地域課題解決型起業支援事業3次募集開始(令和6年8月30日（金曜日）締切)
公益財団法人北海道中小企業総合支援センターでは、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るために、道内で新たに起業する方を支援する補助金の3次募集を開始しました。
起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施します。
この事業は道内における起業を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
対象者
(1)事業を営んでいない個人であって、令和6年4月1日以降、補助事業期間完了日（最長で令和6年12月31日）までに、道内において新たに個人事業の開業届出、又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、労働者協同組合、特定非営利活動法人、一般社団法人の設立を行い、その代表者となる者であること（休業中の法人等の代表者や開業届を提出しないで既に事業を行っている者等は対象外)。
(2)北海道内に居住している者又は補助事業完了日までに北海道内に住民票を移し居住する者。
(3)法人の登記又は個人事業の開業届出を北海道内で行う者。
(4)未成年の場合は、法定代理人の同意を得ていること。 等
※詳細な要件・審査基準等については、必ず募集要項等をご確認ください。
補助率、補助上限額、補助対象経費
補助率:1/2以内
補助上限額:200万円
補助対象経費:人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、その他知事が必要と認める経費
※経費の詳細については、北海道中小企業総合支援センターホームページ(外部リンク)から、募集要項「対象経費について」をご参照ください。
募集期間
令和6年8月9日から令和6年8月30日
お問い合わせ先
〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部企業振興G
電話 011-232-2403
Eメール jyoseishien@hsc.or.jp
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