。
それから、フードバレーとかち自体が産業系三部門の農務部と商工観光部と産業連携室とで、きちんと対応しないとできないと考えています。これらのようなことから、組織横断的と申し上げました。

<記者>先程の質問の関連で、フードバレーとかちをまちづくり全般に深化させていくとのことでした。
まちづくり政策として深化させたものの具体的なものが、この中でどこにでているのかを伺います。
もう1点は、市長が公約に掲げていた小中連携の推進事業内容について、資料を読むだけでは分かりづらいので、具体的にどのようなイメージを持ってらっしゃるのか伺います。

<市長>一つ目ですが、例えば、学校給食にしても、ただ単純に学校給食という話ではなくて、「フードバレーとかち」という地域を作ろうとしている中で、そのイメージはないのか、皆さんに考えていただきたいのです。
その中で「フードバレーとかち」らしい学校給食とは何か、環境や資源、地産地消などのいろいろなものを使いながら、学校給食を考えられないのか。例えば、知の拠点化として、大学やいろいろな研究機関の成果と、学校給食が繋げられないのかと思うのです。

産業政策として「フードバレーとかち」を4年前に出しましたが、地域の呼称みたいになりつつあります。
「今、十勝はフードバレーなんだって?」となってくると、フードバレーを利用して、例えば、フードバレーとかちマラソンを始めました。マラソン大会を行うのに、フードバレーとかちらしいマラソン大会を考えて、いろいろな景品などを出すようになるわけです。
フードバレーとかちらしい教育は、フードバレーとかちだから、こういう教育も出来るという広がりも出てくるのではないかと思っています。

例えば、「フードバレーとかちとして、まちなかに来たら何色だったらいいのか」となれば、「緑がいっぱいあったらいいよね。でも、まちなかにあまり緑がないのでは」、「では花でいっぱいにしたらどう?」となり、今回の花いっぱい運動になっていくのではないかと思います。
こうして、何か一つのキーワードがあると、いろいろなものに広がっていくと思います。
そういうことで、いろいろなところに予算化しているので、先ほど言われたようにフードバレーでくくった予算にはなっていないと思っていただければと思います。

それから、最近、文科省で義務教育の9年間についての記事が、新聞で載っています。帯広の教育は先取りして、小学校から中学校に進むときの間のギャップをなくそうなどといろいろな活動をやってきています。ですから、9年間を意識した教育を、もっと考えていこうということです。
当たり前ですが、人づくりはとても重要です。そのときに、フードバレーとかちらしい9年間の教育とはなんだろうかと考えます。この土地の地域的な優位性みたいなものとして、農業や食などのいろいろなものを使って、教育をやっていきます。それが縦割ではないですが、6年と3年で切れてしまっても、困ります。
僕は、今回、繋がり、結ぶという標語を使っています。教育の中でも、小学校、中学校、もっと言ってしまえば、幼稚園から小学校へ入るときも同じですが、つなぎ目にもっと価値があると思っています。この2、3日くらいの新聞に出ていますが、文部省の向きとも重なり、トレンドと思っています。

<記者>資料では、中学校区14エリアで連携に関わる組織の機能化と研究体制となっています。
何か小中連携に向けた組織を立ち上げるなどを行っていく考えですか。

<原部長>補足説明させていただきます。
市長の1期目の公約で、幼小中連携がございます。それをベースに、14エリアの中学校区をひとつの単位として、エリアファミリー構想を構築していろいろな小中連携の事業を広げるものです。
その小中連携をさらに進めるのは、この9年間構想です。
それで、今回、補正予算に提案させていただいていますのは、保護者の皆さんはもちろん、市民の皆様にもわかっていただくための取り組みに使う経費など、活動の実効性を増すために、一部組織化している子育て部会やエリアファミリーに関わる部会などの機能充実に使うものを、経費として予算計上しています。

<記者>フードバレーが、今回見えなくなっています。
まちづくり全般に広がったという方向としてはわかりますが、逆に、フードバレーの意味が拡散する気がします。
オランダのフードバレーように研究機関や大学など核になるものがしっかりあって、産業が興っている。帯広にもそういう象徴的なものがあるならわかりますが、それがまだの状態で、まちづくり全般に、いわゆるスローガンとして広がったとなると、仮に「帯広のフードバレーは何か」と私が問われたときに、答えようがない。
市長はどのように認識されているのでしょうか。

<市長>僕は、一期目でやってきたものが、時間がかかってしまうものがあるので、まだ確実に見えないとよく言われます。
大学を真ん中に置いて、研究機関もここにあって、資源もかつ農業という資源もあって、そういう中で産業興しをして、その周辺に雇用も作っていこうとするのが、フードバレーとかちの産業政策です。これ自体は、何も変わっておらず、継続して行っていきます。ただ、「市長は、フードバレーとかちしかやっていない」と言われます。

まちづくりの核は変わっていません。ただ、まちにはイメージが大切です。ですから、予算でどれだけ福祉に使っていても、みんなはフードバレーしかやっていないという話になりますが、実はそうではないのです。
このまちは、どれもこれもがフードバレーではないけれども、「あのまちは、どんなまちだ」という時に、僕はフードバレー全てを拡散ではなくてひとつの傘の中で議論できると思って、今回、フードバレーをまち全体のまちづくりにと申し上げました。
まだ、産学連携のところが、「こんなふうに花が咲きました」というのが、明確に見えないので、今のようなご質問になったと思いました。でも、4年間で、それなりの蓄積ができてきたと思っています。

<記者>見せ方として、ポンチ絵からあえて抜かなくても良かったと思いました。

<市長>なるほど。

<記者>公約の達成は、一期目もそうでしたが、4年間で考えると思います。
今回、この予算編成で、着手状況や進捗状況は、市長ご自身として、どのくらいの種を蒔いたのか、どのくらい到達されていると認識していますか。

<市長>今は、まだ、予算をつけただけですから、3月の予算のときと変わっていません。
二期目の公約の全体として、数字では出していませんが、例えば、全部で5つの分野で整理すると、24施策を予算として出しています。それで、全体で33施策があって、そのうち24施策は、今回、何らかの予算をつけていますので、それを着手率というならば、その数字になります。ご質問に直接答えられる数字は持ち合わせていません。

<記者>例えば、4年間を4等分にしたら、ペースとして、少しスピードアップできた、または、もう少しやりたかったとかはありませんか。

<市長>今回、やるべきことはやったと思っていますので、まだ足りないという感じは思っていません。

以上

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